交野市パワハラ1年放置　市職員が罵倒音声公開、被害者退職に追い込まれる

大阪府交野市の市職員らが2025年10月27日に記者会見を開き、次長級の幹部職員による暴言と暴行を伴うパワーハラスメント行為について、市に内部通報してから1年以上にわたり調査が放置されていたと訴えた。被害職員からは頭部への暴力で頸椎捻挫を負わせられたケースもあり、加害職員らへの処分は行われていないという。

音声記録が暴露する「上下関係の強要」

会見で公開された音声記録には、市幹部職員が部下に対して「誰に言うとんねん」「おどれ、口の利き方気つけろよ、こらぁ」「お前、対等か、オレと」などと罵倒する様子が記録されていた。被害職員らの説明によると、この男性次長によるパワハラ行為は2011年から確認されており、2023年までに9件の通報対象事案が発生。別の課長級職員によるパワハラも同年2月に報告されており、計10人の職員が被害を受けている。2023年10月には同次長が教育委員会職員の頭部を殴打し、頸椎捻挫のけがを負わせ、被害職員は後に退職を余儀なくされたと述べられた。

2024年7月に被害職員側が市の要綱に基づき内部通報窓口に9件の事案を報告。その後、市の人事課から8月に証拠提出を求められたものの、その後約1年間にわたって被害職員への聞き取り調査が実施されないまま放置されていた。被害職員らは会見で「市は自浄作用を失っている」「だれも声を上げられない『触らぬ神に…』みたいな状態の職場になってしまっている」と、職場環境の悪化を訴えた。同席した弁護士は「内部通報制度が機能しているのか、市の対応は問題だ」と指摘している。

内部通報制度の空洞化

交野市が設置している内部通報制度は、法令遵守やハラスメント相談を受け付ける仕組みであるはずだが、本件では機能していない。労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）により、全ての企業・自治体は職場のパワハラ防止措置を講ずる義務を負っており、通報を受けた場合は速やかな調査と是正が求められている。しかし交野市では、通報から1年以上経過した現在、市長の聞き取りがようやく2025年10月21日以降に始まったばかりという状況だ。

公益通報者保護制度の観点からも、本来は事案発生から合理的期間内に調査が開始されるべきである。消費者庁ガイドラインでも、調査の実施に当たって「迅速な対応」が重視されている。長期間の放置は通報者の不安を増大させ、職場内での報復や嫌がらせへの懸念につながる。

「市役所内で暴言や暴力が横行しているのに、通報しても何もされない。これで誰が声を上げられるのか」
「被害者が退職に追い込まれているのに市は何もしていない。市民の信頼を失っている」
「内部通報制度があるだけで機能していない。まるで形骸化している」
「市の管理職が部下を支配している。上司に逆らえない雰囲気が蔓延している」
「1年も放置されるなんて。市長は何をしているのか」

市長のリーダーシップと組織体質の問題

本件は単なる職員個人による不正行為にとどまらず、組織全体のコンプライアンス体制の欠陥を示している。山本景市長は2022年9月の市長選で「みんなでつくるみんどの交野」をスローガンに掲げ、市民派の改革派市長として当選した。しかし今回のパワハラ放置事案は、市のトップが設定すべき「ハラスメントを許さない」という明確な姿勢が欠けていたことを示唆している。

内部通報窓口の実効的な運用には、経営層による強いコミットメントが不可欠である。担当部署が独立性を持ち、経営層の圧力から守られていなければ、告発案件は埋没する。通報から1年以上の放置は、人事課を含む市内部に、パワハラ案件を重大視しない文化が存在していた可能性を示唆している。

法的義務と自治体の責任

交野市のような自治体職員に対しても、パワハラ防止法は適用される。暴力や脅迫を伴うパワハラは暴行罪・脅迫罪にも該当する可能性があり、市は被害者救済と加害者処分を含む適切な対応を責務としている。1年以上の調査放置は、この法的義務の放棄に等しい。

また被害職員が退職に追い込まれた場合、市は職業選択の自由を侵害した責任を負う可能性がある。内部通報をした者や被害を主張した者に対して不利益な扱いをすることは、法令で明確に禁止されている。市の対応が報復にあたるかどうかは、今後の第三者調査や訴訟で厳しく問われることになるだろう。

交野市は「個人情報やプライバシー保護の観点から回答を差し控える」とのコメントを発表しているが、内部通報制度の実効性が社会的関心事となった以上、市民への説明責任は無視できない。市長が指示する迅速かつ透明性の高い第三者による調査の実施が、市民と職員の信頼回復に不可欠である。