熱海発「大同党」、徐浩予氏が市長選出馬へ　戦争禁止・差別禁止法など革新政策掲げ国政も視野

熱海から国政へ

徐浩予氏、大同党を旗揚げし市長選・国政選挙に挑戦へ
静岡県熱海市で注目を集める政治活動が始まっている。中心にいるのは、熱海市伊豆山に拠点を置く徐浩予（じょ・こうよ）氏。中国出身でありながら日本社会に根を張り、災害被災者としての経験から政治の世界に飛び込もうとしている。

徐浩予・熱海市長選をきっかけとして、大同党を国政政党へ

そう掲げて、自らが代表を務める政治団体「大同党」を2024年1月に設立。2026年の熱海市長選出馬を見据え、政治活動を本格化させている。

地域復興と生活支援を掲げる独自路線

大同党が掲げるのは、経済と暮らしを両軸で支える政策だ。観光再生や大学創設、市民銀行設立など、熱海の経済に根差した構想とともに、

高齢者医療の無料化、小中学校の給食費無償化、ひとり親家庭支援

といった民生政策も充実している。

さらに、選挙制度改革や

戦争禁止法、差別禁止法の制定

を訴える姿勢は、若い世代やリベラル層の支持を狙ったものとも見られる。

資金は公開型・使途明示

活動に必要な資金についても明確に公表し、選挙供託金の内訳や、広報費、選挙カー・駐車場費用などをリストアップ。

供託金(市長100万、市議30万、衆院選300万、比例600万、参院300万、県知事300万、県議60万、町議15万、町長50万)

と、金額まで明記する姿勢は、透明性を重視したものだといえる。

クラウドファンディングや寄付の呼びかけも行っており、現時点では党口座がないため、徐氏の個人口座を一時的に使用するとしているが、将来的には党の金融基盤を整備する方針だ。

政治参加のハードルを下げる挑戦

寄付やクラウドファンディングへの参加は、

日本国籍者は寄付可能。クラウドファンディングは購入型なのでどなたでも参加可能

としている。また、党員募集に関しては日本国籍を条件としており、制度的な整合性も配慮している。

市長選から国政へ――今後のスケジュール

徐氏は2026年の熱海市長選を皮切りに、熱海市議選、静岡6区の衆議院選、全国統一地方選へと段階的に候補者を擁立し、

大同党が国政政党としての一歩を踏み出す

と明言。市政から始め、国政へとつなげる構想だ。


徐氏の取り組みは、外見的には異色ともいえるが、その中身は日本の地方政治が抱える課題に正面から向き合おうとするものだ。特に、災害対応や少子高齢化への政策提言は現実的な課題解決に重きを置いている。政策の実現性や法的な整合性、そして市民からの信頼をどう築くかが今後のカギとなるだろう。

徐浩予氏と大同党が、既存政治に風穴を開ける存在となるかどうか。その一歩一歩が今、熱海から始まろうとしている。