石破首相「東北の復興なくして日本の再生なし」　福島知事と会談、汚染土処分にも言及

2025年4月23日、石破茂首相は福島県の内堀雅雄知事と首相官邸で面会し、東日本大震災からの復興政策の継続と強化について意見を交わした。内堀知事は、2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」に代わる新たな財政支援の確保を要請。これに対し、石破首相は「東北の復興なくして日本の再生はない」と述べ、復興政策のさらなる推進を強調した。

復興政策の継続と財源確保

内堀知事は、震災から14年が経過した現在も、福島県内には避難指示が解除されていない地域が存在し、住民の帰還や地域の再生が課題であると指摘。特に、2026年度以降の復興事業に必要な財源の確保を政府に要望した。これに対し、石破首相は「これまで以上に復興政策を推進していきたい」と述べ、政府として引き続き支援を行う姿勢を示した。

汚染土壌の最終処分問題

東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した汚染土壌の最終処分について、石破首相は「道筋を付けなければならない」と述べ、具体的な処分方針の策定と実行の必要性を強調した。現在、福島県内の中間貯蔵施設に保管されている汚染土壌の最終処分地の選定や処分方法については、地域住民の理解と協力が不可欠であり、政府としても慎重に対応を進める方針である。

復興庁の役割と今後の展望

復興庁は、2012年に設立され、東日本大震災からの復興を担ってきた。当初は10年間の時限的な組織とされていたが、2020年にその設置期間が2031年まで延長され、引き続き復興政策の中核を担っている。石破首相は、防災庁の設立構想にも言及し、「東日本大震災の教訓を生かし、自然災害への対応力を強化する」と述べた。これにより、災害対応の専門機関としての機能強化が期待されている。

今後の課題と政府の対応

現在も約2万7千人の被災者が避難生活を続けており、住宅再建や地域コミュニティの再生が課題となっている。また、人口減少や高齢化が進む中、地域経済の活性化や若者の定住促進も重要なテーマである。政府は、これらの課題に対し、地方創生や産業振興策を通じて対応を進める方針である。


- 石破首相は、福島県の内堀知事と面会し、復興政策の継続と強化を表明。
- 内堀知事は、2026年度以降の復興事業に必要な財源の確保を要請。
- 汚染土壌の最終処分について、石破首相は具体的な道筋の策定を強調。
- 復興庁の設置期間は2031年まで延長され、今後も復興政策の中核を担う。
- 政府は、防災庁の設立を検討し、災害対応力の強化を図る方針。