赤嶺政賢氏、衆院憲法審で「軍拡でなく外交努力を」訴え 台湾有事準備批判

軍拡ではなく外交努力を──赤嶺政賢氏が衆院憲法審で訴え

衆議院の憲法審査会は2025年12月4日、自由討議を実施し、赤嶺政賢議員（日本共産党＝共産）が、現在の「軍拡」「有事想定」の動きを強く批判しました。赤嶺氏は、憲法の原理・原則を踏みにじる議論をただすべきだと主張し、特に「台湾有事」を理由にした軍備強化の流れに異議を唱えました。

改憲議論ではなく憲法尊重の議論を

赤嶺氏は、「今、国会で最もやるべき議論は、改憲ではなく、憲法が保障する権利や平和への責任を守ることである」と訴えました。憲法審査会の場が、憲法９条などの平和原則を揺るがしかねない改憲論議へ向かうことに懸念を示しています。過去にも同氏は、同様の立場から、改憲より「外交努力と平和維持」を優先すべきだと主張してきました。

台湾有事想定の軍事体制に強い警鐘

討議で赤嶺氏は、現在進みつつある「台湾有事」を想定した日米連携の軍事強化に対し、「日本が攻撃されていない状況で、米国とともに他国（中国など）に武力を行使するとは、憲法９条の精神に反する」と批判しました。こうした議論を受け、高市早苗首相の答弁が「台湾有事は存立危機事態になり得る」としたことに対し、「日本の参戦は間違いなく地域の緊張を高め、沖縄などを戦場にする恐れがある」と厳しく警告しました。

また沖縄については、基地の集中と前線化によって、「一旦有事となれば、まず沖縄が標的となる可能性が高い」と強調し、「住民の安全と憲法上の平和を守るためにも、軍拡ではなく外交と対話による平和構築こそ必要だ」と述べました。

「戦争の準備」ではなく「平和の準備」を

赤嶺氏は今回の討議で、軍事力の拡充や改憲への議論よりも、まず「戦争の準備ではなく、平和のための準備を進めるべきだ」と訴えました。予算委員会や常任委員会で取り上げられるべきは、防衛費の増強や基地配備ではなく、外交安全保障や地域の平和対話、民間交流の拡大である――という趣旨です。特に同氏は、憲法の精神を尊重し、武力に頼らず対話によって外交努力を積み重ねることを繰り返し訴えました。

議論の先にある国の選択と覚悟

赤嶺氏の主張は、軍拡路線や有事対応を前提とした安全保障の議論が進む中で、一石を投じるものです。現在の地政学的緊張や国際環境の変化を受けて、国の安全保障政策は大きな転換点にあります。にもかかわらず、政府が選ぶ道が「武力増強と軍事同盟強化」しかないのか。それとも「外交と対話、憲法の精神による平和維持」を目指すのか――赤嶺氏は国会に問いを突きつけました。

国民としても、この先の安全保障と国の進路を考えるうえで、どちらがより現実的か、未来に対してどのような責任を持つかを冷静に見極める必要があるでしょう。