衆院選2026沖縄1区終盤情勢 国場幸之助の物価高対策と物流支援

終盤で焦点は物価高と物流

沖縄1区は2026年2月8日の投開票を前に、自民党・前職の国場幸之助候補と、日本共産党・前職の赤嶺政賢候補が横一線で競り合う構図です。解散から投開票まで16日間という超短期戦のため、陣営は「届け切る」ことを最優先にし、街頭での接触回数を増やしています。

争点の軸は、基地や外交よりもまず家計の痛みです。複数の情勢調査では、有権者の関心の上位に「物価高などの経済対策」が入り、票の行方を左右するテーマになっています。

短期戦は、候補者の知名度や組織力を有利にしやすい一方、無党派層が最後まで迷いやすい側面もあります。那覇市という大票田を抱える沖縄1区では、期日前投票の動きも含め、終盤の数日で情勢が振れやすい状況です。

国場幸之助候補の物価高対策は「離島コスト」

国場幸之助候補が前面に出すのは、離島県ゆえの物流コストです。食品や生活必需品の価格が他県より高くなりやすい現実を踏まえ、輸送費を含むコストを下げ、県外と同じ水準に近づけられると訴えています。

この政策は「本土と同じ値段にしてほしい」という生活感覚に直結します。物価高対策は補助か減税かという二択に見えがちですが、沖縄では「運ぶコスト」をどう下げるかが、家計の実感に直結する論点になっています。

国場幸之助候補は終盤、那覇市内での街頭演説を増やし、国会で沖縄を変えるという決意を繰り返しています。支持固めに加え、物流支援をどの制度で、どの範囲まで広げるのかを語り切れるかが、浮動票を取り込む鍵になります。

「スーパーの会計が毎回こわい、まず物価を下げて」
「離島の送料が高すぎる、ここを放置しないで」
「減税って言うなら期限と対象をはっきりしてほしい」
「補助金は一瞬で消える、家計はずっと苦しいまま」
「投票しても変わらないって思いたくない、今回は行く」

赤嶺政賢候補の減税路線と真正面の競り合い

赤嶺政賢候補は、消費税の5％への減税とインボイス制度の廃止、最低賃金の引き上げ、年金の底上げを掲げ、家計の可処分所得を増やす方向を強調しています。物価高への処方箋を「税と制度の見直し」に置く点が、国場幸之助候補の「物流・コスト」アプローチと対照的です。

有権者の関心が高い「物価高」層に限って投票先を尋ねた調査では、国場幸之助候補と赤嶺政賢候補が同率で並び、他候補を上回ったとされています。政策の方向性が割れる中で、どちらが「自分の財布に効く」と感じさせられるかが勝負どころになります。

赤嶺政賢候補は那覇市内で支援を受けながら訴えを強め、国場幸之助候補も三日攻防の局面で声量を上げています。互角の争いほど、最後に効いてくるのは、無党派層が「嫌いでない方」ではなく「困りごとを解けそうな方」を選ぶ瞬間です。

追う維新・参政・無所属がつくる票の流動

沖縄1区には、日本維新の会・新人の山川泰博候補、参政党・新人の和田知久候補、無所属・新人の中島万穂候補も立っています。国場幸之助候補と赤嶺政賢候補が先頭で競る一方、3候補の得票の伸び方次第で、当落線の位置が動きます。

山川泰博候補は、電気・ガス料金の補助増額や、食料品に限った消費税の時限ゼロなどを掲げ、現役世代の負担軽減も訴えています。与党との連立合意を成果として語る姿勢には、政策を動かす推進力として期待する声がある一方、連立への不信感がにじむ有権者もいます。

和田知久候補は、消費税の段階的引き下げから廃止へ進める方針や、社会保険料の負担軽減を訴えています。中島万穂候補は送料負担の軽減を掲げ、運送会社への補助で適正価格の調整を目指すとし、家計と物流の接点に焦点を当てます。

投票率49.96％が再び鍵、国場陣営は「浮動票」勝負

沖縄1区を含む県内各区の投票率は、2019年の補欠選挙を除くと前回が49.96％で、過去最低水準でした。今回も投票率が前回並みだと見込む陣営が多く、どれだけ新規の一票を掘り起こせるかが最後の攻防になります。

超短期決戦では、組織票の積み上げだけでなく、期日前投票で取りこぼさない動線づくりが勝敗に直結します。国場幸之助候補が掲げる物価高対策が、補助の一時しのぎではなく、構造的なコスト低下につながるのかという点を、有権者は終盤の判断材料にしています。