山尾志桜里氏、中国総領事暴言にIPAC支援で「持つべきものは友」と国際連携評価

中国総領事の暴言に対し、国際社会から日本支持の声が相次いでいる中、元衆院議員の山尾志桜里氏が感謝を表明したことは、国際連携による対中戦略の重要性を改めて示すものです。

国際議員連盟による迅速な支援表明

対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は、中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟です。1989年の天安門事件発生日に合わせ、2020年6月4日に設立され、長はイギリス保守党の元党首であるイアン・ダンカン・スミスが務めています。

薛剣駐大阪総領事の「汚い首を斬ってやる」という暴言を受け、IPACは迅速に声明を発表し、高市早苗首相の台湾有事発言を「極めて正当」と評価しました。山尾氏は「加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします」という声明内容を引用し、「持つべきものは友」と国際連携の力を実感したとコメントしています。

山尾氏の国際的役割と実績

日本からの参加者の代表は自民党に属する中谷元元防衛大臣と、山尾志桜里元議員が務める形で、山尾氏は設立当初からIPACの中核メンバーとして活動してきました。山尾志桜里は、「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」及び「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長として党派を超えて「対中政策」と「人権外交」に全力で取り組んでいる状況です。

「これこそ真の国際協調の姿だと思う」
「中国の脅威に対して、民主主義国家が結束して立ち向かうことが重要」
「日本一国では対処できない問題も、国際連携があれば解決できる」
「IPACのような枠組みがあることで、孤立感がなくなる」
「継続的な活動が実を結んだ瞬間を目の当たりにした」

IPACの活動内容と意義

IPACの主な活動は、中国の状況を監視し、参加議員が適切で協調的な対応を構築するのを支援し、中国問題に積極的かつ戦略的なアプローチを構築することを支える。その活動は5つの分野に分かれている。1. 国際的なルールに基づく秩序の保護 2. 人権の擁護 3. 貿易の公平性の促進 4. 安全保障の強化 5. 各国国家の主権保護となっています。

同グループの議員らは声明で、「共産中国に立ち向かうとき、多くの国は孤軍奮闘していた。民主国家は自国の利益を追及して、中国を切り離すことなく、民主国家の価値や原則に目をつぶってきた」と過去の問題点を指摘し、新たな協調路線の必要性を強調しています。

国際社会の対中認識の変化

IPAC結成は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生に対する中国共産党の対応、ウイルス初期情報の隠蔽および情報発信した中国市民への弾圧、香港の国家安全法制の可決によって加速された経緯があります。IPACは、いかなる国も自国民の普遍的価値である人権の上に一党独裁を敷くことを許してはならないと主張しており、価値観外交の重要性を訴えています。

現在では米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、日本、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの19カ国の議員が参加する規模まで拡大しています。

日本の対中政策における戦略的意義

山尾氏が強調するように、IPACのような国際的枠組みは「米、英、欧州、豪、南米諸国、太平洋島嶼国まで」を含む広範な連携を可能にしています。これは中国の分断工作に対する有効な対抗策となります。

人権侵害等に関与した外国の政府関係者等に対し、入国規制や資産凍結などの制裁を科すことができるようになる「人権侵害制裁法（いわゆるマグニツキー法）」の制定や、サプライチェーンを透明化し、レピュテーションリスクから企業を守り、人権侵害に加担しないよう注意義務を定める「人権デューディリジェン法制化」など、具体的な政策提案も行っています。

今後の展望と課題

中国の総領事による暴言は、その外交的常識の欠如を世界に露呈しました。しかし、これに対するIPACの迅速で強力な支援表明は、民主主義国家の結束力を示すものでもあります。

山尾氏が指摘する「継続は力なり」という言葉通り、IPACのような継続的な国際連携こそが、中国の覇権主義的行動に対する最も効果的な抑止力となります。今回の事案は、日本が孤立して中国と対峙するのではなく、価値観を共有する国際社会と連携することの重要性を改めて証明したといえるでしょう。