福島県、原発事故後の県民健康調査データを初の外部提供へ　近大教授による研究開始

福島県、県民健康調査データを初の外部提供へ

福島県は2025年5月16日、東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる「県民健康調査」のデータを、学術研究目的で近畿大学医学部の今野弘規教授に試験的に提供する方針を明らかにした。福島県立医科大学を除き、外部への提供は初めてとなる。県民が自らのデータ提供を拒否した場合、その情報は除外される。

研究の概要と目的

今回提供されるデータは、避難指示区域に居住歴がある人などを対象とした「健康診査」と「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の結果である。今野教授は、避難や放射線量とこれらの調査結果との関連を分析する予定で、県は近くホームページで研究概要を公表する。

データ提供の背景と今後の展望

福島県は2023年に「研究目的に公益性がある」「研究成果が県民の健康維持につながる」などのガイドラインを設定した。今回の試験提供の結果などを踏まえ、今後、外部提供を本格的に実施するかどうか判断する方針である。

ネットユーザーの反応

この発表に対し、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。

「外部の研究者による分析で、新たな知見が得られることを期待している。」
「県民の健康を守るための一歩として評価したい。」
「透明性のある情報公開を望む。」
「研究成果が実際の健康対策に活かされることを願っている。」

福島県の今回の決定は、原発事故後の健康影響に関する研究の幅を広げる可能性がある。今後の研究成果と、それが県民の健康維持にどのように寄与するかが注目される。