2025-11-04 コメント投稿する ▼
林芳正総務相ガソリン税暫定税率廃止で地方財源確保努力と表明
林芳正総務相は4日の記者会見で、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方の減収に対し「代替となる恒久財源を措置するよう地方団体から要請を受けており、安定財源確保に努力したい」と述べました。 与野党6党が10月31日に暫定税率の廃止で合意したことを受けた対応ですが、本来「暫定」として導入された税制を恒久財源として依存してきた地方自治体の姿勢には疑問の声も上がっています。
林総務相「安定財源確保に努力」ガソリン税暫定税率廃止で地方5千億円減収、恒久財源依存の地方自治体に批判も
林芳正総務相は4日の記者会見で、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方の減収に対し「代替となる恒久財源を措置するよう地方団体から要請を受けており、安定財源確保に努力したい」と述べました。与野党6党が10月31日に暫定税率の廃止で合意したことを受けた対応ですが、本来「暫定」として導入された税制を恒久財源として依存してきた地方自治体の姿勢には疑問の声も上がっています。
暫定税率の廃止により、軽油引取税は地方税で、ガソリン税も一部が地方に譲与されており、地方は計5千億円規模の減収になる見込みです。この減収額は地方財政にとって無視できない規模であり、地方自治体からは代替財源の確保を求める声が強まっています。
ガソリン税の暫定税率は1974年のオイルショック後に道路整備の財源確保を目的として「一時的に」導入された制度です。本来の税率（本則税率）は1リットルあたり28.7円ですが、暫定税率として25.1円が上乗せされ、現在は合計53.8円となっています。
50年にわたって「暫定」が続いてきたこの制度について、税理士らからは「法的根拠があやしい」との指摘も出ています。特に2009年に道路特定財源が廃止され一般財源化された際、政府は道路整備水準が向上し「特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれる」としながらも、暫定税率は維持し続けました。
本来であれば、道路特定財源の目的が達成された時点で暫定税率を廃止するか、少なくとも税率を元に戻すのが筋でした。しかし政府は「税率の維持ありき」という姿勢で、課税理由を道路整備から一般財源へと「すり替え」を行ったのが実情です。
今回の暫定税率廃止は、参院選で示された民意を反映したものです。有権者は明確に「減税」を求める意思を示しており、これに応える形で与野党6党が合意に至りました。ガソリン税の暫定税率廃止により、世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少し、実質GDPを0.1％程度押し上げる効果が期待されています。
しかし、地方自治体からの代替財源確保要請に対し、新たな増税で穴埋めを行うのであれば、減税のための増税という矛盾した政策となります。これは参院選で示された民意に反する行為であり、政治的な筋が通らないと言わざるを得ません。
特に問題なのは、地方自治体が暫定税率を恒久財源として当てにしてきたことです。「暫定」は文字通り一時的な措置であり、いずれ廃止されることを前提とした制度設計であったはずです。それを50年間にわたって既得権益として固定化し、今になって代替財源を要求するのは責任ある行政運営とは言えません。
地方財政の改善を図るためには、新たな税収確保よりも歳出削減こそが優先されるべきです。これまで散々指摘されてきた行政の無駄遣いを徹底的に見直し、効率的な行政運営を実現することが急務です。
地方自治体の財政状況を見ると、多くの自治体で硬直化した支出構造が問題となっています。人件費や施設維持費などの固定的経費が財政を圧迫し、新たな行政需要への対応が困難になっているケースが多く見られます。また、類似した事業の重複や時代にそぐわない補助制度の継続など、構造的な無駄も数多く存在します。
例えば、IT化の遅れによる事務処理の非効率性、施設の統廃合の遅れ、職員配置の最適化不足など、改善の余地は十分にあります。これらの課題に真正面から取り組むことなく、安易に新たな財源確保に走るのは本末転倒です。
今回の暫定税率廃止を機に、地方自治体は従来の「財源ありき」の発想を転換し、真の行政改革に取り組むべき時期に来ています。限られた財源の中で最大限の行政サービスを提供するためには、事業の優先順位を明確にし、効果の薄い事業は大胆に廃止する勇気が必要です。
また、民間企業であれば当然行っている業務効率化やコスト削減の取り組みを、行政も積極的に導入すべきです。デジタル化の推進、業務プロセスの見直し、外部委託の活用など、抜本的な構造改革を断行することで、財政の健全化と住民サービスの向上を両立することは十分可能です。
地方自治体が本当に住民のことを考えるなら、安易な増税ではなく、自らの身を削る改革を先に実行すべきです。暫定税率廃止による減収を「改革の好機」と捉え、これまで先送りしてきた構造改革に本格的に着手することが、持続可能な地方行政の実現への道筋となります。
住民が求めているのは、増税による安易な財源確保ではなく、効率的で質の高い行政サービスです。今こそ地方自治体は、真の行政改革に向けた覚悟を示すべき時です。
林芳正総務相は4日の記者会見で、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方の減収に対し「代替となる恒久財源を措置するよう地方団体から要請を受けており、安定財源確保に努力したい」と述べました。与野党6党が10月31日に暫定税率の廃止で合意したことを受けた対応ですが、本来「暫定」として導入された税制を恒久財源として依存してきた地方自治体の姿勢には疑問の声も上がっています。
暫定税率の廃止により、軽油引取税は地方税で、ガソリン税も一部が地方に譲与されており、地方は計5千億円規模の減収になる見込みです。この減収額は地方財政にとって無視できない規模であり、地方自治体からは代替財源の確保を求める声が強まっています。
「暫定税率がなくなるのは当然だが、地方の財政が厳しくなるのは困る」
「減税は嬉しいが、その分サービスが削られるなら意味がないのでは」
「そもそも暫定だったものを恒久財源にしていたのがおかしい」
「無駄遣いを減らしてから財源不足を言うべきではないか」
「増税で減税の穴埋めをするなら本末転倒だ」
暫定税率50年の歴史と「恒久化」の問題
ガソリン税の暫定税率は1974年のオイルショック後に道路整備の財源確保を目的として「一時的に」導入された制度です。本来の税率（本則税率）は1リットルあたり28.7円ですが、暫定税率として25.1円が上乗せされ、現在は合計53.8円となっています。
50年にわたって「暫定」が続いてきたこの制度について、税理士らからは「法的根拠があやしい」との指摘も出ています。特に2009年に道路特定財源が廃止され一般財源化された際、政府は道路整備水準が向上し「特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれる」としながらも、暫定税率は維持し続けました。
本来であれば、道路特定財源の目的が達成された時点で暫定税率を廃止するか、少なくとも税率を元に戻すのが筋でした。しかし政府は「税率の維持ありき」という姿勢で、課税理由を道路整備から一般財源へと「すり替え」を行ったのが実情です。
参院選で示された「減税」の民意と矛盾
今回の暫定税率廃止は、参院選で示された民意を反映したものです。有権者は明確に「減税」を求める意思を示しており、これに応える形で与野党6党が合意に至りました。ガソリン税の暫定税率廃止により、世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少し、実質GDPを0.1％程度押し上げる効果が期待されています。
しかし、地方自治体からの代替財源確保要請に対し、新たな増税で穴埋めを行うのであれば、減税のための増税という矛盾した政策となります。これは参院選で示された民意に反する行為であり、政治的な筋が通らないと言わざるを得ません。
特に問題なのは、地方自治体が暫定税率を恒久財源として当てにしてきたことです。「暫定」は文字通り一時的な措置であり、いずれ廃止されることを前提とした制度設計であったはずです。それを50年間にわたって既得権益として固定化し、今になって代替財源を要求するのは責任ある行政運営とは言えません。
歳出削減による財政健全化が先決
地方財政の改善を図るためには、新たな税収確保よりも歳出削減こそが優先されるべきです。これまで散々指摘されてきた行政の無駄遣いを徹底的に見直し、効率的な行政運営を実現することが急務です。
地方自治体の財政状況を見ると、多くの自治体で硬直化した支出構造が問題となっています。人件費や施設維持費などの固定的経費が財政を圧迫し、新たな行政需要への対応が困難になっているケースが多く見られます。また、類似した事業の重複や時代にそぐわない補助制度の継続など、構造的な無駄も数多く存在します。
例えば、IT化の遅れによる事務処理の非効率性、施設の統廃合の遅れ、職員配置の最適化不足など、改善の余地は十分にあります。これらの課題に真正面から取り組むことなく、安易に新たな財源確保に走るのは本末転倒です。
真の行政改革への転換が必要
今回の暫定税率廃止を機に、地方自治体は従来の「財源ありき」の発想を転換し、真の行政改革に取り組むべき時期に来ています。限られた財源の中で最大限の行政サービスを提供するためには、事業の優先順位を明確にし、効果の薄い事業は大胆に廃止する勇気が必要です。
また、民間企業であれば当然行っている業務効率化やコスト削減の取り組みを、行政も積極的に導入すべきです。デジタル化の推進、業務プロセスの見直し、外部委託の活用など、抜本的な構造改革を断行することで、財政の健全化と住民サービスの向上を両立することは十分可能です。
地方自治体が本当に住民のことを考えるなら、安易な増税ではなく、自らの身を削る改革を先に実行すべきです。暫定税率廃止による減収を「改革の好機」と捉え、これまで先送りしてきた構造改革に本格的に着手することが、持続可能な地方行政の実現への道筋となります。
住民が求めているのは、増税による安易な財源確保ではなく、効率的で質の高い行政サービスです。今こそ地方自治体は、真の行政改革に向けた覚悟を示すべき時です。
