衆院選2026沖縄1区、赤嶺政賢が訴える減税とインボイス廃止

衆院選2026沖縄1区　赤嶺政賢の終盤戦

2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙は、2026年1月23日の解散から2026年2月8日まで16日間という超短期日程で進み、各陣営は政策を浸透させる時間が限られています。県都を抱える沖縄1区は立候補者5人の混戦ですが、日本共産党の前職・赤嶺政賢氏と自由民主党の前職・国場幸之助氏が拮抗し、終盤は浮動票の掘り起こしが勝敗を左右する構図です。

沖縄1区には日本維新の会の新人・山川泰博氏、参政党の新人・和田知久氏、無所属の新人・中島万穂氏も立ち、物価高対策をめぐって同じ争点を別の処方箋で競い合っています。超短期の選挙ほど、細かな政策よりも「家計をどう守るか」という一点に関心が集まりやすく、候補者の説明の分かりやすさが支持の広がりに直結します。

物価高が最大争点　赤嶺氏は減税とインボイス廃止を前面に

取材側が実施した調査では、有権者の最大関心は「物価高などの経済対策」で、物価高対策を重視する層の投票先は赤嶺氏と国場氏が同率で並びました。赤嶺氏は消費税の5％への引き下げとインボイス制度の廃止を柱に、家計の負担を直接下げる政策を訴えています。

赤嶺氏が掲げるもう一つの軸は、賃金と年金の底上げです。最低賃金を時給1700円まで引き上げ、年金額も引き上げるとし、物価に賃金が追いつかない状態を変えると説明しています。

一方、他候補も物価高対策を前面に出し、争点の奪い合いになっています。山川氏は電気ガス料金の補助増額や食料品の消費税を時限的にゼロにする案、現役世代の社会保険料の負担軽減を掲げ、和田氏は消費税の段階的引き下げから廃止、税と社会保険の国民負担率の軽減を訴えています。

国場氏は離島県として高い物流コストを国の支援で他県並みに近づけると説明し、中島氏は送料負担を軽くするため運送会社への補助を通じて適正価格を目指すとしています。物価高という同じ課題でも、減税を軸にするのか、物流を軸にするのか、社会保険料まで含めて国民負担を下げるのかで、優先順位が分かれています。

「買い物のたびに値段が上がって、もう限界です」
「減税の話が出ると、ようやく生活の話になる気がします」
「インボイスで小さい店が苦しいのは現場で見ています」
「物流が高いのは分かるけど、結局は家計が先です」
「投票に行かないと何も変わらない、今回は行きます」

那覇での街頭戦　赤嶺氏は知事と並び支持固め

赤嶺氏は2026年2月4日、那覇市の新都心地区で街頭演説に立ち、県知事らと並んで支持を呼びかけました。高市早苗首相による解散を「不意打ち」と批判しつつ、接戦を抜け出すには支持拡大が必要だとして、組織票に頼らない上積みを強調しました。

赤嶺氏は前回の衆議院議員選挙で選挙区の議席を得ており、今回は「現職の実績」も材料に支持を固める戦いになります。短期決戦では争点が絞られる一方、候補者の違いが伝わりにくいという弱点もあるため、赤嶺氏は減税やインボイス廃止のように生活に直結する言葉を繰り返し、支持者以外にも届く表現を優先しています。

投票率49.96％の壁　一票の重みが増す

沖縄1区から4区までの前回投票率は、2019年の補欠選挙を除くと過去最低の49.96％でした。今回も各陣営は前回並みを想定し、那覇市内をくまなく回って無党派層に声をかけています。

投票率が伸びない局面では、政策の優劣よりも「投票に行くかどうか」が結果を動かします。減税は給付に比べて手続きが少なく、日々の支払いで実感しやすいという見方もあり、赤嶺氏の主張は物価高の不満と結びつきやすい面がありますが、同時に国場氏も食料品の消費税を時限的にゼロにする案を示し、減税の旗を簡単には譲りません。

終盤の沖縄1区は、赤嶺氏が掲げる減税とインボイス廃止、賃上げのセットがどこまで「生活防衛」として理解されるかが焦点です。残り時間が少ないからこそ、政策の好き嫌い以前に、まず投票行動そのものが勝敗を決める局面に入っています。