串田誠一議員が参院公聴会で問う「計画停電はあり得るか」、エネルギー専門家が冬の欧中とのLNG争奪戦を警告

2026-03-24 コメント投稿する ▼

「計画停電もあり得るのではないか」――2026年3月24日、参議院予算委員会の公聴会でこんな問いかけが飛び出しました。日本維新の会（維新）の串田誠一議員が、エネルギー専門家を前に中東情勢の長期化シナリオを踏まえて問いかけたものです。LNG（液化天然ガス）を供給するホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、計画停電の現実的なリスクと、石炭火力発電の重要性があらためて浮かび上がりました。

「夏はなんとかなるが冬は心配」、専門家が率直に答えた

公聴会でエネルギー専門家の公述人として出席した松尾豪・エネルギー経済社会研究所代表は、電力需給について「夏はなんとかなる」と述べた一方で、「冬までいくと少し心配になってくる」と率直に語りました。

その理由として、冬になれば欧州や中国・台湾などとLNGの「取り合い」が起きる可能性を挙げました。現在の日本のLNG輸入に占めるホルムズ海峡依存度は約5〜6%で、電源構成全体に占める割合では2%程度とみられるため、直ちに電力不足に至るわけではないと説明しました。しかし、今後の情勢次第では冬場の電力需給を巡って、国際市場での争奪戦が日本のエネルギー安全保障に影を落とす可能性があるというのが専門家の見立てです。

「計画停電と聞いて驚いた。夏場のエアコンなしでは熱中症が怖いし、冬もストーブが使えなければ死活問題だ」
「欧州や中国とLNGを取り合うなんて聞いたことがなかった。これが本当に起きると日本の冬はどうなる」
「串田議員の質問は鋭い。政府は計画停電のリスクについてもっと正直に国民に伝えるべきだ」
「石炭火力を残しておくべきという話、脱炭素の観点で批判されてきたけど現実的な話だと思った」
「LNGが足りないなら早急に代替エネルギーの確保を。原子力の再稼働も本気で考える時期では」

「2カ月のリードタイムを最低確保せよ」原油についても厳しい現実

原油に関しても、松尾氏は厳しい現実を指摘しました。「油田は1回止めてしまうと再開に1カ月以上かかる可能性がある。また中東から日本までの航海にも1カ月を見なくてはいけない。

これらを考えると2カ月のリードタイムは最低持たなくてはいけない」と述べました。さらに「最後のおしりは2カ月余裕を見て3カ月くらいは少し余裕を見ておきたい」と述べており、備蓄の消費ペースを踏まえた節約の「タイムリミット」を意識した判断が政府に迫られていることがわかります。

串田誠一議員はこうした答えを受けた上で、「昨今40℃というような状況もあって、エアコンなくしては生活できないというのが現実的。これが徐々に長期化していって電力需要が本当に必要になってきた時に、計画停電などということもあり得るのでは」と踏み込んだ問いかけをしました。まさに国民の生活に直結するシナリオを、正面から議会の場で問いかけたものとして注目されます。

「石炭火力は残すべき」、脱炭素議論に一石を投じた専門家の答え

公聴会では、エネルギーの多様性確保という観点から石炭火力発電の扱いについても論点になりました。串田議員の「脱炭素で批判されることもあるが、石炭火力は残しておいたほうがいいと思うか」という問いに対し、松尾氏は「私自身、実は石炭火力は維持する必要性を感じております」と明言しました。

理由は2つあります。一つは電源多様性の確保という観点。もう一つは再生可能エネルギー、特に風力発電の特性との相性です。松尾氏は「風力はヨーロッパで起きているように、吹くと思ったら吹かない、吹かなかったら1カ月吹かない、こんなことが起きる。石炭は溜められる燃料で、風力の特性をカバーできる燃料として非常に優れている」と説明しました。洋上風力の拡大を見据えた場合にも、石炭火力はその変動をカバーするための「調整電源」として有用という立場です。

今回の公聴会での議論は、ホルムズ海峡の封鎖長期化というリスクが顕在化したことで、日本のエネルギー政策が問われる局面を鮮明にしました。夏は乗り越えられるとしても、冬に向けてLNGをめぐる国際的な争奪戦が起きる可能性があること、原油は少なくとも3カ月の余裕を見た節約判断が必要なこと、そして脱炭素一辺倒では電源の多様性を失うリスクがあること――これらを正直に国民に伝え、議論を深めることが今まさに求められています。

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