国民民主党が衆院選クラウドファンディング開始、供託金だけで6億円必要な100人擁立計画

供託金だけで最大600万円、選挙費用は数千万円規模

衆議院選挙に立候補するためには、まず供託金が必要になります。小選挙区への立候補には300万円、比例代表には600万円の供託金が求められます。重複立候補の場合でも600万円が必要です。この供託金は、一定の得票率(小選挙区は10パーセント以上)を満たせば返還されますが、満たさなければ全額没収されます。

牛田氏が投稿で指摘するように、供託金だけでも候補者一人あたり数百万円が必要です。さらに、選挙事務所の賃料、印刷物の作成費、選挙カーの運用費、人件費、広告費など、実際の選挙運動にかかる費用を加えると、候補者一人あたり1500万円から2000万円程度の資金が必要とされています。

国民民主党は2026年1月16日、衆院選の第1次公認予定者46人を発表しました。現職25人、元職1人、新人20人という内訳です。同党は各都道府県に最低1人は候補者を擁立し、全国に受け皿を作る方針を掲げており、最終的には100人規模の擁立を目指しています。仮に100人全員が重複立候補した場合、供託金だけで6億円、選挙運動費を含めると数十億円規模の資金が必要になる計算です。

ネット上では、こうした選挙費用の高さに対する声が上がっています。

「供託金300万円って、普通の人には出せない金額だよね」
「クラウドファンディングに頼らないと選挙に出られないって、民主主義としてどうなの」
「企業献金禁止って言ってる野党も、結局お金集めに必死じゃん」
「手取りを増やすって言うなら、まず選挙費用を減らす仕組みを作ってほしい」
「国民からお金集めて選挙するのは良いけど、当選したら企業の方向くんじゃないの」

企業献金への依存、国民民主党は慎重姿勢

国民民主党は、企業・団体献金の全面禁止については慎重な立場を取っています。立憲民主党や日本共産党、日本維新の会などが企業・団体献金の全面禁止を主張する中、国民民主党の古川元久代表代行は「いきなり禁止すると実効性に問題がある」として、段階的な規制強化を主張しています。

2023年の東京都選挙管理委員会の政治資金収支報告書によれば、都内の政党支部に対する企業・団体献金の総額は約3億6151万円で、そのうち約93.5パーセントにあたる3億3804万円を自民党が占めています。国民民主党は129万円でした。

企業・団体献金をめぐっては、資金力のある企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられるのではないかという懸念が長年指摘されてきました。特に、介護や子育て支援など資金力の弱い分野の声が政治に届きにくくなり、その分野の政策が後回しになるという構造的問題が存在します。

クラウドファンディングによる資金調達は、こうした企業献金への依存から脱却し、国民一人ひとりが政党や政治家を支える政治文化への転換を目指す試みとも言えます。国民民主党は過去の参議院選挙でも1億円プロジェクトを実施し、6235万円の寄附を集めた実績があります。

クラウドファンディングは政治資金の新しい形か

国民民主党は今回のクラウドファンディングで、玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長からのお礼動画、国会議員のサイン入りポスター、玉木代表との食事・意見交換会など、支援額に応じたリターンを設定しています。2026年2月15日までの期間限定で、目標金額は1億円です。

同党の玉木代表は「手取りを増やす政策を前に進める力になる」と支援を呼びかけています。しかし、クラウドファンディングだけで選挙資金の全てをまかなうことは現実的ではありません。仮に1億円を集めたとしても、100人の候補者を擁立するには到底足りません。残りの資金をどう調達するのか、そして企業献金に頼らずに政治活動を続けられるのかが問われています。

政治資金の透明性を高め、国民主権を貫くためには、企業・団体献金の全面禁止と個人献金の促進が必要だという声は強まっています。一方で、政党交付金制度があるにもかかわらず企業献金も受け取る二重取りの構造も批判されています。クラウドファンディングという新しい手法が、日本の政治資金のあり方を変える一歩となるのか、今後の動向が注目されます。