知事 鈴木直道の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
北海道で違法森林開発14件が新たに発覚、倶知安町の3.9ヘクタール違法伐採受け全道調査
北海道で違法森林開発が新たに14件発覚、倶知安町の違法伐採受け全道調査 北海道倶知安町での違法な森林伐採を受けて行われた調査で、新たに14件の違法な開発が発覚しました。北海道が2025年7月から全道の森林を調査したところ、13か所で計14件の違法な開発が明らかになりました。倶知安町内の森林では2025年、住宅の建設で3.9ヘクタールが無許可で伐採され、複数の法令違反で道が工事停止を勧告していました。新たに発覚した違法開発のうち、4件は無許可で1ヘクタールを超えて森を伐採した森林法違反で、道が事業者に指導を続けています。 北海道が2025年7月から全道の森林を調査したところ、13か所で計14件の違法な開発が発覚しました。倶知安町内の森林では2025年、住宅の建設で3.9ヘクタールが無許可で伐採され、複数の法令違反で道が工事停止を勧告していました。 倶知安町巽地区では、羊蹄山のふもとで大規模な建設工事が進められていました。元々は木々が生い茂る森林でしたが、現在は羊蹄山に向かって道が切り開かれています。2023年から始まったという工事で、道が2025年6月に現地を確認したところ、無許可で3.9ヘクタールもの森林伐採が行われていたことが発覚しました。 >「夜中に資材を全部運び込んでこっそりやっているのさ、一番心配なのは水だ」 >「話しかけても日本語通じない、中国人なのかなと思うけど日本人ではない」 >「悪意を持った確信犯的な方々が今後も増えてくるでしょうから断固覚悟を示していく」 >「法律の権限を越えて知事が判断するのは現実的でない、逆に訴えられます」 >「まちづくりの根幹を揺るがす重大な問題、ありとあらゆることをやっていきたい」 道は事業者である札幌の不動産会社に森林法に基づく工事の停止を勧告しました。現場近くに住む人は、夜中の3時か4時ぐらいにあのへんがパーっと明るくなるから何やっているのかとみんな不安がっていた、夜中に資材を全部運び込んでこっそりやっているのさと話しています。 倶知安町で4つの法令違反、全道調査で新たに14件 倶知安町文字一志町長氏は、今回問題となっている工事について、木の伐採行為は森林法、建物の建築については建築基準法、そして土地の形状上変更は都市計画法と景観法、この4つの法律が該当していると説明しました。 1ヘクタール以上の森林の伐採には、事前に行政の許可を得る必要がありますが、無許可で伐採を行ったとして、2025年6月4日に工事の中止を勧告しました。倶知安町では、景観法に基づき町が定めた条例で、3000平方メートルを超える森林伐採は町に届け出が必要ですが、いまだ提出されていません。 この違法伐採問題を受けて、北海道が全道の森林を調査したところ、13か所で計14件の違法な開発が発覚しました。新たに発覚した違法開発のうち、4件は無許可で1ヘクタールを超えて森を伐採した森林法違反で、道が事業者に指導を続けています。 倶知安町議会が道に厳正な指導を要請 倶知安町議会の作井繁樹議長氏は、悪意を持った確信犯的な方々が今後も増えてくるでしょうから、そうした方々に断固我々も覚悟を示していくことが必要だと思っていますので、ありとあらゆることをやっていきたいと話しています。倶知安町議会は道に対し、厳正な指導や再発防止などを求める書面を提出しました。 鈴木直道知事氏は、悪質性があると思うし、現実として手続きがなされていないことを遺憾に思うと述べました。一方で、指導権限や工事の停止とかを法律の権限を越えて知事がその事例ごとに判断するということはなかなか現実的な対応ではない、逆に訴えられますとも話しています。 伐採された3.9ヘクタールもの天然林について、事業者は道に復旧計画書を提出し植林作業を進めています。今後、道が状況が是正されたと判断した場合、工事が再開される可能性があります。違法な森林開発への対応は、法的な権限の範囲内で進められており、再発防止に向けた取り組みが求められています。
恵庭南高校教諭が生徒38人の個人情報を消費者金融に漏洩、帰省交通費の借金で
発覚の経緯と漏洩の詳細 北海道教育委員会によると、恵庭南高校の教諭は2025年12月27日、消費者金融業者から借り入れを行う際に、業者の求めに応じてLINEアプリ内の端末連絡先一覧のスクリーンショット7枚を送信しました。 画像には教諭が担当する部活動の生徒17人とその保護者4人、教職員1人、教諭の知人など合計38人の登録名と電話番号が記載されていました。事態が明らかになったのは2026年1月12日のことで、生徒1人に消費者金融業者から返済を催促するショートメッセージが届いたことがきっかけとなりました。 学校が確認したところ、生徒11人と保護者4人に同様のメッセージが送られていたことが判明しました。メッセージには教諭の借金が滞っているため返済するよう伝えてほしいという趣旨の内容が含まれていました。 >「先生の個人的な借金の催促が生徒に来るなんて信じられない」 >「自分の子供に返済を迫るメッセージが来るとか絶対におかしい」 >「教員が生徒の連絡先を金融業者に渡すとか論外でしょ」 >「帰省の交通費って言い訳がひどすぎる」 >「個人情報の管理ができない人が教壇に立っていたのか」 教諭の動機と学校の対応 記者会見で恵庭南高校の俵英生校長らが説明したところによると、教諭は学校の聞き取りに対して「帰省するための交通費のことで頭がいっぱいだった。何も深く考えずに相手の指示のままに送ってしまった」と話しているということです。 学校側はプライバシー保護を理由に、当該教諭の性別や年代などの詳細は公表しないとしています。2026年1月19日には全校生徒集会を開いて説明と謝罪を行い、午後6時から保護者説明会、午後7時から記者会見を実施しました。 個人情報保護の課題と今後の対応 今回の事案は、教育現場における個人情報管理の脆弱性を浮き彫りにしました。学校では生徒の成績、健康情報、家庭環境など多くの機密性の高い個人情報を扱っていますが、教職員の情報セキュリティ意識の徹底が改めて課題となっています。 消費者金融業者が借り入れの際に連絡先のスクリーンショットを求めること自体、正規の業者であれば通常考えられない要求です。このような不審な要求に応じてしまった背景には、金銭的な困窮による判断力の低下や、個人情報保護に関する意識の欠如があったと考えられます。 今回漏洩した情報は電話番号と登録名ですが、これらは個人情報保護法で保護される個人情報に該当します。学校は個人情報の適切な管理体制の構築と教職員への研修の強化が求められます。
公約鈴木直道知事の北海道、自動車運送業外国人材セミナー開催
鈴木直道知事の北海道は、自動車運送業における道内事業者の外国人材受け入れを促進するため、2026年1月27日に「自動車運送業外国人材活用促進セミナー」を開催することが明らかになりました。全国的に運転手不足が喫緊の課題となる中、特定技能制度の対象分野に自動車運送業が追加されたことを受け、道内事業者が外国人材の受け入れに着手できるよう支援します。 深刻化する運転手不足への対応 自動車運送業界は全国的に深刻な人手不足に直面しています。有効求人倍率は全業種平均の約2倍に達しており、特にトラック、タクシー、バスの運転手確保が困難な状況が続いています。この問題を受けて国は2024年3月、特定技能制度の対象分野に自動車運送業を追加することを閣議決定しました。 特定技能制度では今後5年間で最大2万4500人の外国人ドライバーの受け入れが見込まれています。内訳はトラック運転者が1万9000人、タクシー運転者が4000人、バス運転者が1500人です。外国人ドライバーは正社員としての直接雇用が義務付けられており、派遣での受け入れは認められていません。 >「人手不足は分かるけど、外国人ドライバーの安全教育はちゃんとやってくれるよね」 >「北海道の運送業は大変そう。外国人材が定着できる環境整備が必要だ」 >「言葉の壁や文化の違いをどうやってクリアするのか気になる」 >「外国人を雇う前に、日本人ドライバーの待遇改善が先では」 >「移民政策に反対だけど、法整備がしっかりされるならまだマシかも」 セミナーの内容と後援体制 セミナーは北海道運輸局、北海道バス協会、北海道ハイヤー協会、北海道トラック協会が後援します。運営はWILLER ACROSS株式会社が担当します。 プログラムは3部構成です。第1部の「制度解説」では、国内の先行事例を交えながら自動車運送業分野における特定技能制度を詳しく解説します。第2部の「意向調査結果報告」では、2025年度に道内事業者を対象に実施した外国人材活用に関する意向調査の結果を分析し、有効な解決策を提案します。第3部の「座談会」では、すでに外国人材の受け入れに着手している事業者による座談会を通じて、実際の課題や意見を聞くことができます。 法整備の重要性と懸念 移民や外国人労働者の受け入れには、法令遵守を徹底させる厳格な法整備が不可欠です。外国人労働者が法を犯して海外に逃亡するケースが後を絶たない現状では、在留管理の強化や罰則の明確化が急務となっています。これを排他主義と批判するのは誤りであり、むしろ外国人材を適切に保護し、地域社会との共生を実現するために必要な措置です。 北海道は外国人材から選ばれる地域となるため、受け入れ事業者だけでなく地域が一体となってきめ細やかな支援を提供していく方針です。職業生活だけでなく、日常生活や社会生活に関わる支援体制の整備を進めています。 このセミナーを通じて道内事業者が外国人材受け入れの準備を進めることで、深刻な運転手不足の解消と地域交通インフラの維持が期待されています。
香港からの観光客10人が北海道旭岳で遭難、冬山の危険性軽視が浮き彫りに
観光目的で訪れた地獄谷、準備不足が招いた遭難 2026年1月13日午後4時ごろ、旭岳を訪れていた中国籍で香港からきた10人のグループから知人を経由して「仲間とはぐれた」と通報がありました。グループは地獄谷を見るために旭岳を訪れた観光客で、何らかの原因ではぐれたとみられています。 同日午後5時50分ごろ、旭岳ロープウェイ姿見駅の職員が駅周辺で遭難したグループのうち2人と接触しました。その後さらに2人を発見し、1人は自力で駅にたどり着くなど、計5人が見つかりました。最終的に10人全員が発見され無事に下山しました。このうち30代の男性が低体温症と診断されましたが、命に別条はないということです。 >「冬の北海道の山を甘く見すぎでは?観光気分で行くところじゃない」 >「地獄谷見たいなら夏に来ればいいのに。命懸けで見るもんじゃないよ」 >「外国人観光客にもっと危険性を伝える仕組みが必要だと思う」 >「無事で良かったけど、救助隊の人たちに迷惑かけたことは反省してほしい」 >「旭岳は遭難事故が多い山なのに、観光地化しすぎているのでは」 旭岳は遭難事故が多発、冬山の危険性を軽視 旭岳は標高2291メートルの北海道最高峰で、大雪山連峰の主峰です。ロープウェイでアクセスできることから、登山者や多くの観光客が訪れる人気の山ですが、実は遭難事故が多い山でもあります。 研究によると、旭岳での遭難に関わるリスクの原因として、登山道の標識問題、低気温がもたらす低体温症の発生の危険性、天候の急変による危険性、および登山道の路面の危険箇所が指摘されています。特に外国人向けの英語情報が不足していることも問題点として挙げられています。 地獄谷は旭岳の山頂西側にある馬蹄形の火口で、火山性ガスが噴き出している場所です。有毒ガスなどが発生する危険な地域であり、2025年8月にも地獄谷付近で遺体が発見される事故が起きています。観光目的で安易に近づくべき場所ではありません。 外国人観光客への情報提供体制の不備が浮き彫りに 今回の遭難事故は、外国人観光客に対する安全情報の提供体制の不備を浮き彫りにしました。旭岳では2017年10月にも外国人を含む4名が天候悪化で道に迷い遭難し、翌日救出されるという事故が発生しています。 ウェブ情報では、例えば寒さについて他所との気温差を示すような、訪問者が山の危険性をより理解しやすい情報を提供する必要があります。また、登山道の標識では、大雪山グレードを利用して色分けし、訪問者が登山道の難易度をわかりやすく気づくように情報を提供することが求められています。散策・登山開始直前に、当日の登山道と天気に関する情報を外国人訪問者にも提供することが不可欠です。 観光地化と安全管理のバランスが課題 旭岳はロープウェイでアクセスできる観光地としての側面を持つ一方で、北海道最高峰という厳しい自然環境を持つ山岳地帯でもあります。観光地化が進む中で、安全管理体制の整備が追いついていないという指摘もあります。 北海道の2000メートル級の山は、中部山岳の3000メートル級に相当する厳しさがあります。冬山では透湿防水性のあるレインスーツや速乾性のある化合繊の下着、ツェルトなどの準備が不可欠ですが、観光目的で訪れる外国人観光客にこうした情報が十分に伝わっていない現状があります。 警察が当時の詳しい状況を調べていますが、今回の事故を教訓に、外国人観光客への情報提供体制の強化と、観光地化と安全管理のバランスを取る施策の検討が求められます。
鈴木直道北海道知事、法令違反電気の購入拒否を表明
鈴木直道北海道知事、法令違反電気購入拒否を表明 2026年1月、鈴木直道北海道知事は、道内で進行中のエネルギー事業に関し、地域との共生を最優先する姿勢を示し、「法令に違反する電気は買わない」という方針を強調しました。この発言は、違法なメガソーラー事業などに対して厳しい対応を取る意思を明確にしたものです。 鈴木知事は、北海道の公式X（旧Twitter）アカウントで次のように述べました。「地域との共生が大前提。事業者には法令順守を強く求め、違反には厳正に対処します。電気が売れなければ、事業は成立しません。法令に違反する電気は、買わない。」この発言は、違法メガソーラーが問題となっている地域で、北海道としての厳格な方針を表明したもので、特に重要です。 さらに、鈴木知事は、環境保護活動を行っている登山家・野口健さんに対し、この方針を社会全体に広げるための協力を呼びかけました。北海道が進める「法令遵守」を軸にしたエネルギー事業の取り組みを全国に広げていく意義を強調し、共闘を求めました。 鈴木知事の発言は、法令遵守を徹底し、地域と社会全体の信頼を築くための重要な方針として広く受け止められています。北海道としては、今後もエネルギー事業に対して厳格な態度を取り続け、道民に安心できる環境を提供していく意向を示しています。
公約北海道由仁町で鳥インフルエンザ陽性確定、採卵鶏6300羽を殺処分へ
異常な死亡数から発覚した感染 事態が明らかになったのは2025年12月28日のことです。由仁町の養鶏場から「平常より多くの鶏が死んでいる」との通報が北海道に寄せられました。通報を受けた道は直ちに10羽を簡易検査にかけ、そのうち9羽が陽性と判明しました。この結果を受けて遺伝子検査を進めた結果、翌29日に高病原性鳥インフルエンザへの感染が確定しました。 養鶏業界では鶏の死亡数の異常な増加が、感染症発生の重要なシグナルとされています。今回も養鶏場の迅速な通報により、早期の検査と対応が可能になりました。 >「また鳥インフルか。養鶏業者さんが本当に気の毒」 >「北海道でも発生とは、全国的に広がってるのか」 >「卵の値段がまた上がりそうで心配」 >「6千羽も処分とか、経営への影響が心配だ」 >「年末年始なのにタイミングが最悪すぎる」 今シーズン11例目、全国で相次ぐ発生 今回の北海道での確認により、2024年から2025年にかけての今シーズンの鳥インフルエンザ発生は全国で11例目となりました。高病原性鳥インフルエンザは感染力が強く、養鶏場で発生した場合、感染した鶏だけでなく同じ施設内の全ての鶏を殺処分する必要があります。これは感染拡大を防ぐための法律で定められた措置です。 過去のシーズンでも鳥インフルエンザの発生は繰り返されており、養鶏業界にとって深刻な経営リスクとなっています。一度発生すると、殺処分による直接的な損失だけでなく、出荷停止による機会損失、さらには風評被害による影響も長期化する傾向があります。 移動制限で感染拡大を防止 北海道は感染が確認された養鶏場から半径10キロメートル以内を制限区域に設定しました。この区域内にある農場で飼育されている約1万7,000羽については、移動や搬出が禁止されます。この措置は、感染した鳥やウイルスが他の地域に広がることを防ぐためのものです。 制限区域内の農場では、鶏や卵を区域外に運び出すことができなくなるため、経営への影響は避けられません。しかし、より広範囲での感染拡大を防ぐためには不可欠な措置とされています。北海道は今後、区域内の農場に対して定期的な検査を実施し、感染の有無を確認していく方針です。 感染が確認された養鶏場では、約6,300羽の採卵鶏が速やかに殺処分される予定です。殺処分後は施設の消毒作業が徹底的に行われ、ウイルスの完全な除去が確認されるまで、新たな鶏の導入は認められません。
北海道で校長と事務職員が相次ぎ横領で懲戒免職 合計220万円超
教育現場の金銭不正が深刻化北海道で校長と事務職員が相次ぎ横領、合計220万円超で懲戒免職 北海道教育委員会は2024年12月18日、前々任校で同窓会名義の口座などから215万円以上を横領した森町の中学校の57歳男性校長と、親睦会口座から約3万円を横領した上富良野町の小学校の37歳男性事務職員を懲戒免職処分にしたと発表しました。教育現場での金銭管理の甘さと職員のモラル低下が改めて浮き彫りになっています。 道教委によると、懲戒免職となった57歳の男性校長は、2019年に当時教頭として勤務していた函館市の中学校で、校長名義の口座と同窓会名義の口座から合わせて215万4457円を横領しました。男性校長は2025年10月に業務上横領容疑で逮捕され、その後起訴されています。 道教委の調査に対し、男性校長は行為を認めており、「大変申し訳ないと思っている。学校の信頼を失い、どう謝罪していいかわからない」と述べています。長期間にわたる横領行為は、教育機関への信頼を根本から揺るがす重大な背信行為として、厳しい処分が下されました。 一方、37歳の男性事務職員は、2024年3月と2025年3月に前任校で親睦会の口座から5万5318円を不正に引き出し、領収書を偽造して3万918円を横領しました。差額の2万4400円は学校の親睦会で使うコーヒーやお茶の購入に充てていましたが、約3万円を持ち帰っていたことが判明しています。 >「教育者が横領なんて子どもたちに何て説明するんだ」 >「215万円って相当な金額。計画的な犯行じゃないか」 >「学校のお金を私的に使うなんて絶対許せない」 >「道教委はもっと厳しく監視体制を強化すべき」 >「保護者から預かったお金を横領するなんて言語道断」 北海道教育界の金銭不正問題 北海道の教育現場では近年、教職員による金銭不正事件が相次いでいます。2024年11月には留萌管内苫前町の小学校の男性教頭（52歳）が同窓会費から約15万円を横領して懲戒免職処分を受けており、教育現場の金銭管理体制の脆弱性が指摘されています。 今回の事件では、校長という教育現場のトップが長期間にわたって横領を続けていた事実が特に深刻です。校長は学校運営の責任者であり、教職員や生徒の模範となるべき立場にありながら、保護者から預かった大切な資金を私的に流用していました。 事務職員のケースでも、親睦会という職員間の信頼関係で成り立つ組織の資金を不正に流用し、さらに領収書の偽造という悪質な隠蔽工作を行っていました。道教委の調査に対し、事務職員は「現金を持ち出してしまうという誤った判断を強く後悔しております」と述べ、すでに弁済を済ませているということです。 懲戒処分制度と教育現場の信頼回復 北海道教育委員会は「教職員不祥事根絶ポータルサイト」を開設し、「公金はもとより、保護者から徴収したお金や募金等を横領したり、盗んだりした場合、懲戒免職の処分を受け、職を失うだけでなく退職手当も支給されません」と明記しています。 教職員の懲戒処分に関する指針では、横領などの金銭不正行為は原則として懲戒免職とする厳格な基準が設けられています。これは教育現場が児童生徒や保護者との信頼関係で成り立っており、公務員の中でも特に高いモラルが求められるためです。 今回の処分により、57歳の校長は教職を失うとともに退職手当の支給もされず、将来にわたって重大な経済的・社会的制裁を受けることになります。37歳の事務職員も同様の処分となり、教育現場での職を永久に失うことになります。 再発防止への課題と対策 北海道教育委員会は「コンプライアンス確立月間」を設定し、教職員全体が共通認識を持った不祥事再発防止の取り組みを展開していますが、今回の相次ぐ横領事件により、現在の対策の限界が露呈しました。 特に学校会計の管理体制については、複数人によるチェック体制の強化、定期的な会計監査の実施、透明性の高い会計処理システムの導入などが急務となっています。また、教職員への金銭管理に関する継続的な研修や倫理教育の徹底も不可欠です。 保護者から預かる学校徴収金や同窓会費などの私費会計は、その性質上より厳格な管理が求められます。今回のような事件の再発防止には、制度的な改革とともに、教育者としての使命感と倫理観の醸成が重要な課題となっています。 北海道の教育現場における信頼回復のため、道教委には抜本的な再発防止策の策定と実行が求められています。
公約北海道が中国・ロシア技術交流継続 鈴木知事「北海道グローバル戦略」でベトナム人材重視鮮明
多言語での意見募集に踏み切った背景 在留外国人は2017年の3万人から2024年には6万人へと倍増しており、北海道にとって外国人住民は重要な構成員となっています。今回の素案では、日本語のほか中国語（簡体・繁体）・韓国語・ベトナム語・インドネシア語の概要版を作成し、11月26日から12月25日まで意見募集を実施することを明らかにしています。 鈴木直道知事は、2023年に2期目に当選し、エネルギー、デジタル、食の3つをキーワードに北海道のポテンシャル最大化を目指している実績を持ちます。この多言語対応は、外国人住民を単なる労働力ではなく、政策策定プロセスに参画する主体として位置づける先進的な取り組みです。 >「北海道の戦略に外国人の声も反映されるのは画期的だ」 >「ベトナム語版があるなんて、本気でベトナム人材を重視していることがわかる」 >「中国語版を作るということは、技術交流に本腰を入れているのだろう」 >「多言語対応は他の自治体も参考にしてほしいモデルケースだ」 >「インドネシア語まで対応するとは、幅広い国際連携を考えているようだ」 中国・ロシアとの技術交流の方向性 友好交流、技術交流は、カナダのアルバータ州、中国の黒竜江省、米国のマサチューセッツ州、ロシアのサハリン州、韓国のソウルなどと実施すると明記されています。特に注目すべきは、地政学的緊張が高まる中でも中国・ロシアとの技術交流を継続する方針を示した点です。 北海道はアジアとロシアに近く、北米とアジアを結ぶ結節点という地理的優位性を持っており、この立地条件を最大限活用した戦略となっています。隣接するサハリン州との関係は、エネルギー分野での協力可能性を秘めており、黒竜江省との技術交流は農業技術や寒冷地技術の相互発展に寄与する可能性があります。 ベトナム重視の人材受入戦略 外国人材確保はベトナム、インド、インドネシア、ネパールなどから実施するとしており、特にベトナムについては具体的な取り組みが進んでいます。北海道と労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局（DOLAB）は2024年8月9日付けで、人材育成の協力促進に関する覚書を締結しており、制度的基盤が整備されています。 デジタル関連産業をはじめ高度人材の確保が課題となっている分野において、道内企業向けセミナーや現地高等教育機関とのネットワーク構築を進めており、技能実習制度だけでなく高度人材の誘致にも注力している点が特徴的です。 多文化共生環境整備への取り組み 2027年から開始される育成就労制度に向けても、外国人材を受け入れる環境整備が必要との認識を示しており、単なる人材確保にとどまらない包括的なアプローチを採用しています。 戦略では「外国人に寄り添ったよりきめ細かな対応が行えるよう自動翻訳システムなども活用した多言語での情報発信や相談体制の充実」を掲げており、技術的な解決策と人的サポートを組み合わせた支援体制の構築を目指しています。 地方創生と国際戦略の融合 食料自給率に占める道産品のシェアを30％（2018年は24％）に高めたいという目標に対して、外国人材の活用は重要な要素となります。農業分野での外国人材受入れと技術交流により、食料安全保障の強化と地域経済の活性化を同時に実現する戦略性が読み取れます。
鈴木北海道知事、泊原発再稼働に同意表明 – 賛否両論、再稼働に向けた説明不足を指摘
泊原発再稼働、鈴木北海道知事が同意表明 – 賛否両論、専門家からの疑問の声 2025年12月10日、鈴木直道北海道知事は、北海道電力泊原発3号機の再稼働に同意する意向を正式に表明しました。これにより、再稼働に向けた動きが加速し、北海道内での投資促進や雇用拡大を目指すとしています。しかし、同意表明に対する賛否の声や、再稼働に関する説明不足を指摘する専門家も少なくありません。 北海道電力の再稼働計画と知事の判断 泊原発3号機は、2011年の東日本大震災を受けて、2012年に定期検査を名目に運転が停止され、その後、長年にわたって再稼働が見送られていました。北海道電力は2013年から再稼働に向けた申請を行い、2025年7月には原子力規制委員会の審査をクリアしました。これを受けて、北海道知事は再稼働についての判断を求められていました。 鈴木知事は、再稼働に関して「総合的に判断した」と述べ、北海道議会や関係自治体の意見を踏まえて最終決定に至ったことを強調しています。再稼働の決定は、法的な裏付けはないものの、事実上不可欠な同意となります。鈴木知事は、再稼働による「投資促進や雇用拡大」の効果を期待し、道内経済へのプラス影響を強調しました。 賛否両論と説明不足の声 再稼働を巡っては、北海道民の間でも賛否が分かれています。北海道電力は、再稼働により家庭向け電気料金が11パーセント程度値下がり、二酸化炭素の削減にもつながるとして、再稼働の利点を訴えています。ある北海道民は「電気料金が下がるのは良いこと」と歓迎する声を上げていますが、一方で「東日本大震災や福島の事故を踏まえて、不安がある」といった懸念の声もあります。 再稼働に賛成する立場でも、北海道民の意識調査や議論が十分でないと感じる人も多いようです。龍谷大学の大島堅一教授は、再稼働の決定にあたって、北海道民の意見をきちんと調査することが重要だと指摘しています。新潟県の柏崎刈羽原発再稼働を例に挙げ、「1万2000人規模で実施された県民意識調査のように、北海道でもしっかりとした調査が必要だ」と強調しました。 審査合格後わずか4か月での同意表明 鈴木知事の再稼働同意表明から審査合格まで約4か月という短期間の決定に対しては、「拙速だ」「おかしい」といった声も上がっています。再稼働に関する議論や検討が十分であったか疑問視する専門家も多いです。再稼働を決定するには、北海道民の不安を払拭し、納得のいく説明が求められます。 北海道電力は、2027年の早期再稼働を目指しており、今後も地域住民や関係者との協議が続くと見られます。しかし、再稼働に向けた説明や情報提供の不足が、今後の議論に影響を与える可能性があります。 > 「電気料金が安くなるのはいいけど、原発の安全性についてはもっと深く議論すべき。」 > 「再稼働を急ぐのではなく、もっと道民と議論すべきだと思う。」 > 「もう少し時間をかけて、広く意見を聞くべきだったのでは？」 > 「不安はあるが、料金が下がるのは助かる。どうすれば安全を確保できるかが問題だ。」 > 「再稼働には賛成だが、説明が不十分だった気がする。」
公約鈴木直道知事が泊原発3号機再稼働に同意表明「現実的選択」12年停止から2027年運転再開へ
泊原発再稼働で北海道の電力問題は根本解決へ 鈴木知事の英断が示す現実的なエネルギー政策 北海道の鈴木直道知事が2025年12月10日の道議会予算特別委員会で、北海道電力泊原発3号機の再稼働に同意すると表明しました。この判断は、高い電気代に苦しむ道民にとって朗報であり、日本のエネルギー政策においても重要な前進です。12年間にわたる長期停止状態からの脱却により、北海道の電力供給体制は大きく改善される見通しです。 12年の審査を経た確かな安全性 泊原発は新規制基準が施行された2013年7月に泊原発3基の審査を規制委に申請した。12年もの期間がかかったのは、敷地内の活断層や津波対策を巡って規制委と調整を要したためでした。この長期にわたる審査期間は、安全性への徹底した検証の証でもあります。 2025年7月に原子力規制委員会の安全審査に合格した泊原発3号機は、防潮堤の設計方針・構造成立性評価結果について説明し基本構造を確定しました。新たな防潮堤は、高さを海抜19.0mとし、地中の強固な岩盤に直接支持させる安全性の高い「岩着支持構造」を採用しています。 想定する津波の高さは、申請時の2倍超の海抜17.8メートル。防潮堤は液状化で地盤沈下する恐れから岩盤に直接固定する形式で、高さは海抜19メートルとするなど、福島第一原発事故の教訓を踏まえた万全の安全対策が講じられています。 電気代削減への大きな期待 再稼働により電気料金の値下げが見込まれるとともに、電力需要の増加が想定されるなかで安定供給が確実になると鈴木知事は説明しました。これは道民にとって切実な問題の解決策となります。 電力10社が27日公表した12月使用分の家庭向け電気代は、北海道電の標準家庭で9376円だった。最も安い九州電力と比べて2000円ほど高かった。電源構成に占める原発の比率が3割前後と高い九州や関西では安く、東日本で電気代が割高になっている状況を見れば、原発再稼働による電気代削減効果は明らかです。 >「ついに電気代が安くなる！12年間待ち続けた甲斐があった」 >「北海道の高い電気代がようやく改善される」 >「原発再稼働で安定した電力供給が実現する」 >「鈴木知事の英断に感謝している」 >「これで企業誘致も進むだろう」 地元の合意形成も完了 北海道電と安全協定を結ぶ立地・周辺4町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）の首長は既に同意の意向を表明しており、地元の理解も得られています。鈴木知事は「今般の私の判断を、できるだけ早い時期に国に伝えたい」と語り、手続きを迅速に進める意向を示しています。 実際、減税優先の政策こそが正解であることは明らかであり、高い電気代に苦しむ道民のためにも、原発再稼働による根本的な解決策が必要でした。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策でもありますが、実現可能で効果的な解決策を選択することが重要です。 データセンター誘致と経済効果 国内では生成AI（人工知能）向けのデータセンターや半導体工場などデジタル産業向けの電力需要の伸びが大きい。電力広域的運営推進機関（OCCTO）の試算では電力10エリアのうち、四国を除く9エリアで増加する見通しという状況で、安定した原発電力は北海道の競争力向上に直結します。 常時稼働するデータセンターは安定した電源が不可欠であり、泊原発の再稼働により北海道が新たな産業拠点として発展する可能性が高まります。 現実的なエネルギー政策への転換 鈴木知事は28日の定例道議会で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と答弁しました。この判断は、理想論ではなく現実に即した政策選択として高く評価されます。 脱炭素電源の確保で道内経済の成長や、温暖化ガスの削減につながるという環境面での効果も見込まれ、エネルギー政策と環境政策の両立を図る優れた判断です。 北海道電力は、安全対策の新基準による海抜19メートルの防潮堤の建設を進めており、完成予定の2027年春以降の再稼働を目指しています。この間、引き続き安全確保に万全を期することで、道民の信頼に応える発電所運営が期待されます。 鈴木知事の英断により、北海道は高い電気代と電力不安から解放され、新たな成長軌道に乗ることができるでしょう。現実的で実効性のあるエネルギー政策の模範例として、他の地域にも大きな影響を与えることが予想されます。
公約北海道・鈴木直道知事が泊原発3号機視察、12月12日の再稼働同意判断へ
北海道・鈴木知事が12日の再稼働判断に向け泊原発を視察 道内の電力需給逼迫背景に地元経済界からは期待の声 電力の安定供給と経済発展に向けた重要決断 北海道の鈴木直道知事が12月4日、北海道電力泊原子力発電所3号機の視察を実施しました。知事は2025年11月28日の道議会で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と再稼働容認の方針を表明しており、今回の視察は同意判断を前にした最後の確認作業と位置づけられています。12日の道議会会期末までに見込まれる同意の最終判断を控え、道内経済界からは期待の声が高まっています。 鈴木知事は28日の定例道議会で再稼働により電気料金の値下げが見込まれるとともに、電力需要の増加が想定されるなかで安定供給が確実になると説明しています。また、脱炭素電源の確保で道内経済の成長や、温暖化ガスの削減につながることも再稼働を支持する理由として挙げています。 >「電気料金が下がることには期待したいが、安全性が最優先」 >「経済成長のためには電力確保が不可欠だと思う」 >「企業誘致や雇用創出につながってほしい」 >「原発に依存しない方法もあるのではないか」 >「子どもたちの未来を考えると慎重な判断を求めたい」 異例の大幅電気料金値下げが地元同意の鍵 北海道電力は泊原発を再稼働させた後の電気料金について家庭向けで11パーセント程度、企業向けで7パーセント程度引き下げると発表しています。大手電力会社の中で10パーセントを超える値下げは異例とされ、道民の経済的負担軽減に大きな期待が寄せられています。 北海道は現在、電力10社が11月27日公表した12月使用分の家庭向け電気代で標準家庭が9376円だった状況で、最も安い九州電力と比べて2000円ほど高かったことが明らかになっています。同社が掲げる「2027年のできるだけ早期の再稼働」に向けて大きな節目を迎えている中、3号機の再稼働後に安全対策費や定期検査費用等は増加するものの、燃料費等の減少が年間約600億円と試算されています。 急増するAI・データセンター需要への対応 道内では生成AI普及を背景としたデータセンターの建設ラッシュが続いています。ソフトバンクが北海道苫小牧市に大規模なAIデータセンター「北海道苫小牧AIデータセンター」を建設しており、将来的に国内最大規模の敷地面積70万平方メートル、受電容量が300メガワット超まで拡大する見込みです。 国内では生成AI向けのデータセンターや半導体工場などデジタル産業向けの電力需要の伸びが大きい状況で、政府の第7次エネルギー基本計画によると、2040年度の日本の電力消費量は最大1兆1000億キロワット時で、これは2023年度速報値の8792億キロワット時から2割以上増えると予測されています。特に北海道ではエネルギー経済社会研究所の試算で、半導体工場とデータセンターの需要を合算した場合、北海道の2030年代半ばの電力需要は693万キロワットに達するとされています。 住民の安全性懸念と反対意見も継続 一方で、再稼働に対する住民の不安の声も根強く残っています。2022年5月31日、泊原発廃炉訴訟で運転差止判決がでた経緯があり、株主総会では一部の株主が「脱原発」を提案する場面もありました。11年9カ月という異例の長期にわたる審査を経てもなお、住民の不安はぬぐえていない状況が続いています。 道では説明会を開催し、道民の皆様から賛否だけにとどまらない多様なご質問やご意見等を伺ったところであり、再稼働に関する不安や懸念の声が寄せられていることも事実と知事も認めています。北海道の鈴木直道知事は再稼働に同意するかを判断する際、核燃料輸送への対応を重視すると表明しており、安全対策の徹底が同意判断の重要な要素となっています。
鈴木直道知事が石原宏高環境大臣に緊急要請、釧路メガソーラー法整備で日本エコロジー違法開発阻止
違法開発を繰り返す事業者と行政の攻防 北海道知事が緊急要請した釧路メガソーラー法整備 釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題が深刻化する中、鈴木直道北海道知事が2025年12月2日、石原宏高環境大臣を訪問し、緊急の法整備を要請しました。大阪の日本エコロジーが市の協議を無視して工事再開を表明したことに対し、行政が異例の直接要請に踏み切る事態となっています。 法令違反を重ねる日本エコロジー 釧路湿原周辺でのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を巡り、大阪市の事業者が北海道から文書で行政指導を受ける前に25回、口頭やメールで指導を受けていたことが明らかになりました。事業者の日本エコロジー（松井政憲社長）は、複数の法令に違反しながらも行政指導を無視し続けています。 太陽光発電施設の建設で、0.5ヘクタールを超える森林を開発するには、都道府県知事の許可が必要だと森林法で定められていますが、日本エコロジーは道に申請をせず、0.86ヘクタールの森林をすでに伐採していたことが発覚し、さらに土壌汚染対策法は、0.3ヘクタール以上の盛り土などを行う場合、工事が始まる30日前までに都道府県知事へ届け出るよう事業者に義務付けていますが、同社は3月に工事を始めたにもかかわらず、届け出の提出は9月と約6ヵ月遅れでした。 住民の声は事業者への強い不信を示しています。 >「何度指導されても聞かない業者なんて信用できない。地元の声を完全に無視している」 >「タンチョウやキタサンショウウオが心配で仕方ない。一度壊された自然は元に戻らない」 >「27回も指導されて従わないって、もはや確信犯的な悪質業者でしょ」 >「釧路の宝である湿原を金儲けの道具にするなんて許せない」 >「国がもっと強い規制をかけるべき。地方自治体だけでは限界がある」 希少生物の生息地を脅かす開発 釧路湿原は日本最大の湿原で、タンチョウは釧路湿原を象徴する鳥で、国の特別天然記念物に指定されています。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行に伴い国内希少野生動植物種に指定され、環境省レッドリスト2020においては絶滅危惧II類（VU）に選定されています。 さらに深刻なのがキタサンショウウオは氷河期の生き残りと言われ、日本国内では釧路湿原を含めてごく限られた地域にしか生息していません。2020年3月に環境省レッドリストのカテゴリーが従来の"準絶滅危惧(NT)"から"絶滅危惧IB類(EN)"へと2段階引き上げられましたという状況です。 当該地は、釧路湿原国立公園の中でも特に学術的価値が高い"特別地域"に隣接し、特別地域と同様の植生自然度（環境省植生図で最高ランクの9もしくは10）となっていますという貴重な環境にもかかわらず、日本エコロジーは工事を強行しようとしています。 知事が異例の直接要請 この深刻な状況を受け、12月1日、石原宏高環境大臣のもとを訪れた鈴木直道北海道知事。直接出向いて訴えたのが、釧路湿原周辺で進むメガソーラー建設計画への国による対策強化でした。 知事は「法整備をとにかく早くしていただきたい。またそれが時間がかかるのでガイドラインというか実効性のあるものを早く作っていただく」と緊急要請しました。これに対し石原環境大臣は「地域と共生しない…景観とか災害のおそれのあるメガソーラーの開発は断固阻止していく」と明確な姿勢を示しました。 鈴木知事は「様々な法律を順守されていない。繰り返しの行政指導に従っていないという状況を考えると悪質性があると思っている」と事業者の姿勢を厳しく批判しています。 市長も強い不快感を表明 釧路市の鶴間秀典市長も「事業者に対して助言指導を重ねて参りましたが、理解されることが無く工事に着手するというようなことは他に例を見ない事案であり、極めて残念であるとしか言いようがない」と強い不快感を表明しています。 日本エコロジーは12ヵ所で12月から工事を再開する意向を示していますが、そのうち7ヵ所は絶滅危惧種「キタサンショウウオ」の生息域で、釧路市が11月、再調査を求めています。しかし同社は再調査要請に応じない姿勢を示しており、行政との対立は一層深刻化しています。 この問題は、再生可能エネルギー推進という国策と環境保護のバランス、そして法令を無視する悪質事業者への対応という課題を浮き彫りにしています。道は国の関係機関との連絡会議で森林法を含めた3つの法令の扱いを改正しました。改正後は、事業者への行政指導は3回までで、従わない場合は法に基づいた監督処分が行われますという対応強化が図られていますが、根本的な法整備が急務となっています。
鈴木直道知事が泊原発3号機再稼働を容認表明 地元4町村同意でラピダス電力需要に対応
泊原発再稼働を鈴木直道知事が容認表明 地元4町村の同意出そろい、ラピダス進出で電力需要急増に対応 鈴木直道知事は2025年11月28日午後、北海道議会定例会の一般質問で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と述べ、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働を容認する考えを正式に表明しました。 知事は道議会での議論を踏まえ、総合的に判断するとしており、今後、泊原発の視察や地元町村長との意見交換を行った上で、12月12日に閉会する道議会中に最終的な同意判断を行う見通しです。 地元4町村すべてが同意完了 知事の容認表明に先立ち、原発周辺の4町村すべてが再稼働への同意を相次いで表明しています。泊村の高橋鉄徳村長が11月17日に同意を表明したのを皮切りに、神恵内村の高橋昌幸村長と共和町の成田慎一町長が11月26日に同意の意向を示し、28日には岩内町も同意を表明しました。 これにより、再稼働に実質的に必要とされる道知事と立地・周辺4町村の首長の同意のうち、地元4町村の同意がすべて出そろった形となります。 >「ついに地元すべてが原発再稼働に賛成するんですね」 >「電気代が高すぎるから仕方ないかも」 >「でも安全性は本当に大丈夫なのでしょうか」 >「ラピダスのために原発動かすなんて本末転倒だと思う」 >「経済のためには必要な判断だと思います」 ラピダス進出で電力需要が急拡大 再稼働容認の背景には、半導体大手ラピダスの北海道進出によるエネルギー需要の急増があります。エネルギー経済社会研究所の試算では、2030年代半ばの電力需要は693万キロワットに達し、供給力の694万キロワットとほぼ拮抗する状況が予想されています。 ラピダスは千歳市で2027年中に2ナノメートル級の最先端半導体の量産開始を予定しており、北海道ではソフトバンクもデータセンターを計画するなど、大規模な電力消費施設の進出が相次いでいます。 さらに、北海道の電力料金は全国的に高水準にあり、産業用特別高圧の2023年度料金は1キロワット時当たり23.6円で地域別3番目の高さとなっています。これは原発が稼働している九州の16.3円の約1.5倍にあたり、製造業の競争力に大きな影響を与えています。 2027年早期の再稼働を目指す 泊原発3号機は2025年7月に原子力規制委員会の安全審査で正式合格を果たしており、北海道電力は2027年早期の再稼働を目標に掲げ、防潮堤建設などの安全対策投資を進めています。 同原発は東京電力福島第1原発事故を受けて2012年5月から停止しており、再稼働が実現すれば13年ぶりの運転再開となります。泊原発3号機単体で北海道地域の電力需要の5分の1から3分の1をまかなえるとされ、電力供給の安定化と料金引き下げの両面で大きな効果が期待されています。 しかし一方で、北海道新聞は社説で「検証も議論も不十分なまま容認を表明するのは、あまりに拙速であり今後に禍根を残す」と批判するなど、安全性への懸念や議論不足を指摘する声も根強く残っています。
鈴木直道の再稼働容認報道で波紋 泊原発を巡る道議会の反発
泊原発「容認」報道に三会派が抗議 道議会で火種広がる 北海道電力泊原発３号機をめぐり、鈴木直道知事が再稼働を容認する方針を示す――。そんな報道が流れたのは２６日の早朝だった。 これを受け、日本共産党、民主、維新の道議会３会派が、知事に対して「拙速に判断するな」と申し入れを行った。議会での議論が続いている最中の“フライング発言”だと受け止めたからだ。 道議会はちょうど、国や北電、専門家を招いた参考人招致を終えたばかり。避難計画の不備や説明の矛盾など、議論すべき点が山積していることが改めて浮き彫りになった。 「この状態で知事が結論を急ぐのはおかしい」。３会派はそう訴えている。 申し入れでは、議会での議論を最後までやり切ること、そして道民の声をしっかり拾うために世論調査など幅広い手法を使うことを求めた。 日本共産党の真下紀子議員は、参考人招致で見えたリスクに触れつつ「重大事故の可能性がゼロでない以上、知事はもっと丁寧に向き合うべきだ」と語気を強めた。 「説明を尽くさないまま再稼働に踏み切るなら、道民の理解は得られない」とも指摘している。 これに対し、応対した三橋剛副知事は「議会での議論や状況を踏まえて総合的に判断したい」と述べるにとどまった。 再稼働容認の考えを否定する姿勢は見せず、むしろ知事判断が近づいている空気だけが漂っている。 泊原発は道内のエネルギー政策の中でも象徴的な存在だ。電気料金、地域経済、災害時の安全、そして道民の不安――さまざまな要素が複雑に絡む。 だからこそ、性急に結論だけ掲げるやり方は通用しない。 議会で出た疑問や懸念に正面から向き合い、必要な説明を積み上げ、最終的には道民が納得できるかどうかが問われている。 拙速な決断は混乱を招くだけだ。知事には、手順を飛ばさず、一つずつ積み上げる姿勢が求められている。
泊原発再稼働容認へ 鈴木直道知事に札幌で抗議相次ぐ
泊原発再稼働 知事が容認へ 札幌で抗議と署名相次ぐ 知事、事実上の「再稼働同意」方針固める 北海道の泊原発（3号機）について、鈴木直道知事が「再稼働やむなし」との認識を固め、11月28日の道議会で再稼働を容認する方針を示す見通しとなりました。道内外で環境団体や市民が反対の声を強めるなか、知事の判断は地元自治体の同意とともに、原発運転再開への重大な一歩と位置づけられています。 背景には、2025年7月に実施された安全審査で、泊原発3号機の設置変更が認められたことがあります。これを受けて電力会社である北海道電力は、2027年度早期の再稼働を目指すとしています。 鈴木知事は再稼働の理由として、電力の安定供給や北海道のエネルギー政策の必要性を挙げています。道議会や関係自治体の理解を踏まえたうえで、総合的に判断するという表現を使いながらも、事実上の同意表明に踏み切る構えです。 札幌市民ら反対 駅前で抗議と署名活動 これに対し、11月26日、札幌駅前では原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会による抗議宣伝が行われました。参加者らは「原発事故は今なお収束していない。原発と人間社会は共存できない」と声を上げました。再稼働計画に含まれる防潮堤や専用港湾の建設費、そして高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処理技術が未確立な点などを問題視しました。 署名活動には年配の女性や避難経験者、家族連れなど多様な市民が参加し、「今までの教訓はないのか。信じられない」「子どもの未来まで核のごみを残したくない」といった言葉とともに次々と署名が集まりました。参加者の多くは、再稼働に強い不安と危機感を抱いています。 再稼働の“命題”――安全性と処分問題 泊原発は北海道唯一の原発であり、3号機の再稼働を巡る議論は北海道全体のエネルギー政策に直結します。北海道電力は再稼働後、化石燃料による火力発電への依存を減らし、電気料金の引き下げを11％程度見込むと説明しています。 しかし、運転停止から長年が経つなかで、地震や津波に対する安全対策、防潮堤や港湾の整備、さらには使用済み核燃料や核のごみの最終処分場問題など、クリアすべき課題は山積みです。これらの問題に対する住民の理解や納得が十分かどうかは、道民全体の命と安全に関わる重大な論点となります。 また、再稼働の同意を得た立地自治体だけでなく、北海道全体の議論が必要という市民の声は根強く、今後、知事や道議会がどのように道民の声を受け止め判断するかが問われます。 岐路に立つ北海道 再稼働容認か地元の懸念か 知事が再稼働容認の方針を固めたことで、泊原発3号機の運転再開は現実味を帯びています。ただ、それは北海道のエネルギー政策や電力料金にとってプラスとなる可能性がある一方で、地震・津波リスク、核のごみ問題、防災体制の脆弱さなど根本的な懸念を再燃させるものです。 札幌での抗議や署名の動きは、再稼働への抵抗と懸念の象徴です。多くの市民が「子どもたちの未来を守りたい」と訴えており、ただの地域問題ではなく北海道全体の将来を左右する重大な判断です。 12月に予定される正式な同意表明に向け、道議会での議論とともに道民の声をどう反映させるかが、今後の焦点となります。北海道は、再稼働への道を進むのか、それとも別のエネルギー・未来像を模索するのか――住民の命と暮らしを守る選択を、北海道全体で考える時が来ています。
鈴木直道北海道知事が泊原発再稼働容認方針、電力安定供給重視で経済効果期待
鈴木北海道知事、泊原発再稼働容認へ 電力安定供給と経済効果を重視、周辺4町村の同意固まる中「現実的選択」として判断 北海道の鈴木直道知事が11月25日、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働について容認する方針を固めたことが明らかになりました。知事は11月28日に始まる道議会の一般質問で、再稼働を認める考えを表明する方向で調整しています。電力の安定供給と経済成長を重視し、当面の現実的な選択として原発活用が必要との判断に至りました。 規制委合格から4か月、地元同意への転換点 泊原発3号機は2025年7月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、再稼働に向けた大きな節目を迎えていました。東京電力福島第一原発事故の影響で2012年5月から停止している同原発は、2013年に再稼働申請したものの、敷地内断層の活断層問題などで審査が長期化していました。 三橋剛副知事が25日、道議会最大会派の自民党・道民会議に方針を説明し、知事の容認姿勢が正式に伝えられました。鈴木氏はこれまで「道議会での議論や関係自治体、道民の声、経済団体からの要望を踏まえて総合的に判断する」として態度を保留してきましたが、地元自治体の同意状況や経済的なメリットを総合的に判断したとみられます。 鈴木知事は12月上旬にも泊原発を視察し、地元町村長と意見交換する方針で、道議会での議論や道民の声を踏まえて最終的な地元同意の判断を検討する考えです。北海道電力が目指す2027年早期の再稼働実現に向けて、大きく前進することになります。 周辺4町村の同意相次ぐ、地域経済への期待高まる 再稼働には北海道電と安全協定を結ぶ周辺4町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）と知事の同意が必要ですが、地元自治体の合意形成は順調に進んでいます。 泊村の高橋鉄徳村長は11月17日に同意を表明し、周辺4町村で最初の同意を明確にしました。共和町議会も11月4日の臨時本会議で早期再稼働に同意することを決定しています。岩内町議会では既に同意の意見書を可決しており、神恵内村も近く表明の見通しです。 地元自治体が再稼働に積極的な背景には、長期間の停止による地域経済への影響があります。原発関連の雇用や税収の減少、地域の人口流出などの課題を抱える中で、再稼働による経済効果への期待が高まっています。 >「原発再稼働で地域に活気が戻ってほしい」 >「長年停止していた分、雇用創出に期待している」 >「税収増加で自治体運営が安定する」 >「関連企業の撤退が続いていたので朗報だ」 >「地域全体の経済効果を考えると必要な選択」 電気料金11%値下げ、道民生活への直接メリット 北海道電力は10月31日、泊原発3号機の再稼働後に家庭向け電気料金を11%程度値下げすると発表していました。これは原発再稼働に伴う電力会社の値下げ率としては最大規模で、関西電力が2018年に大飯原発再稼働で実施した3.5%の約3倍に相当します。 現在の北海道電力の家庭向け電気料金は月約9,335円と全国最高水準となっており、11%値下げにより約8,310円まで引き下がる計算です。北電は燃料費の削減効果を年間約600億円と試算し、安全対策費を差し引いても年間約500億円の収支改善が可能としています。 電気料金の大幅値下げ方針は、道民の再稼働への理解を得るための重要な材料となっています。物価高が続く中での家計負担軽減は、再稼働への地元同意を後押しする大きな要因となっています。 ただし専門家からは、値下げ幅について「燃料費節約分のみを計算したもので、原発稼働に伴う固有コストを考慮すると実際の値下げ幅は圧縮される可能性がある」との指摘も出ています。また、地元同意を得るための「打ち上げ花火」的な性格を懸念する声もあり、持続的な料金体系への疑問も残されています。 エネルギー安全保障重視、脱炭素と経済の両立目指す 鈴木知事の容認姿勢の背景には、エネルギー安全保障の重要性があります。ウクライナ侵攻以降、化石燃料価格の高騰や供給不安が深刻化し、エネルギーの安定供給が国家的課題となっています。 北海道電力の現在の電源構成は火力発電が8割超を占めており、石炭やLNGなどの燃料費は年間約1,700億円に達しています。泊原発の再稼働により火力発電の稼働率を下げることで、燃料費の大幅削減と供給安定性の向上が期待されています。 また北海道は「ゼロカーボン北海道」を掲げ、2030年度に温室効果ガス48%削減という国を上回る目標を設定しています。原発は発電時にCO2を排出しないため、脱炭素社会実現に向けた重要な電源として位置づけられています。 鈴木知事は電力の安定供給と経済成長の両立を図るため、再生可能エネルギーの拡大と並行して原発の活用も必要と判断しました。洋上風力発電やグリーン水素の活用など新エネルギー開発を進める一方で、当面の現実的選択として原発再稼働を容認する方針です。 木原稔官房長官は25日の記者会見で「予断を持ってコメントすることは差し控える」としつつ、「国も前面に立って新規制基準の審査結果や再稼働の必要性、原子力防災対策について粘り強く説明する」と述べ、政府としても地元理解の促進に努める考えを示しています。
釧路湿原メガソーラー計画 ガラス片撤去も法令違反続く日本エコロジーに批判強まる
日本最大の湿原である釧路湿原近くで進められているメガソーラー建設に新たな問題が発覚しました。2025年11月17日に文化庁の調査官が現地を視察した際、現場からガラス片やプラスチック片が発見され、タンチョウが傷つく可能性があるとして事業者に速やかな撤去を指導されています。 広がる環境汚染への懸念 建設予定地は以前に土捨て場として使われていた場所で、地中には廃棄物が混入している状況です。文化庁の調査では、特別天然記念物のタンチョウ21羽の生息が確認されており、現場に散乱するガラス片やプラスチック片がタンチョウなど希少生物に深刻な被害をもたらす恐れがあることが判明しました。 事業者である日本エコロジー（大阪市）は文化庁の指導を受け、11月24日から撤去作業を開始しています。道によると、作業は約2週間かかる見通しです。 >「せっかく特別天然記念物を守ろうとしてるのに、なんでこんな危険なものが放置されてたの？」 >「文化庁が動いてくれたのはよいけど、もっと早く対応できなかったのかな」 >「タンチョウが怪我したらどうするつもりだったんだろう」 >「環境を守ると言いながら環境を汚染するって、矛盾してないか？」 >「こんな状況で再エネ推進って言われても説得力ないよ」 積み重なる法令違反 釧路市北斗でのメガソーラー建設を巡っては、これまでも数々の問題が発覚しています。土壌汚染対策法違反では、0.3ヘクタール以上の土地の形質変更について工事着手前に都道府県知事への届け出が必要だったにもかかわらず、日本エコロジーは3月に工事を始めたと説明していたが、届け出の提出は10月5日になってからでした。 さらに、0.86ヘクタールの森林を無許可で伐採していた森林法違反も明らかになっており、道は工事中止を勧告しています。これまでに27回もの行政指導が出されていたにもかかわらず、適切な対応がとられていない状況です。 鈴木直道知事は「様々な法律を順守されていない。繰り返しの行政指導に従っていないという状況を考えると悪質性があると思っている」と厳しく批判しています。 文化庁が原状回復命令を示唆 問題の深刻さを受けて、文化庁は強硬姿勢を示しています。阿部俊子文部科学相は「天然記念物の滅失や毀損につながることがないように、市教委で適切に指導してほしい」と述べ、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると警告しました。 また、文化庁は「天然記念物に及ぼす影響について十分な確認がされていない場合、原状回復を命じる可能性もある」との見解を示したことが明らかになっています。 希少生物の調査についても問題が指摘されています。日本エコロジーが実施した希少生物の生息調査について釧路市立博物館は、タンチョウの調査は専門家へのヒアリングのみで現地での生息調査が行われていないなど、複数の問題点があると指摘しています。 事業者の日本エコロジーは「適法かつ多大な費用を伴う事業で、単なる中止要請の受け入れは難しい」との姿勢を示しており、今後の対応が注目されています。
北海道が全国初の違法開発通報サイト開設、ニセコと釧路湿原で森林法違反相次ぐ
ニセコや釧路湿原で相次ぐ違法開発を受けて、北海道が2025年10月24日に全国初となる違法開発の通報サイト「安心まちづくりホットライン」を開設しました。匿名での通報も可能で、早期発見と迅速な対応を目指します。 全国初の通報サイト開設 北海道は2025年10月24日、違法性が疑われる道内の開発行為や建築について通報を受け付ける専用サイト「安心まちづくりホットライン」を新設しました。都道府県が同様の窓口を置くのは初めてとみられます。 鈴木直道知事は記者会見で「いかに早く対応するかが重要だ」と述べ、道民に広く情報提供を呼びかけました。サイトでは違法開発を発見した場所や写真などを匿名で入力できる仕組みとなっています。 開発の許可番号を掲示していなかったり、宅地造成で排水などの安全対策がされていなかったりする場合など、法令違反が疑われる工事の通報を受け付けます。通報内容は北海道の担当部署が確認し、現地調査などを実施して違反の有無を判断します。 >「やっと道が動いてくれた。違法開発を見つけても今までどこに言えばいいか分からなかった」 >「匿名で通報できるのは安心だけど、本当に取り締まれるのか心配」 >「外国資本が好き勝手やってるのを止められるならいいけど」 >「通報サイトを作るのはいいけど、そもそも違法開発を防ぐ法整備が先じゃないの」 >「ニセコも釧路も手遅れになる前に動いてほしい」 ニセコで森林法違反相次ぐ 背景には、後志管内倶知安町や釧路市で法令に違反した開発が相次いだことがあります。特にスノーリゾートとして人気のニセコエリアでは、外国資本による違法開発が深刻な問題となっています。 倶知安町では、札幌の事業者が羊蹄山のふもとの巽地区で約3.9ヘクタールの森林を無許可で伐採し、住宅2棟の建設を進めていました。森林法では1ヘクタール以上の森林を伐採する場合には北海道の許可が必要ですが、事業者は許可を申請せずに工事を進めていました。 北海道は2025年6月4日に現地調査を行い、事業者に対して工事の停止を勧告しました。さらに事業者は建築基準法に基づく建物の確認申請をせずに工事をしていたほか、倶知安町への森林伐採届も提出していなかったことが判明しました。 倶知安町議会は、この問題について森林法違反、建築基準法違反、都市計画法違反、景観法違反の4つの法律違反を指摘しています。鈴木知事は「悪質性があると思いますし、手続きがなされていないことに遺憾に思っている」と述べました。 釧路湿原でもメガソーラー違反 釧路市では、国の特別天然記念物のタンチョウなど希少生物が生息する釧路湿原周辺で、大阪に本社を置く日本エコロジーが大規模太陽光発電所を建設していました。同社は約0.3ヘクタールと届け出ていましたが、実際には約0.86ヘクタールの森林を開発していたことが判明しました。 森林法では太陽光発電施設の建設で0.5ヘクタールを超える森林を開発する場合には北海道からの許可が必要ですが、日本エコロジーは許可を申請せずに工事を進めていました。北海道は2025年9月2日、森林区域での工事中止を勧告しました。 日本エコロジーは「錯誤だった。元々やろうとしたところからはみだした」と説明していますが、希少な野生動物の生息地を脅かす無秩序な開発に対し、地元住民や環境保護団体から強い批判の声が上がっています。 釧路市は2025年6月に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表し、9月には太陽光発電施設の建設を許可制とする条例案を市議会に提出しました。しかし条例には法律の範囲内という制約があり、実効性を持たせるには国による法整備が不可欠との指摘もあります。 法整備の遅れが課題に 専門家は、違法開発を根本的に防ぐには法整備が必要だと指摘しています。現行法では勧告に強制力や罰則がないため、事業者が従わない場合の対応に限界があります。 倶知安町議会の作井繁樹議長は「悪意を持った確信犯的な方々が今後も増えてくるでしょうから、そうした方々に断固、我々も覚悟を示していくことが必要だと思っています」と述べ、北海道に対して厳正な指導や再発防止を求めています。 通報サイトの開設により、違法開発の早期発見は期待できますが、発見後の対応強化や予防的な法整備が今後の課題となります。北海道の豊かな自然環境を守りながら、適切な開発をどう進めていくのか、道の対応が注目されています。 安心まちづくりホットライン https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/226255.html
ニセコ外国人共同住宅、北海道知事が許可も国に注文「共生は自治体に限界」と指摘
北海道倶知安町で最大1200人規模の外国人労働者向け共同住宅建設計画を巡り、鈴木直道知事は2025年10月17日の定例記者会見で農地転用を許可したことを明らかにしました。同時に外国人との共生については市町村や都道府県レベルで対応に限界があると述べ、国に対して受け入れの全体像と考え方を示すよう求めました。世界的スノーリゾートとして知られるニセコ地域では外国人労働者が急増しており、地域住民からは治安悪化への懸念が広がっています。 農地転用許可の背景と知事の判断 北海道は2025年10月16日、倶知安町の約2.7ヘクタールの農地で外国人労働者らを対象とした共同住宅を建設する計画について、都市計画法に基づく開発と農地法による農地転用を許可しました。この農地は市街地に近い第3種農地に該当し、条件を満たせば原則として転用が許可されます。道は周辺農地への影響が少ないと判断し、事業者の計画が審査基準を満たしているとして許可を出しました。 鈴木直道知事は17日の定例記者会見で道として町農業委員会の意見を踏まえ、農地法の許可基準に適合するとして許可したと説明しました。さまざまな声があることは認識しつつも、町と連携して不安払拭に努める考えを示しています。 住民の強い懸念と異例の経緯 計画によると、倶知安駅から南東約700メートルの市街地に2から3階建ての共同住宅30棟を建設し、最大1200人が居住する見込みです。これは町の人口約1万4000人の約1割に相当する規模で、冬季にリゾートで働く外国人労働者らの入居を想定しています。 倶知安町の農業委員会は2025年7月、治安悪化への懸念を理由に全会一致で計画を否決し、農地転用に反対する意見書を道に送付しました。開発計画が否決されるのは極めて異例です。その後、町農業委員会は転用を許可相当と判断したため、道への申請時に転用はやむを得ないとの意見書を添える異例の経緯をたどりました。 >「1200人も来たら治安が心配で夜も安心できない」 >「外国人が増えすぎて地域の文化が変わってしまいそう」 >「小学校も近いし子どもたちの安全が第一です」 >「住宅不足は深刻だけど規模が大きすぎると思う」 >「きちんとルールを守って共生できるなら賛成だけど」 住民からは交通量の増加や騒音、ゴミ問題など生活環境の変化を懸念する声が相次いでいます。近隣住民らは262人分の署名を町と農業委員会に提出し、慎重で合意形成を重視した判断を求めていました。 知事が国に注文、自治体の限界指摘 鈴木知事は冬季の労働力確保と地域の安全確保の観点から宿舎をコンパクトに建設する必要があると指摘しました。ニセコ地域では近年、外国人観光客の急増に伴いホテルやレストランなどの従業員が不足しており、住居の確保が深刻な課題となっています。 一方で知事は外国人との共生については市町村、都道府県レベルの対応に限界があることは事実と述べ、国に対して注文を付けました。外国人受け入れの全体のあり方や考え方を国として示してほしいと求め、地方自治体だけでは対応しきれない現状を明らかにしました。 ニセコで加速する外国人増加と課題 倶知安町は外国人住民の増加数が町村部で全国1位となり、2024年より833人増加しました。2025年1月の人数は2年前の同月より2000人近く増えています。ニセコエリアでは外国人との共生を巡るトラブルも後を絶たず、羊蹄山の麓にある森林が無許可で伐採された問題も表面化しています。 外国人労働者の受け入れは国の制度設計が不可欠です。日本全体で外国人労働者が増加する中、言語教育や生活支援、法令順守の徹底など、国による包括的な施策が求められています。鈴木知事の指摘は、自治体が直面する共生の課題を浮き彫りにしたものといえます。
北海道が多文化共生社会推進 外国人急増で法整備と文化順守が課題に
北海道が多文化共生社会を推進、外国人との共生強化へ 法整備と文化順守が前提 北海道の鈴木直道知事が管轄する公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC/ハイエック）が、北海道多文化共生アワード2025の募集を開始しました。外国人の多様な文化を理解・尊重して多文化共生社会の実現を推進するとしていますが、受け入れには法整備と文化順守が不可欠です。 急増する北海道の在留外国人 北海道データブック2025によると、北海道に住む外国人は10年前の2014年には約2万3500人でしたが、2024年には約6万7500人へと約2.9倍に急増しています。新型コロナウイルスの影響で2020年に一時減少したものの、規制緩和とともに再び増加傾向にあります。 在留外国人の出身国も多様化しています。2012年と2022年を比較すると、ベトナム人の比率が1パーセントから23パーセントに急増し、1000人以上が居住する国籍が4カ国から11カ国に増加しました。 北海道労働局のまとめによると、2024年10月末時点の外国人労働者数は約3万5400人で、前年の約2万7800人から27.4パーセント増加し、初めて3万人を超えました。国籍別では、ベトナムが最も多く約1万1600人、次いで中国、インドネシアと続きます。特にインドネシアは前年比223.6パーセント増と著しい増加を示しています。 >「北海道の外国人がこんなに増えているとは知らなかった」 >「多文化共生は大事だけど、日本の法律を守ってもらうのが前提だ」 >「技能実習生が多いけど、ちゃんと働く環境は整っているのか」 >「言葉や文化の違いで地域に溶け込めるのか心配だ」 >「外国人犯罪が増えないように、しっかり管理してほしい」 多文化共生アワードで顕彰 HIECCが実施する北海道多文化共生アワード2025は、道在住の外国人と道民がともに地域の発展や活性化に貢献することができる多文化共生社会実現のため、人材育成、居住環境、防災、教育、地域づくりなどさまざまな分野において、顕著な成果が認められる取り組みを進めている者を顕彰するものです。 表彰対象となるのは、外国人の多様な文化を理解、尊重し、生活・文化・スポーツ・芸術の交流などを通じて、豊かで活力にあふれた地域社会を築いていくため、道内で継続的な活動実績のある団体です。受賞者には正賞として賞状及び盾、副賞として10万円が贈呈されます。 また、季刊誌HOPPOKENやHIECCホームページにおいて活動内容等を掲載のうえ、関係団体を含む広く全道に周知することにより、多文化共生社会実現への推進および理解を図ることも目的としています。 法整備と文化順守が不可欠 北海道では外国人相談センターの開設や日本語教育の推進、災害時の支援体制構築など、外国人にも暮らしやすい地域づくりを進めています。北海道多文化共生多言語サポーター登録事業では、外国語の通訳や災害支援などのサポーターを募集しており、多文化共生の推進に力を入れています。 しかし、多文化共生を進める上で最も重要なのは、外国人が日本の法律と文化を順守することです。移民や難民を受け入れる際には、日本の法律を犯した場合に海外に逃げられる恐れがあり、適切な法整備が必要です。これを排他主義と言うのは間違っています。 北海道では技能実習生が在留資格別で最も多く全体の約43.8パーセントを占めており、農村部や沿岸部では平均を上回る人口比率となっています。ウィンタースポーツが盛んな占冠村や後志地域にも多くの外国人が居住し、居住地域が広域分散化しています。 しかし、北海道には日本語教室が21市町村に39件設置されているものの、多くの市町村が日本語教育の空白地域となっています。日本語が十分に話せない外国人が増えれば、地域社会との摩擦が生じる可能性があります。 国益と地域の安全を守る視点 多文化共生社会の実現は重要ですが、それは日本の法律と文化を尊重することが大前提です。外国人犯罪の増加や治安の悪化を防ぐため、適切な管理体制と法整備が求められます。 北海道では人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが進んでいますが、単なる労働力の確保だけでなく、地域社会への適切な統合が必要です。言葉の壁や文化の違いを乗り越えるためには、日本語教育の充実と日本の法律・文化の理解促進が不可欠です。 多文化共生を推進する際には、排他主義ではなく、法律と文化の順守を求めることが地域の安全と秩序を守るために必要です。外国人が日本の法律を犯した場合に適切に対処できる法整備を進め、地域住民の安心・安全を確保しながら、真の意味での多文化共生社会を実現していくことが求められています。
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鈴木直道
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