林芳正総務相の政治とカネ問題、寄付金不記載で収支報告書訂正、刑事告発現実化の深刻事態

林芳正総務相の政治資金問題が泥沼化

資金管理団体の寄付金不記載で収支報告書訂正、刑事告発も現実味

林芳正総務相（64）の資金管理団体「林芳正を支える会」が12月1日、政治資金収支報告書を訂正しました。全国商工政治連盟からの100万円とTKC全国政経研究会からの5万円、合計105万円の寄付金が不記載だったためです。訂正後の寄付額は計1939万円となりました。

この新たな問題の発覚により、林総務相をめぐる「政治とカネ」の問題は一層深刻化しています。高市早苗内閣の重要閣僚である林氏には、2024年衆議院選挙での公職選挙法違反疑惑に続き、政治資金の管理体制に対する厳しい視線が注がれています。

2024年衆院選での疑惑が拡大

林氏をめぐる問題の発端は、2024年10月の衆院選での「運動員買収疑惑」でした。林陣営が選挙運動費用収支報告書に約316万円の「労務費」を記載したものの、実際には禁止されている選挙運動への報酬支払いや、架空の「ポスター監視代」の支払いがあったと報じられています。

「ポスターの監視なんて、ないない。前回の林さんの選挙でもしとらんよ」
「頼まれてもないし、やってないですわ。お金だけもらった感じ」
「領収書の署名は自分の字じゃない。勝手に書かれている」
「労務費として受け取ったが、実際は選挙活動の手伝いだった」
「陣営から支部にお金が降りてきて、みんなで分けると聞いた」

特に問題視されているのは、123人に支払われた「ポスター維持管理費」です。報道によると、取材に応じた11人のうち8人が実態と乖離していることを認めています。また、河村建夫元官房長官への1万円支払いについても、本人が領収書への署名を否定する事態となっています。

専門家による刑事告発が実現

神戸学院大学の上脇博之教授は12月1日、林氏の出納責任者を公職選挙法違反（買収・虚偽記入）や有印私文書偽造などの疑いで広島地検に刑事告発しました。上脇教授は「氷山の一角」であり「常習犯の可能性がある」と指摘しています。

告発状では、林陣営が10名に対し合計18万1000円を支払った行為を運動員買収として問題視しています。公職選挙法では、選挙活動をした人への報酬支払いは原則禁止されており、認められているのはウグイス嬢やポスター貼りなどの機械的労務のみです。

政治資金管理体制への疑念

今回の寄付金不記載問題は、林氏の政治資金管理体制そのものに対する疑念を深めています。全国商工政治連盟は全国商工会連合会の政治連盟、TKC全国政経研究会はTKC全国会の政治連盟として、それぞれ業界団体の利益を代表する政治団体です。

これらの団体からの合計105万円の寄付金が不記載だったことは、単純な事務処理ミスとしては見過ごせない規模です。特に林氏は総務大臣として選挙制度や政治資金制度を所管する立場にあり、自らの政治資金管理に対してより厳格な姿勢が求められていました。

林氏は国会答弁で「事務所において調査中」と述べていますが、疑惑の解明は進んでいません。高市政権にとって、重要閣僚の相次ぐ問題発覚は大きな痛手となっています。国民の政治不信が高まる中、林氏には説明責任を果たすことが強く求められています。