米国が学生ビザ新規面接を一時停止　SNS審査強化で留学生に不安拡大、日本政府は対応急ぐ

米国が学生ビザ新規面接を一時停止　日本政府は対応に追われる

米国政府が、世界中のアメリカ大使館・領事館での学生ビザ（F・M・Jビザ）に関する新規面接予約を一時的に停止したことを受け、日本国内では留学を控えた学生たちに動揺が広がっている。この措置は、申請者のSNS発言などに対する審査強化と関係があると見られており、大学関係者や保護者からも不安の声が相次いでいる。

米国の査証審査強化が引き起こす混乱

今回の一時停止は、主にSNS上の発信内容の審査を厳格化するための暫定措置とされている。米国務省は詳細を明らかにしていないが、特定の思想や政治的立場に関連する投稿が審査対象になるとの指摘もあり、自由な発信と国家安全保障の線引きに疑問を投げかける声もある。

とりわけパレスチナ問題などに関する投稿が問題視される可能性があり、過去にもイスラエルを批判した学生が入国を拒否された例が報じられている。こうした背景から、ビザ発給が政治的に左右される懸念が一部で強まっている。

日本政府の対応と大学側の懸念

日本政府は、米側からの正式な説明を求めると同時に、今後の動向に注視していく姿勢を示している。林芳正官房長官は28日の会見で、「留学生の不安が高まっている」と述べたうえで、「米国と密接に連携し、情報収集と適切な対応に努める」と強調した。

東京大学をはじめ、海外との提携に積極的な大学では、今後の交換留学や派遣プログラムへの影響を懸念している。とくに夏以降に渡米予定の学生たちは、面接予約の目処が立たず、スケジュールの見直しを迫られている状況だ。

国家公務員留学生にも対応へ

また、政府の人材育成制度により米国で学んでいる国家公務員約180人に対しても、外務省が順次状況確認と相談受付を行っている。林長官は「必要なサポート体制を構築している」と述べ、政府関係者の留学継続に支障が出ないよう配慮していることを強調した。

ネット上の反応　広がる不信と不安

今回のビザ問題に対して、ネット上では様々な意見が交わされている。

「ビザの面接すらできないのは予想外。人生設計が狂う学生も多いのでは」
「アメリカは自由の国じゃなかったのか。SNSで監視されるのは怖い」
「これからは欧州やカナダに目を向けるべきかも」
「日本政府は本当に学生のために動いているのか？」
「米国側はセキュリティを重視してるのだろうが、やりすぎでは」

留学希望者への影響は長期化も

学生ビザの新規面接停止は、あくまで「一時的」とされているが、再開時期については不透明なままだ。これにより、米国を留学先に選んでいた多くの若者が、進路やキャリア計画の見直しを迫られることになりかねない。日本政府には、現場の声をしっかりと受け止め、迅速かつ丁寧な対応が求められている。