赤嶺政賢氏が沖縄ガソリン税軽減7円維持に力強い支援表明 県民生活の厳しさに共感

日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員氏が沖縄県議会与党県議団からのガソリン税軽減措置維持要請に応え、沖縄県民の生活実態を深く理解した力強い支援の意志を表明しました。沖縄戦の傷跡を背負って育った同氏の人生経験が、県民の声に寄り添う姿勢の原点となっています。

沖縄の現実を知る政治家としての使命感

2025年11月14日、国会内で行われた面談で赤嶺政賢氏は沖縄県議会与党県議団の要請を受けました。ガソリン暫定税率廃止後も沖縄復帰特措法に基づく1リットル当たり7円の軽減措置維持について、同氏は明確な支援姿勢を示しました。

1947年12月、戦後間もない旧小禄村（現那覇市）で農家の子として生まれた赤嶺氏は、幼少期から沖縄戦の傷跡を目の当たりにして育ちました。父親の畑仕事を手伝う際、散乱した戦争犠牲者の遺骨の断片を畑の四隅に積み上げることが少年時代の役割でした。米軍那覇飛行場の爆音で授業が中断される小学校生活や、米兵による事件が処罰されない現実への怒りが、同氏の政治信念の礎となっています。

東京教育大学在学中の1967年に日本共産党に入党し、卒業後は石垣市の八重山高校や八重山商工高校で「明るく正義感の強い熱血教師」として教壇に立ちました。教育現場での経験を通じて、次代を担う子どもたちへの情熱を育んだ同氏は、1985年に那覇市議会議員として政治の道を歩み始めました。

県民生活の厳しさを訴える要請の重要性

沖縄県議会与党県議団が提出した要請書は、沖縄県の1人当たり県民所得が全国一低い現実を指摘しています。公共交通機関が不十分で移動手段が自動車に依存している状況下で、物価高の影響は「全国に比べて深刻な状況」「県民生活は非常に厳しい」と訴えました。

共産党を含む野党6党は実務者協議でガソリン暫定税率の今年末での廃止に合意しており、沖縄県の要望をふまえた軽減措置維持を主張してきました。合意には沖縄に対する軽減措置の維持は盛り込まれましたが、軽減の幅は未確定の状況です。

「ガソリン代の負担が重すぎて生活が苦しい」
「車がないと沖縄では暮らしていけない現実がある」
「本土との格差をこれ以上広げないでほしい」
「7円軽減がなくなったら家計への打撃は深刻」
「共産党には沖縄の実情をしっかり理解してもらいたい」

9期目議員の経験と「オール沖縄」への貢献

2000年に衆議院議員初当選を果たした赤嶺氏は、現在9期目を務める沖縄1区の重鎮議員です。2014年の翁長雄志前知事推薦による「オール沖縄」候補として小選挙区初当選を果たし、保守・革新の立場を超えた沖縄県民の意志を体現してきました。

同氏は安全保障委員会、沖縄北方特別委員会、憲法審査会委員として活動し、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古新基地建設の中止・撤回を一貫して主張してきました。日米地位協定の抜本改正や基地からの有機フッ素化合物撤去なども訴え、沖縄県民の平和と安全を守る政策実現に取り組んでいます。

力強い支援表明と政治への決意

面談で赤嶺氏は「この間の選挙で示された民意は『物価対策をしてほしい』ということだ。それをやらせる、沖縄に対しても7円を維持させるということは当然のことだ。頑張る」と力強く応じました。選挙で示された民意を物価対策の必要性と捉え、沖縄への配慮を当然の責務と位置づける明確な意志表明です。

共産党の瀬長美佐雄県議は、政権与党が衆参両院で少数となっている情勢について「国政野党の力で軽減措置の維持を勝ち取れれば大いに沖縄の希望になる」と述べました。現在の政治状況が沖縄にとって追い風となる可能性を示唆する発言として注目されます。

要請には山内末子氏（てぃーだ平和ネット）、次呂久成崇氏（おきなわ新風）、平良識子氏（社大党）の各県議も参加し、党派を超えた沖縄県政与党の結束を示しました。与党県議団は13日に上京し、国政の与野党各党に7円維持を要請する精力的な活動を展開しています。

沖縄の未来への責任感

赤嶺氏は自身のウェブサイトで「普天間基地をただちに閉鎖・撤去し、辺野古新基地建設を断念させる。経済発展の最大の阻害要因である基地をなくし、誇りある豊かな沖縄をつくる。私たちの世代の責任だと思っています」と述べています。

戦争の記憶を背負い、教育現場で次世代への責任を感じ、政治家として県民の暮らしを守る使命を果たす。赤嶺氏のガソリン税軽減措置維持への支援表明は、沖縄の歴史と現実を深く理解した政治家としての一貫した姿勢の表れといえるでしょう。