立憲が“オール沖縄”支援の高良沙哉氏を推薦　閉塞感漂う構図に県民の懸念

立憲民主党が高良沙哉氏を推薦　“オール沖縄”の実態と選挙構図に懸念の声

立憲民主党は6月3日、夏の参議院選挙・沖縄選挙区（改選数1）において、沖縄大学教授の高良沙哉氏（46）を推薦することを正式に決定した。高良氏は無所属での立候補を予定しており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」の支援を受ける形となる。しかしこの「オール沖縄」自体への批判や疑問の声が高まりつつある。

“オール沖縄”は本当に民意の象徴か？

「オール沖縄」は辺野古新基地建設への反対を旗印に結集した超党派の政治勢力だが、近年はその“反対一辺倒”の姿勢が現実的な政策議論を妨げているとの指摘も増えている。基地問題を政治利用しているだけではないかという疑念や、経済・観光・教育など県民の暮らしに直結する課題に対する発信力の乏しさを批判する声が根強い。

県民の中には「いつまで『反対』だけを繰り返すのか」との倦怠感も広がっており、かつては県知事選や国政選挙で一定の成果を上げたものの、ここ数年は支持の広がりに陰りが見られる。今回の高良沙哉氏の擁立も、「オール沖縄」による“内輪の人事”であり、幅広い民意を反映したものとは言い難いとの声も出ている。

立民の推薦は政局的な打算か

立憲民主党が高良氏を推薦した背景には、「オール沖縄」との選挙協力を通じて足場を築きたいという思惑があるとみられる。しかし、沖縄の民意が単純に“反基地”であると決めつけて政治利用するような姿勢には批判が集まっている。政策本位ではなく、勢力争いの道具として推薦が行われたのではないかという見方も少なくない。

現職の不出馬と“後継指名”の違和感

今回の高良氏擁立は、現職の高良鉄美参議院議員（71）が出馬を見送ったことによる後継選びでもある。だが、後継候補を「身内」から選ぶ流れに対し、有権者からは透明性や公正性を欠くといった批判もある。沖縄の政治が“閉じた世界”で行われているとの印象を持つ県民も少なくない。

ネットの声：共感よりも懐疑

SNS上では、高良沙哉氏の推薦に対して期待と同時に、冷ややかな反応も目立つ。

「いつまで“オール沖縄”頼みの選挙やってるの？県民はもっと多様な声を持ってる」
「反対運動じゃなくて、ちゃんと経済や雇用のビジョンを語ってほしい」
「高良鉄美→高良沙哉って、世襲じゃないけど見え方が悪い」
「立憲も乗っかってるだけ。県民の生活はどうでもいいのか？」
「基地問題を語るなら、代替案や安全保障の現実も示すべき」

民意を問う選挙のはずが“内輪選挙”に？

* 高良沙哉氏は立憲民主党の推薦を受け、オール沖縄の支援で無所属立候補へ
* “オール沖縄”の運動は限界を迎えており、反対運動中心の姿勢に批判が集まっている
* 立民の推薦は政局重視と受け取られ、県民感情との乖離を招いている
* 現職の「後継指名」は閉鎖的な印象を強め、政治不信を広げる懸念も

沖縄の参議院選挙は、基地問題だけではなく、経済、子育て、医療といった多様な課題が山積している。有権者が真に求めているのは、「反対」や「継承」ではなく、未来への具体的な政策と誠実な説明だ。