社民党・新垣 邦男衆院議員の離党届受理

社民党、新垣 邦男衆院議員の離党届を受理「意思固く、やむを得ない」

　社会民主党（社民党）沖縄県連は11日、衆議院議員（沖縄2区）である新垣 邦男氏の離党届を受理したと発表した。離党届の提出日は10日付で、「離党の意思が固く、やむを得ない」との判断を示している。
　新垣氏は社民党所属議員として唯一の衆院議員であり、党本部の対応が今後、焦点となる。

離党の経緯と党内対立

　新垣氏は10月末、党本部宛てに離党届を郵送提出したが、党規則に基づき「都道府県連に提出すべき」として無効扱いとなった。社民党本部は離党届を返送する方針を示していた。

　その後、10日になって改めて沖縄県連に離党届を正式提出。県連はこれを受理し、「意思が固く、やむを得ない」とした。

　離党の背景には党勢拡大戦略や選挙戦略を巡る見解相違があったと報じられており、社民党内では「唯一の衆院議席喪失への懸念」も浮上している。

党本部にとってのリスクと焦点

　党本部側にとって最大の懸念となるのは、衆議院における議席を失う可能性である。現在、新垣氏が社民党所属唯一の衆院議員という立場にあり、離党されれば社民党の衆院議席がゼロになる。

　また、党内部の意思統一や規約遵守という観点でも、今回の経緯は党運営にとって痛手となる可能性がある。党本部が離党届を返送する方針を示していたことから、県連受理という動きがどのように党内手続きと整合するかが問われている。

地域と議員の立ち位置から見る影響

　沖縄2区は基地問題や地域振興をめぐって特異な政治環境を持つ選挙区であり、新垣氏は「沖縄を二度と戦場にさせない」を訴えて当選を果たしてきた。

　離党によって、地域における社民党のブランド維持や支援組織の運営に影響が出る可能性がある。さらに、新垣氏自身が無所属または別の政党に移る選択肢を取れば、沖縄2区の選挙構図にも変化が生じ得る。

今後の展望と注目点

　まず、社民党本部が今回の県連受理を承認・容認するか否かがひとつのカギとなる。党規約どおりに手続きが行われているか、また党本部として「議席喪失を回避する方策」をどう示すかが注目される。

　次に、新垣氏自身が今後どのような政治活動を行うかも焦点である。離党後、どの党派に属するか、無所属で活動を継続するかどうかで、沖縄2区の有権者の支持動向に影響が出る可能性がある。

　最後に、社民党の今後の党勢再建策も問われる。唯一の衆院議員を離党で失うとなれば、党勢縮小として世間に映るだけでなく、政党交付金や公認候補擁立体制にも波及効果が考えられる。