衆院選沖縄4区、自民党前職西銘恒三郎の物価高対策と安保の焦点

沖縄4区、衆院選で問われる生活防衛

2026年1月27日、衆議院議員総選挙が公示され、沖縄4区は新人2人と前職2人の計4人が立候補しました。投開票は2026年2月8日で、家計を直撃する物価高への対策が最大の焦点です。

沖縄4区は石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町などを含み、生活必需品の輸送費や燃料費が暮らしに響きやすい地域です。候補者は同じ「生活防衛」を口にしても、賃上げ、減税、給付、産業支援のどこに軸足を置くかで差が出ます。

期日前投票は沖縄県内で2026年1月28日から始まり、短期決戦の中でも有権者が判断する時間は確保されています。投票所入場券が届いていなくても本人確認書類があれば投票できるため、投票機会の確保も論点になります。

自民党前職・西銘恒三郎氏の第一声と「実務型」像

自由民主党（自民党）前職の前復興大臣・西銘恒三郎氏は第一声で、「高市早苗総理は国民の不安を希望に変える」と述べ、自身も沖縄県を「強く豊かに」すると訴えました。これは高市内閣の継続是非を正面に置き、与党候補として政権運営力を売りにする構図です。

西銘氏は沖縄4区選出の衆院議員として当選回数を重ね、復興大臣や沖縄及び北方対策担当などの閣僚経験があります。国の予算や制度設計に直接関わった経歴は、地域要望を国政で通す「実務」の説得材料になり得ます。

公示日の別の場面では、西銘氏は教育や文化、島々の暮らしを豊かにすると述べ、生活の基盤づくりを強調しました。沖縄4区は離島を抱えるだけに、医療、物流、教育の「距離のハンデ」をどう埋めるかは、現場で実感されやすい政策領域です。

一方で、国政の経験が長いほど、基地問題や安全保障政策で「沖縄の負担」をどう扱ってきたかも検証対象になります。普天間飛行場の名護市辺野古移設や、南西シフトを巡る議論は、実務経験だけで通り過ぎられないテーマです。

物価高対策、賃上げ路線の現実性

西銘氏は公示日の訴えで、物価高を上回る賃上げによる好循環を掲げました。賃上げが進めば家計は助かりますが、現場では中小企業の原資、観光や一次産業の収益、公共料金や輸送費といった要素が絡み、道筋が見えにくいのも事実です。

同時に、物価高対策として減税や給付を訴える声も強く、財源の示し方が政権評価に直結します。沖縄のように輸送コストが価格に乗りやすい地域では、所得側の対策と価格側の対策をどう組み合わせるかが問われます。

他候補は、国民民主党（国民民主党）の新人・崎枝裕次氏が「手取りを増やす」方向性を打ち出し、れいわ新選組（れいわ新選組）の前職・山川仁氏は物価高と生活防衛を争点に据えました。中道改革連合（中道改革連合）の新人・砥板芳行氏は穏健な政治を掲げ、戦跡の多い地域性にも触れています。

「物価だけ上がって給料は置いてけぼり、もう限界です」
「沖縄の離島は物流が高い、ここをどうにかしてほしい」
「安全保障も大事だけど、生活が崩れたら守れない」
「辺野古も南西シフトも、現場の声を置き去りにしないで」
「誰が勝つかより、何を変えるかをはっきり言ってほしい」

安保と基地、暮らしの現場で折り合いは付くか

沖縄4区は先島諸島を含み、南西シフトを背景に自衛隊や海上保安庁の体制強化が進む地域でもあります。西銘氏は地域の安心を守るため関係機関の連携を強調しつつ、第一声では「平和の永続」を掲げました。

ただ、安保の議論が強まるほど、弾薬庫やミサイル配備への不安、基地負担への反発も同時に高まりやすく、候補者は「必要性」だけでなく「地域への説明」と「負担の抑制策」を示す必要があります。れいわ新選組の山川氏が軍事化に反対を打ち出す一方で、西銘氏は抑止と生活の両立をどう言葉に落とし込むかが問われます。

衆院選は政権選択選挙とされ、首相自らも解散の理由を国民に問う姿勢を示しました。沖縄4区では政権評価と同じ重さで、生活と安全保障をどう両立させるかが問われ、各候補の具体策が最終盤の投票行動を左右しそうです。