国場幸之助氏が沖縄1区で物流コスト削減訴え、離島県の物価高対策前面に

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄1区で、自由民主党前職の国場幸之助氏が5度目の当選を目指して立候補しました。県都・那覇市を含む沖縄1区は県内で最も人口が多く、選挙人名簿登録者数は約26万人に上ります。前回2024年の衆院選で小選挙区敗北を喫した国場氏は、島嶼県特有の物流コスト削減を前面に掲げ、雪辱を期す戦いに挑みます。

沖縄1区には国場氏のほか、前回小選挙区で勝利した共産党前職の赤嶺政賢氏、2025年の参院選で県内で大幅に票を伸ばした参政党の和田知久氏、日本維新の会の山川泰博氏、無所属の中島万穂氏の計5人が立候補し、県内で最多となる激戦区となっています。

離島県の現実に焦点を当てた物価高対策

公示日の第一声で、ほとんどの候補者が消費税の廃止や減税など物価高対策を訴えましたが、国場氏の主張は沖縄の地域特性に根ざしたものでした。

「最大の争点は物価高対策。責任ある積極財政のもとで、昨年ガソリンも安くなっています。食料品に限っては2年間ゼロパーセント課税で消費税を安くする積極的な大胆な経済政策を打っていきます」

1973年1月10日、那覇市生まれの53歳。祖父は大手ゼネコン・国場組創業者の国場幸太郎氏、大叔父に元衆議院議員の国場幸昌氏という政治家一族に生まれました。沖縄尚学高校、早稲田大学社会科学部を卒業後、2000年に沖縄県議会議員選挙で20代としては史上初のトップ当選を果たしました。

2012年の衆院選で初当選し、外務大臣政務官や国土交通副大臣を歴任してきた国場氏は、沖縄の振興と基地問題に精通しています。今回の選挙戦では、離島県特有の高い物流コストを支援することで物価を他県と同じレベルまで引き下げるという独自の政策を打ち出しました。

他県より高い物流コストが課題

国場氏が訴える物価高対策の核心は、沖縄が抱える構造的な問題の解決にあります。島嶼県である沖縄では、本土からの物資輸送に多大なコストがかかり、それが物価を押し上げる要因となっています。

政策アンケートでは「離島のため他県に比べて高い物流コストを支援することで物価を他県と同じレベルまで引き下げることができる」として、離島県特有のコストの削減を訴えています。この主張は、消費税減税や廃止を掲げる他の候補者とは明確に異なるアプローチです。

「沖縄は何でも高い。運賃がかかるから仕方ないって言われてきた」
「物流コストの支援は現実的な政策だと思う。消費税より効果があるかも」
「離島のハンディをなくしてほしい。それが一番大事」

国場氏は自民党副幹事長や外務大臣政務官として、国政の中枢で経験を積んできました。こうした経歴を生かし、国による物流支援の実現を目指します。沖縄の地理的特性を理解し、実効性のある政策を打ち出すことで、有権者の支持を集めようとしています。

5候補それぞれの物価高対策

沖縄1区の5候補は、それぞれ異なる物価高対策を掲げています。

日本維新の会の山川泰博氏は「県民所得、子どもの貧困率、最低賃金、復帰から54年経ってもまだまだ実現できていない。まず今やるべきことは物価高対策として、食料品の消費税ゼロパーセント、そして社会保険料の引き下げ」と訴えました。政策アンケートでは、電気・ガス料金の補助増額や現役世代の保険料負担軽減なども掲げています。

参政党の和田知久氏は「消費税が導入されて、失われた30年になって正社員の人件費が上がらなくなった。だから派遣労働が増えた。そして最近では安い外国人労働者を入れる。やっぱり消費税の廃止です」と主張しました。消費税の段階的引き下げから廃止、社会保険料の引き下げなどを訴えています。

共産党の赤嶺政賢氏は「積極財政は円安を拡大し、さらに物価高騰を招きます。自民党にはもう政治は任せられない。私は消費税廃止と働く人の賃金の引き上げ、年金の引き上げのために頑張ってまいります」と訴えました。消費税の5パーセント減税とインボイス制度の廃止、最低賃金の1700円への引き上げなどを掲げています。

無所属の中島万穂氏は、物価高対策として島嶼県の負担となる物流コストの削減を訴え、最も力を入れたい政策については教育政策だとしています。「語学とAIに関する教育を早急に子供だけじゃなくて大人に対しても、生涯教育とかそういうものが実現できるように働きかけたいです」と語りました。政策アンケートでは「送料負担が大きいので各運送会社に補助を出すなどして適正価格に調整する」と訴えています。

「消費税廃止って本当にできるの。財源は大丈夫なのか心配」
「社会保険料を下げてくれるのはありがたいけど、実現性が問題だ」

前回選挙の雪辱を期す

前回2024年の衆院選では、玉城デニー知事を支えるオール沖縄勢力が支援した共産党の赤嶺氏が選挙区で勝利し、次点だった国場氏が比例区で復活しました。今回の選挙は国場氏にとって雪辱の機会です。

国場氏は2012年の初当選以来、沖縄の振興と基地問題に取り組んできました。2020年には外務大臣政務官に就任し、沖縄出身者としては初めての外務大臣政務官となりました。また2017年には自由民主党副幹事長に就任し、これも沖縄出身者としては初めてのことでした。

こうした実績を背景に、国場氏は国政での経験を沖縄の発展につなげることを訴えています。物流コスト支援という具体的な政策を掲げることで、沖縄が抱える構造的な問題に取り組む姿勢を示しました。

混戦必至の5候補激突

沖縄1区は県内で最も人口が多く、那覇市と南部の周辺離島を選挙区としています。都市部と離島を併せ持つ多様な地域特性を持ち、有権者のニーズも多岐にわたります。

前回選挙では2人の争いでしたが、今回は5人が立候補したことで票の分散が予想されます。参政党は2025年の参院選で県内で大幅に票を伸ばしており、和田氏の動向が選挙結果に影響を与える可能性があります。また日本維新の会は国政で自民党と連立政権を組んでおり、山川氏の擁立により保守票の奪い合いも予想されます。

国場氏にとっては、自民党や維新の会の支持層を固めつつ、無党派層にも訴えかける必要があります。物流コスト支援という沖縄特有の課題に焦点を当てた政策は、地域の実情を理解した現実的な提案として評価される可能性があります。

投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、国場氏が前回の雪辱を果たし、小選挙区での当選を勝ち取ることができるか注目されます。