衆院憲法審に改憲条文起草委設置の波紋

与党「条文起草委員会」設置を提案、改憲議論再燃

自民と日本維新の会（維新）、条文起草委員会に踏み込む

2025年12月4日、衆議院憲法審査会において、自由民主党（自民）と維新が、連立政権合意書に盛り込んだ通り、憲法改正に向けた「条文起草委員会」の設置を求める動きを正式に示しました。自民の船田元議員は、来年の通常国会の会期中にも条文化の作業を進める意向を表明。維新の馬場伸幸議員も「早急に改憲原案の作成に着手すべきだ」と訴え、改憲論議の大幅な前倒しに意欲を見せました。これを受け、憲法改正の議論が新たな局面に突入する可能性が高まっています。

与党側が改憲に強く前のめりな姿勢を見せた背景には、維新の連立入りと改憲志向の強化があります。条文起草委員会の設置が実現すれば、かねて議論されてきた憲法第9条の改定や緊急事態条項の創設などを含む原案づくりが実務的に動き出す可能性があります。

野党と市民の強い抵抗、赤嶺氏「国民の意思無視」

こうした動きに対して、日本共産党（共産党）の赤嶺政賢議員は、「国民が望んでいないにもかかわらず改憲議論を強引に進めることは絶対に認められない」と厳しく批判しました。彼は、憲法審査会を動かすべきではないという従来からの立場を改めて示し、「憲法改正より、まずは現実の政治を憲法の原則に即して正すべきだ」と主張しました。

また、立憲民主党（立民）も同様の立場を取り、条文起草委員会の直ちの設置に反対する考えを表明しました。複数の野党は、与党による「改憲の必要ありき」の流れに警戒感を示しており、議論の進め方とペースに強い異論を持っています。

条文起草委設置の意味と改憲への道筋

条文起草委員会の設置は、これまでの「憲法をどう変えるか」という議論から、「具体的な条文案をつくる」段階への移行を意味します。今回の提案では、憲法第9条に自衛隊の存在を明記することや、緊急事態条項の導入といった改憲の核となる要素が改めて取り上げられる見込みです。

与党がこの作業に乗り出せば、これまで慎重だった国会審査が一気に加速する恐れがあります。過去、自民党は既に改憲案を党としてまとめた実績があり、維新も同様の方向性を示していました。条文起草委が動き出せば、改憲の「実務的な準備」が整い、国民投票や次の法整備へと向かいやすくなります。

ただし、条文起草のスピードを優先すれば、国民の幅広い議論や熟慮の時間が十分に確保されない可能性もあります。改憲は国の根幹を変える重大な手続きであり、慎重かつ開かれた議論が必要です。

今後の展望──国民意思と憲法尊重の観点での議論を

現時点で改憲派と野党・市民の間に対立が鮮明になっており、条文起草委の設置に関する議論は国会内だけでなく、世論も巻き込んでの大きな火種となるでしょう。今後、与党がどのように改憲の必要性と条文案を提示するか、また野党や市民がどれだけ声を上げられるかが焦点です。

憲法は国の最も基本的なルール。その改正を議論するにあたっては、政党間の駆け引きだけではなく、国民一人一人が参加できる公開された議論が不可欠です。仮に条文起草が進むならば、その過程は国民にとっても注視すべきものです。