橋本聖子元五輪相側の政治資金不記載問題、再捜査も再び不起訴に　検察審査会の指摘も実らず

再捜査も再び不起訴、橋本聖子元五輪相側の政治団体事務担当者

自民党の旧安倍派（清和政策研究会）に関連する政治資金収支報告書の不記載問題で、東京地検特捜部は14日、橋本聖子元五輪相が代表を務める政治団体の事務担当者を再び不起訴処分（起訴猶予）とした。

この事務担当者は、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで告発され、1855万円に上るパーティー収入が政治資金収支報告書に記載されていなかったとされる。2024年8月に特捜部は一度不起訴処分を下したが、その後、東京第1検察審査会が2025年4月に「不起訴は不当」との議決を行い、再捜査が進められていた。

橋本氏本人については、当初から嫌疑不十分で不起訴とされ、検察審査会もその判断を「相当」と評価している。

検察審査会の指摘と再捜査の流れ

検察審査会は、収支報告書に記載されなかった1855万円という金額が「国民感覚からすれば高額であり、処分を見直すべきだ」と強調していた。特捜部はこの指摘を受け再捜査に踏み切ったものの、最終的に再び不起訴処分を選んだ。事務担当者は起訴猶予、橋本氏は嫌疑不十分という結論に変わりはなかった。

SNSで広がる不満の声

この結果を受け、SNS上では「政治家の不正はまたしてもお咎めなし」「検察審査会が指摘しても無駄なのか」「1855万円も記載漏れで不起訴？一般人ならどうなる？」といった批判の声が相次いでいる。

「また不起訴か。政治家の不正はいつもこんな感じで終わるのか。」
「検察審査会が『不起訴不当』と言っても、結局変わらないんだな。」
「1855万円も記載漏れで不起訴？ 一般人ならどうなるんだろう。」
「再捜査しても同じ結果。検察のやる気が感じられない。」
「政治とカネの問題、いつになったら本気で取り組むのか。」

政治資金規正法の問題と今後の課題

この事件は、政治資金規正法の運用や検察の判断に対する国民の不信感を浮き彫りにしている。特に、政治家やその関係者が関与する不記載問題に対して、厳正な対応が求められている。

今回のような大きな金額の不記載があっても、不起訴とされるケースが続くことは、政治資金の透明性や説明責任の欠如を示している。今後、政治資金の運用基準の厳格化や検察の判断プロセスの透明化が必要とされるだろう。


* 橋本聖子元五輪相の政治団体事務担当者が、1855万円の政治資金不記載問題で再び不起訴処分に。
* 2024年8月の不起訴処分に対し、2025年4月に検察審査会が「不起訴不当」と議決し再捜査が行われた。
* 検察審査会は「国民感覚からすれば高額」と指摘したが、特捜部は再び不起訴処分を選択。
* SNS上では検察の対応や政治資金の透明性に疑問の声が上がっている。