自民党候補見送りの渡部カンコロンゴ氏が語る「外国人土地取得規制と共生社会のリアル」

「買い放題の土地」に警鐘　渡部カンコロンゴ氏が語る“現実的な外国人政策”

難民支援に長年携わってきた渡部カンコロンゴ清花氏（34）が、自民党公認候補に挑戦した経緯や、外国人政策の在り方について語った。渡部氏は夏の参議院選・東京選挙区で自民党からの立候補を目指したが、過去の発言が影響し、最終的に擁立は見送られた。それでも、NPO活動を通じて積み重ねた経験や、柔軟に変化する政治姿勢には注目が集まっている。

外国人の土地取得に制度的なブレーキを

渡部氏が強調するのは、「土地の取得」に関する規制の必要性だ。渡部氏は、水源や防衛施設の近辺、離島などの戦略的エリアでの土地購入について、国籍に関係なく一定の制限を設けるべきだと述べる。「これは差別ではなく、安全保障や社会秩序を守るための現実的な提案」と強調した。

外国人による不動産取得の「買い放題」状態が続けば、制度の隙間を突いた濫用が広がる可能性がある。結果として、適正に日本社会の一員として暮らしている外国人までもが悪者扱いされてしまうという懸念を示している。

外国人政策の「綻び」を正面から見つめて

外国人との共生をテーマに活動してきた渡部氏は、日本の外国人政策は継ぎはぎだらけの制度に依存してきたと指摘する。たとえば、外国籍の子どもには教育を受ける「権利」はあるものの、「義務」は課されていない。この制度上の空白が、就学に結びつかない子どもたちの「置き去り」を招いているという。

こうした教育面の支援も、実際には自治体に委ねられており、国としての責任が不明確だ。「外国人も日本人も、安心して暮らすには、制度の土台から見直さなければいけない」と語った。

川口市のクルド人問題と“蛇口”の調整

近年、埼玉県川口市ではクルド人コミュニティとの軋轢が顕在化している。この問題について渡部氏は、「不安を煽るより、まず制度的な原因を正すべき」と冷静な対応を求める。現在、トルコ国籍者は短期ビザの取得が免除されているが、それにより実質的に無制限の入国が続いてきた。最近では「ビザ取得を促す措置」も検討され、一定の歯止めがかかり始めている。

ただ、難民申請中に長期間滞在している人々や、その子どもたちについては、一括して排除するのではなく、丁寧な対応が求められるとした。

政治は「右でも左でもなく」現場の声を

渡部氏は、過去に安倍元首相を揶揄するような投稿をしていたことを問われ、「当時の未熟な表現だった」と謝罪。現在は10年の社会経験を経て、「健全な批判と人格攻撃の区別」を理解していると述べる。

また、自身の政治的スタンスについては「右か左かで分けるのではなく、その間にある現実と声を拾いたい」と語る。「変化を恐れず、丁寧に向き合って成長していきたい」とする姿勢は、今後の政治や社会活動においても重要なキーワードになりそうだ。

ネット上の反応

「外国人土地購入の制限は、むしろ国益を守るために必要だと思う」
「外国籍の子どもたちへの教育支援、ほんとに急務。制度的に放置しすぎ」
「クルド人問題は感情論じゃなく、制度的にどうすべきかの議論をすべき」
「過去の発言に真摯に向き合う姿勢、見直した。人は成長する」
「右か左かで判断せず、事実を見て考える政治家がもっと増えてほしい」