高良沙哉参議院議員が中国訪問、高市発言後の日中緊張緩和へ民間対話を重視

日中関係緊張の中での民間交流

高良氏は自身のSNSで「高市発言による日中関係の緊張の高まりの中だからこそ、民間交流、対話を絶やさないことが大切」と強調した。2025年11月に高市首相が国会答弁で台湾有事が存立危機事態になり得ると発言したことで、中国側が強く反発し日中関係は急速に悪化している。

外務省幹部は中国との関係回復について、最大で4年から5年かかる可能性があり、エスカレーションはまだ頂点に達していないとの見方を示している。こうした緊張状態の中、高良氏は民間レベルでの継続的な対話の重要性を訴えた。

訪問では中国の研究者と意見交換を実施した。高良氏によると、中国側からは政治方針の説明や対米政策についての説明があり、戦争よりも経済発展と平和を重視していること、自国民である台湾を軍事力で制圧する意図はないとの説明があったという。

「対話を続けることが何より大切。政治が緊張しているからこそ民間交流を」
「沖縄が真っ先に危険にさらされる。戦争は絶対に避けなければ」
「高市発言で日中関係がここまで悪化するとは思わなかった」
「中国訪問で感じたのは、お互いを知ることの重要性だ」
「軍事的緊張を高めるのではなく、対話で解決する道を探るべき」

沖縄の危機感を直接伝達

高良氏は訪問の意義について「もし軍事的衝突があれば、真っ先に危険になると想定されているのが沖縄」と述べ、沖縄から住民の緊迫感や危険な状況を直接伝えたことを強調した。

沖縄には在日米軍専用施設の約70パーセントが集中しており、日本の国土面積のわずか0.6パーセントに過ぎない沖縄県に過重な基地負担が集中している。台湾有事が発生した場合、在日米軍基地が集中する沖縄が最前線となる可能性が高く、県民の間では強い危機感が広がっている。

沖縄県の玉城デニー知事も、平和的な外交と対話によって地域の緊張緩和と信頼醸成を図るよう政府に求め、県として積極的に地域外交を推進している。高良氏の中国訪問も、こうした沖縄県の平和外交の流れに沿った活動といえる。

高市発言がもたらした日中対立

2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市首相は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この発言に中国は激しく反発し、一つの中国原則に反する内政干渉だとして発言の撤回を要求している。

日本政府が撤回に応じないため、中国は日本への渡航自粛の呼びかけや航空便の減便、水産物輸入規制の再開などの対抗措置を実施した。世論調査では、高市答弁を受けた日中関係悪化が日本経済に悪い影響を与えるとの回答が約60パーセントに上る一方、答弁自体については撤回する必要はないとの回答が67パーセントを占めるなど、国民の意見は分かれている。

対話継続の重要性を訴え

高良氏は今回の訪問を通じて「中国訪問は、沖縄と中国との関係を確認して繋ぐ重要な機会になった」と振り返った。政府間の対立が深まる中でも、民間レベルでの交流と対話を継続することが、長期的な関係改善につながるとの認識を示した形だ。

日中友好協会など民間団体も、2025年から2026年を「日中韓文化交流年」として各種交流事業を推進しており、政治的緊張とは別に文化や人的交流の維持を図る動きが続いている。

高良氏は初当選後、環境委員会やデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会に所属し、沖縄の平和と基地問題を中心に国政活動を展開している。今回の中国訪問も、こうした平和外交を重視する政治姿勢の表れといえる。