政府が「デジタル輸出立国」へ舵　生成AI・コンテンツ産業で赤字6兆円の逆風に挑む戦略策定

2025-06-30 コメント投稿する ▼

デジタル輸出で「稼げる国」へ

政府は6月30日、生成AIやゲーム、アニメといったデジタル関連サービスの海外展開を強化するため、関係閣僚会議の初会合を開催した。今秋をめどに、戦略的な輸出促進策をとりまとめる方針で、日本が世界市場において「デジタルで稼ぐ国」になることを目指している。

日本はこれまで、自動車や精密機器など「モノ」の輸出で存在感を示してきたが、デジタル分野では欧米や中国・韓国などの後塵を拝している。政府の試算によると、2023年度のサービス収支は2兆8千億円の赤字。その中でもデジタル関連サービスに限ると、実に6兆7千億円もの赤字を計上しており、これは訪日観光による黒字を帳消しにして余りある規模だ。

林芳正官房長官は「これからはデジタル技術を軸に、新たなサービスの担い手となる必要がある」と語り、日本の強みを生かした輸出戦略への転換を強調した。

なぜ日本は「デジタル後進国」なのか

先進国の中でも、日本はデジタルサービスの輸出が極端に弱い。GAFAに代表されるような世界的なデジタルプラットフォームを持たないこと、海外拠点の不足、人材流出、そして政府による支援の少なさが主な原因とされる。

民間の経営者からは会議の場で、「海外で勝負するには英語圏対応だけでなく、現地での開発体制が必要」「優秀なエンジニアが海外に引き抜かれている」といった現実的な声が上がった。政府はこうした声に応え、スタートアップ支援や人材育成の加速を重点に据える構えだ。

「技術力はあるのに、それを売る仕組みがない」
「アニメもゲームも日本発なのに儲かるのは海外企業」
「大学でAI勉強しても、働く場所は外資系ばかり」
「また戦略だけ作って終わりにならなきゃいいけど」
「今からでも遅くない、本気でやるなら応援したい」

特にコンテンツ産業の国際競争力は高いとされながらも、商業的成功を海外に奪われている現実がある。アニメやゲームといった「日本発文化」が世界を席巻する一方で、配信や課金などの収益モデルを握っているのはプラットフォームを支配する外国企業だ。まさに“つくる日本・もうける海外”という構図が根強い。

新興企業・スタートアップ支援の要

今回の戦略策定では、特に新興企業の育成が鍵とされている。政府はスタートアップ支援策を拡充し、海外市場への進出を促進する方針だ。加えて、グローバル人材の確保と育成、海外現地法人の設立支援などが議論の柱になる見通し。

しかしここでも課題は多い。例えば、補助金頼みでは持続的な成長にはつながらない。成長を本当に後押しするならば、法人税や研究開発費の優遇措置、また国内に残って働く動機となる「減税」のような制度改革こそが必要だ。給付金を配るよりも、企業がリスクを取って挑戦できる環境整備が急がれる。

さらに、インボイス制度による中小IT事業者の圧迫、複雑な税制度、資本政策の不安定さなど、国内環境そのものが「起業に向かない」との声も少なくない。こうした制度的な矛盾を放置したままでは、いくら戦略を立てても空回りしかねない。

コンテンツ立国としての自立と戦略

戦略では、生成AI、ゲーム、アニメ、漫画といった日本が得意とする分野の輸出拡大が柱となる見通しだ。特にAIは今後の基幹産業になるとされており、技術と人材の両面で早急な手当が求められる。

ただ、いくら強いIP（知的財産）を持っていても、流通・販売・収益化のフェーズで外国に主導権を握られていては意味がない。これまで日本は、技術を持ちながらも「最後に儲ける仕組み」を構築できなかった。今後は、国家レベルで「デジタル経済圏」の中に日本企業が食い込めるかが焦点となる。