福島県、NHK受信契約漏れ170台で1500万円支払いへ　公用車・携帯など対象に

カーナビや携帯170台分、NHK受信契約なしが発覚

福島県は6月9日、県が保有する公用車のカーナビや公用携帯電話など合計170台について、NHKの受信契約が未締結だったと発表した。対象となる受信機器の未契約期間は最長で2009年9月からにさかのぼり、未払いとなっていた受信料はおよそ1500万円に上る。

対象はカーナビ158台、公用携帯電話8台、さらにウェブ会議用に使用していたモニター4台。いずれもテレビの受信機能を有しており、放送法に基づくNHK受信契約の対象だった。県は他の自治体で同様の契約漏れが明らかになったことをきっかけに、内部調査を実施していたという。

「また税金の使い道が雑に扱われていたのか」
「こんなのNHKが一番得するパターンじゃん」
「そもそもカーナビでテレビなんて見てないだろ」
「県民が黙って払ってるのに、役所は未払いとは」
「今さら契約するなら、受信機能なしに変えれば？」

最大15年分の未払い　「管理体制の不備」認める

今回の件では、一部の機器は15年近くにわたって未契約のままだった。県側は「管理体制の不備があったことは否めない」とし、NHKと協議のうえで過去分も含めて一括で支払いを進める方針を示した。

総額は約1500万円に上る見込みで、当然ながら県民の税金から支払われることになる。県は「今後はNHK受信機器の有無を明確に把握し、契約が必要な機器については漏れなく対応する」とした。

この件について、県庁関係者は「車両や機器の管理は担当部署ごとに分かれており、受信契約の要否についての理解が不十分だった」と説明。再発防止策として、今後は受信機能のないナビやモニターへの切り替えも検討するという。

「行政の“知らなかった”って、もう通用しない時代」
「民間なら罰則もの。公務員は痛くもかゆくもないのか」
「1500万円ってことは、月数千円でも結局こうなるんだ」
「NHKがチェック入れる仕組みないのも不思議」
「受信契約の定義、今一度見直すべきでは？」

受信契約義務のあり方に波紋も

今回の事例は、公共団体がNHKと受信契約を結ぶ義務を履行していなかったという点で、法的には問題となるが、一方で「実際にテレビを視聴していたのか」「カーナビや会議モニターが本当に“受信機”に該当するのか」といった点には多くの市民から疑問の声が上がっている。

また、民間ではNHKとの契約を避けるため、テレビ受信機能なしのカーナビを選ぶ例が増えており、自治体でも同様の対応を求める声が広がっている。

福島県の今回の対応は、法的な整合性の確保という面では正しいものの、「契約していなかったことを反省しながら、急に高額な支払いをするのは筋が通っているのか」という声も少なくない。制度そのものに対する議論が再燃する可能性もある。

「NHK受信料って“受信できる”だけで払わなきゃならないの？」
「そろそろテレビ視聴のスタイルも変わってるんだから見直すべき」
「スマホやナビにまで課金されるって、やりすぎでは」
「契約の強制より、見たい人が払う制度に変えるべき」
「テレビ離れの原因のひとつが、こういう制度だと思う」

制度改革への議論は進むか

福島県の受信契約漏れは、地方自治体の契約管理の脆弱さを露呈した一方、NHK受信料制度のあり方そのものにも改めて光を当てる形となった。カーナビや携帯、会議用モニターにまで受信契約を義務付ける現在の制度が、果たして現代の放送環境に適合しているのか――。

今後、他の自治体でも同様の事例が発覚する可能性が高く、国全体として受信契約制度の見直しや、受信料制度そのものの再検討が求められる局面に差し掛かっている。福島県が「今後は受信機能のない機器への変更を検討する」としている点にも、制度改革への一歩として注目が集まっている。