林芳正総務大臣の運動員買収疑惑　秘書が組織的関与で政権に深刻な打撃

林芳正総務大臣に新たな疑惑　秘書が組織的関与の運動員買収問題が深刻化

林芳正総務大臣（64）の公職選挙法違反疑惑で、陣営の秘書らが組織的に関与していた新事実が浮上しました。現役地方議員からは「指示があって、お金が来るから」との証言が飛び出し、問題の深刻さが明らかになっています。

秘書が現金を直接持参する仕組み

今回の疑惑では、林氏の事務所の秘書が各地域の自民党支部に直接現金を持参していた実態が判明しました。山口県萩市の自民党支部幹部は証言します。

林事務所にいる秘書さんが、『今年はこのくらいで』とまとまったお金を支部に持ってくるんです

この証言は、単なる個人の判断ではなく、組織として計画的に現金が配布されていたことを示しています。2024年10月の衆院選において、林氏陣営は「労務費」名目で269人に総額約316万円を支出しましたが、その実態は選挙運動への報酬だった疑いが濃厚です。

現役市議の重要証言で組織性が明確に

現役の山口県下関市議は、問題の組織的な性格を明かしています。

俺が指示したわけではない。指示があって、お金が来るから、それでやってるだけだ。違法と言うなら改める

この発言は、各地域のリーダー層が上からの指示に従って現金を受け取り、配布していた構造を浮き彫りにしています。選挙運動は原則として無報酬であり、労務費として認められるのはポスター貼りなどの機械的作業のみです。しかし実際には「選挙カーから手を振った」「遊説で頭を下げた」といった選挙運動をしていた疑いがあります。

架空のポスター監視代も発覚

特に問題視されているのは「ポスター監視」という名目での支出です。123人（重複含む）に対してポスター維持管理費が支払われましたが、実際にはポスター監視などは行われていませんでした。

監視なんて、しとらんよ

関係者のこの証言は、名目と実態の乖離を明確に示しています。公職選挙法では、選挙運動への対価として金銭を支払うことは運動員買収に該当し、3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金が科せられます。

高市政権への影響は不可避

この問題は高市早苗首相の政権運営にも大きな影響を与える可能性があります。林氏は2025年10月21日に発足した高市内閣で総務大臣に就任したばかりです。高市氏は総裁選で争った林氏を重要閣僚に起用することで挙党態勢を目指しましたが、この疑惑により政権の求心力に影響が出ることは避けられません。

政治と金の問題はもういい加減にしてほしい。国民のための政治をやってもらいたい

国民の政治不信は深刻です。企業・団体献金による政治への影響は、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあるという批判も根強くあります。

林事務所は違法性を否定

林氏の事務所は疑惑に対し「公職選挙法上問題のない支出であると認識している」と回答しています。また2025年11月7日の閣議後記者会見でも「選挙運動用ポスターを貼付したり、毀損した場合の貼り替えなど機械的労務であり、そのことを選対事務局から事前に説明をした上で労賃をお支払いしている」と説明し、違法性を否定しました。

減税こそが今必要な政策だ。給付金では意味がない

しかし国民が求めているのは、政治資金の透明性と物価高対策としての減税です。参院選で示された民意は明確に「減税」でした。

今後の展開に注目

この疑惑は単なる資金管理の問題を超え、日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題です。公職選挙法は選挙の公正性を保つための重要な法律であり、その違反は厳格に処罰されなければなりません。

林氏を巡っては過去にも政治資金の使途隠しや会食費への大量支出が報じられており、政治と金の問題が繰り返されています。高市政権としても、この問題への対応如何では政権の命運を左右しかねない状況です。