恵庭南高校教諭が生徒38人の個人情報を消費者金融に漏洩、帰省交通費の借金で

発覚の経緯と漏洩の詳細

北海道教育委員会によると、恵庭南高校の教諭は2025年12月27日、消費者金融業者から借り入れを行う際に、業者の求めに応じてLINEアプリ内の端末連絡先一覧のスクリーンショット7枚を送信しました。

画像には教諭が担当する部活動の生徒17人とその保護者4人、教職員1人、教諭の知人など合計38人の登録名と電話番号が記載されていました。事態が明らかになったのは2026年1月12日のことで、生徒1人に消費者金融業者から返済を催促するショートメッセージが届いたことがきっかけとなりました。

学校が確認したところ、生徒11人と保護者4人に同様のメッセージが送られていたことが判明しました。メッセージには教諭の借金が滞っているため返済するよう伝えてほしいという趣旨の内容が含まれていました。

「先生の個人的な借金の催促が生徒に来るなんて信じられない」
「自分の子供に返済を迫るメッセージが来るとか絶対におかしい」
「教員が生徒の連絡先を金融業者に渡すとか論外でしょ」
「帰省の交通費って言い訳がひどすぎる」
「個人情報の管理ができない人が教壇に立っていたのか」

教諭の動機と学校の対応

記者会見で恵庭南高校の俵英生校長らが説明したところによると、教諭は学校の聞き取りに対して「帰省するための交通費のことで頭がいっぱいだった。何も深く考えずに相手の指示のままに送ってしまった」と話しているということです。

学校側はプライバシー保護を理由に、当該教諭の性別や年代などの詳細は公表しないとしています。2026年1月19日には全校生徒集会を開いて説明と謝罪を行い、午後6時から保護者説明会、午後7時から記者会見を実施しました。

個人情報保護の課題と今後の対応

今回の事案は、教育現場における個人情報管理の脆弱性を浮き彫りにしました。学校では生徒の成績、健康情報、家庭環境など多くの機密性の高い個人情報を扱っていますが、教職員の情報セキュリティ意識の徹底が改めて課題となっています。

消費者金融業者が借り入れの際に連絡先のスクリーンショットを求めること自体、正規の業者であれば通常考えられない要求です。このような不審な要求に応じてしまった背景には、金銭的な困窮による判断力の低下や、個人情報保護に関する意識の欠如があったと考えられます。

今回漏洩した情報は電話番号と登録名ですが、これらは個人情報保護法で保護される個人情報に該当します。学校は個人情報の適切な管理体制の構築と教職員への研修の強化が求められます。