内堀雅雄福島県知事、史上初後発地震注意情報で県民に1週間警戒呼びかけ

2025年12月9日、福島県の内堀雅雄知事は、気象庁が初めて発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受けて関係部長会議を開催し、県民に対して「1週間程度、大規模地震への警戒を続けてほしい」と強く呼びかけました。この情報発表は2025年12月8日23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震を受けたもので、日本の地震防災における新たな取り組みとして注目を集めています。

青森県東方沖地震が後発地震注意情報の発表基準に該当

2025年12月8日23時15分頃、青森県東方沖を震源とする大規模地震が発生しました。震源の深さは約50キロメートル、マグニチュード7.5という規模で、青森県八戸市では震度6強を観測、青森県のおいらせ町と階上町では震度6弱を記録しました。この地震により津波警報が発表され、岩手県久慈港では70センチの津波を観測するなど、広範囲にわたって影響が生じました。

気象庁はこの地震の規模と発生場所が、日本海溝・千島海溝周辺の巨大地震想定震源域に影響を与える条件に該当するとして、2025年12月9日午前2時に史上初となる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。この情報制度は、大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まった状況を知らせるもので、気象庁と内閣府が共同で運用する新しい防災情報システムです。

「マジで地震怖すぎる。後発地震って何？」
「津波警報久しぶりに見て動揺してしまった」
「避難グッズの確認しておこう」
「1週間警戒って長いな」
「東日本大震災思い出して不安になる」

福島県内10市町が防災対応エリアに指定

福島県は関係部長会議において、県内の防災対応エリアとして太平洋沿岸の3市7町を特定しました。対象地域は、いわき市、相馬市、南相馬市の3市と、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町の7町です。これらの自治体は、巨大地震発生時に震度6弱以上の強い揺れや3メートル以上の津波が想定される地域として選定されています。

内堀知事は会議の席上で、「市町村からの情報に留意し、命を守る備えを」と県民に向けて訴えかけました。県は10市町に対し、住民が速やかに避難できるよう周知や広報の実施を求め、各自治体では防災対応の徹底が図られています。いわき市では市民向けに具体的な防災対応例を示し、すぐに避難できる体制での就寝や非常持出品の常時携帯などを呼びかけています。

後発地震注意情報の仕組みと意味

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震想定震源域とその周辺で、モーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合に発表される情報です。この制度の背景には、過去の地震活動の分析結果があります。東日本大震災では、マグニチュード7.3の前震が発生した約2日後にマグニチュード9.0の本震が発生したという事例が参考とされています。

気象庁によると、この情報発表時の1週間以内に大規模地震が発生する確率は約1パーセントです。一方、平常時の確率は約0.1パーセントとされており、発生可能性は平常時の約10倍に高まるとされています。ただし、後発地震が必ず発生するわけではなく、実際には発生しない場合の方が多いことも強調されています。

この制度では、事前避難は求められません。代わりに「特別な備え」として、すぐに逃げられる態勢の維持や非常持出品の常時携帯、「日頃からの備えの再確認」として避難経路の確認や家具の固定、備蓄品の点検などが推奨されています。

広範囲にわたる対象地域と社会経済活動の継続

今回の後発地震注意情報の対象地域は、北海道から千葉県にかけての7道県182市町村という広範囲に及んでいます。これは日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定に基づいて設定されたもので、国が2021年に公表した被害想定では、マグニチュード9級の地震により最大30メートル近い津波が襲い、死者は最大19万9千人に上るとされています。

内閣府は、防災対応を取りつつも社会経済活動の継続を求めています。学校や企業、公共機関は通常の活動を維持しながら、地震発生時に迅速に対応できる体制を整えることが期待されています。また、1週間経過後も大規模地震が発生する可能性は残るため、継続的な注意が必要とされています。

福島県では東日本大震災の経験を踏まえ、県民の防災意識の向上と実践的な備えの重要性を改めて確認する機会となっています。内堀知事の呼びかけにより、県民一人ひとりが地震への備えを見直し、命を守る行動を取ることが求められています。