自民党の「抗議外交」に限界　奄美沖で中国調査船活動も実効性ゼロ

奄美沖で中国調査船、政府はまたも「抗議」

鹿児島県奄美大島西方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「向陽紅22」が調査とみられる行動を行った。28日午前、海上保安庁の巡視船が船尾からワイヤー状の器具を海に投入しているのを確認した。船はその後、中間線の外側へ出たが、日本政府は「我が国の同意を得ない科学調査は認められない」として外交ルートを通じ中国に即時中止を求めた。

林芳正官房長官は「抗議を行った」と強調したが、これは初めてではない。中国調査船による同様の行為は過去にも繰り返され、そのたびに日本政府は「抗議」してきた。2023年10月にも奄美沖で確認されており、それ以前も南西諸島周辺で同様の事例が報告されている。

「また抗議だけか」
「効果がないことをいつまで続けるのか」
「海保に負担を押し付けるな」
「毅然とした対応が見えない」
「自民党は本当に国を守る気があるのか」

繰り返される「抗議外交」の限界

外務省や官邸は「外交ルートで抗議」を繰り返すが、その後も中国は活動を止めていない。抗議が実効性を持たないことは、今回の事例が証明している。国民の目には「毎回同じ言葉を並べるだけ」と映り、国益を守るための実行力に欠けると受け止められている。

国際法上、EEZ内の調査には沿岸国の同意が必要だが、抗議をしても違反が止まらない以上、外交だけに頼る姿勢は現実的ではない。監視強化や国際社会への訴え、さらには抑止力を高める制度的対応を伴わなければ、問題は繰り返されるだけだ。

政権与党の責任が問われる

現場で対応するのは常に海上保安庁や自衛隊であり、政府は事後的に「抗議」するだけという構図が続いている。こうした無力さは、自由民主党（自民党）政権への信頼を大きく損ねている。「抗議」しかできない姿は、国を守る主体としての力不足を露呈しており、政権運営そのものに疑問符が付く状況だ。

有権者の間では「本当に国益を守れるのか」「抗議ではなく実効性ある対応を示せ」との声が強まっている。中国の行動が繰り返されるたびに日本政府の限界が浮き彫りになる以上、現行の自民党中心の政権運営では国際環境に対応できないという厳しい評価が今後さらに強まる可能性が高い。