新垣邦男の活動・発言など
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活動報告・発言
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社民党・新垣 邦男衆院議員の離党届受理
社民党、新垣 邦男衆院議員の離党届を受理「意思固く、やむを得ない」 社会民主党（社民党）沖縄県連は11日、衆議院議員（沖縄2区）である新垣 邦男氏の離党届を受理したと発表した。離党届の提出日は10日付で、「離党の意思が固く、やむを得ない」との判断を示している。 新垣氏は社民党所属議員として唯一の衆院議員であり、党本部の対応が今後、焦点となる。 離党の経緯と党内対立 新垣氏は10月末、党本部宛てに離党届を郵送提出したが、党規則に基づき「都道府県連に提出すべき」として無効扱いとなった。社民党本部は離党届を返送する方針を示していた。 その後、10日になって改めて沖縄県連に離党届を正式提出。県連はこれを受理し、「意思が固く、やむを得ない」とした。 離党の背景には党勢拡大戦略や選挙戦略を巡る見解相違があったと報じられており、社民党内では「唯一の衆院議席喪失への懸念」も浮上している。 党本部にとってのリスクと焦点 党本部側にとって最大の懸念となるのは、衆議院における議席を失う可能性である。現在、新垣氏が社民党所属唯一の衆院議員という立場にあり、離党されれば社民党の衆院議席がゼロになる。 また、党内部の意思統一や規約遵守という観点でも、今回の経緯は党運営にとって痛手となる可能性がある。党本部が離党届を返送する方針を示していたことから、県連受理という動きがどのように党内手続きと整合するかが問われている。 地域と議員の立ち位置から見る影響 沖縄2区は基地問題や地域振興をめぐって特異な政治環境を持つ選挙区であり、新垣氏は「沖縄を二度と戦場にさせない」を訴えて当選を果たしてきた。 離党によって、地域における社民党のブランド維持や支援組織の運営に影響が出る可能性がある。さらに、新垣氏自身が無所属または別の政党に移る選択肢を取れば、沖縄2区の選挙構図にも変化が生じ得る。 今後の展望と注目点 まず、社民党本部が今回の県連受理を承認・容認するか否かがひとつのカギとなる。党規約どおりに手続きが行われているか、また党本部として「議席喪失を回避する方策」をどう示すかが注目される。 次に、新垣氏自身が今後どのような政治活動を行うかも焦点である。離党後、どの党派に属するか、無所属で活動を継続するかどうかで、沖縄2区の有権者の支持動向に影響が出る可能性がある。 最後に、社民党の今後の党勢再建策も問われる。唯一の衆院議員を離党で失うとなれば、党勢縮小として世間に映るだけでなく、政党交付金や公認候補擁立体制にも波及効果が考えられる。
社民党新垣議員離党届返送で党存続危機が深刻化 福島党首のくら替え拒否が決定打
社民党の新垣邦男衆議院議員が2025年11月2日に離党の意向を発表してから3日が経過しましたが、同党は5日の常任幹事会で協議した結果、新垣氏が郵送した離党届を返送する方針を決定しました。党規約違反を理由とした異例の対応により、社民党存続を巡る混乱が深刻化しています。 社民党は前身の日本社会党結成から80年という節目を迎えたばかりでしたが、唯一の衆議院議員を失う危機に直面し、党の将来に重大な影響を与える事態となっています。 離党届返送の理由は党規約違反 社民党の服部良一幹事長は5日、新垣邦男議員が10月31日に党本部へ郵送した離党届について「党規約違反により無効」とする談話を発表しました。党規約では離党届は所属する都道府県連合、この場合は沖縄県連合に提出する必要があるとされており、全国連合への直接郵送は手続き上認められないとしています。 福島瑞穂党首は5日の記者会見で「国会議員、予定候補者増やしましょうよ、色々な提案もしてきましたし」と語り、新垣氏の離党理由に困惑を示しました。「党勢拡大ということであれば色々な形があるのに、なぜと正直分からないというのが正直なところです」と述べ、慰留に向けた努力を続ける姿勢を強調しました。 >「新垣さんには党に残ってもらいたい、沖縄のために頑張ってほしい」 >「衆院議員がいなくなったら社民党は終わってしまう」 >「福島さんは本当に党のことを考えているのか疑問」 >「もう社民党に未来はないと思う、新垣さんの気持ちも分かる」 >「党首が変わらない限り何も変わらないでしょう」 社民党は離党届を返送することで、新垣氏の党籍維持を図る構えですが、新垣氏側の反応は不明であり、党内対立の解決には程遠い状況です。 福島党首のくら替え拒否が決定打に 新垣邦男氏が離党を決意した最大の理由は、福島瑞穂党首に対する衆議院選挙へのくら替え要請が拒否されたことでした。新垣氏は2025年7月の参議院選挙後から継続的に、党の議席拡大のために福島氏の衆議院転出を提案してきましたが、理解を得られませんでした。 現在の社民党は国会議員が3人のみで、うち衆議院議員は新垣氏1人だけです。このため、衆議院では立憲民主党会派に所属せざるを得ず、独立した会派として活動できない状況が続いています。衆議院で会派を組むためには最低2人の議員が必要で、新垣氏は「党名を名乗れないのであれば、今後も厳しいという思いを強くしていた」と述べています。 新垣氏は2021年の衆議院選挙で沖縄2区から初当選し、現在2期目を務めています。前任の照屋寛徳氏から引き継いだ議席で、2024年の衆議院選挙でも自民党候補を破って再選を果たしました。しかし、社民党全体では小選挙区・比例代表合わせて新垣氏以外に当選者はおらず、党勢拡大への道筋が見えない状況が続いています。 政党要件維持の綱渡りが続く危機的状況 社民党は2025年7月の参議院選挙で比例代表の得票率2.06%を確保し、かろうじて政党要件を維持しました。タレントのラサール石井氏が比例代表で当選し、121万7823票を獲得しましたが、これは極めて厳しい水準での政党要件確保でした。 公職選挙法では政党要件として、国会議員5人以上または直近の国政選挙での得票率2%以上のいずれかを満たす必要があります。社民党は現在、国会議員3人のみのため、得票率2%の確保が党存続の生命線となっています。 2024年の衆議院選挙では得票率が2%を下回っており、参議院選挙での政党要件確保が絶対条件でした。今回の新垣氏離党が実現すれば、残る国会議員は福島瑞穂党首と大椿ゆうこ参議院議員の2人のみとなり、次回の国政選挙での得票率確保がさらに困難になることが予想されます。 新垣氏は11月2日の記者会見で「沖縄政策を前に進めるためには国会内で議員数を増やす必要がある一方で、社民党としての党勢拡大に限界を感じた」と説明しました。国民のための政治を実現するためには、より強固な政治基盤が必要との判断から離党を決意したとみられています。 福島体制への党内不満が表面化 今回の離党騒動の背景には、福島瑞穂氏の長期党首体制への党内不満があると指摘されています。福島氏は2003年から党首を務めており、20年以上にわたって党を率いてきましたが、この間に党勢は大幅に後退しました。 社民党は1996年の日本社会党からの改称時には国会議員30人を擁していましたが、現在は3人まで減少しています。特に2009年の民主党政権交代以降は議席減少が続き、政党としての影響力は著しく低下しています。 党内からは「後継育成が進まなかった」「地方組織の再構築なくして再生はない」との声が上がっており、福島体制の下での党運営に対する批判が強まっています。新垣氏の離党表明は、こうした党内の構造的問題を浮き彫りにした形となりました。 新垣氏は当面無所属として活動し、国会では引き続き立憲民主党会派に所属する意向を示しています。沖縄県内では玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」の枠組みの中で活動を継続するとしており、地元有権者への責任を果たす姿勢を強調しています。 今回の離党届返送により、社民党は形式的に新垣氏の党籍を維持しようとしていますが、本人の意思を無視した強硬手段との批判も予想されます。党の存続を巡る混乱は当面続くとみられ、日本の政治地図に新たな変化をもたらす可能性があります。
社民党が新垣邦男副党首の離党届を無効と主張、党則違反で手続き不備
社民党は2025年11月4日、新垣邦男副党首が提出した離党届について「無効」だとする服部良一幹事長の談話を公表しました。社民党は新垣氏が全国連合に直接郵送した離党届が党則に反していると主張し、正式な手続きを踏んでいないため受理できないとの立場を示しました。 新垣氏は2025年11月2日に沖縄県宜野湾市で記者会見を開き、社民党からの離党意向を表明していました。同氏は社民党で唯一の衆院議員で、離党が認められれば社民党は衆院議席を失うことになります。この重要な局面で党が離党届を無効とする異例の対応に踏み切ったことで、党内の深刻な対立が浮き彫りになっています。 >「離党届が無効って、そんなことできるの？新垣さんがかわいそう」 >「党則違反なら仕方ないけど、なんか必死すぎて見苦しい」 >「衆院議席を失いたくないから必死なんでしょ。政治的な判断だよ」 >「福島党首の対応が悪いから新垣さんが離党したいんじゃないの」 >「社民党ってもうダメだね。内部でもめてる場合じゃないでしょ」 党則違反で離党届無効と主張 社民党が離党届を無効とする根拠は党則にあります。服部良一幹事長は談話で「党の規約では、所属県連合である沖縄県連合に提出したのち全国連合に県連合から上申することとなっており、今回その手続きがなされておらず離党届は無効である」と明確に説明しました。 新垣氏は2025年10月31日に離党届を福島瑞穂党首宛に郵送しましたが、社民党の党則では離党手続きは所属する都道府県連に提出し、その後県連から全国連合に上申する仕組みになっています。新垣氏は沖縄県連を通さず、全国連合に直接郵送したため手続き上の不備があるというのが党の主張です。 社民党沖縄県連も慰留の意向を示しており、狩俣信子顧問は「衆院議員の新垣邦男議員が社民党と一緒にやっていく。それが私たちの皆さんの望み」として、慰留に向けた話し合いを継続する考えを表明しました。 2度の直接提出も拒否された経緯 新垣氏は離党届の郵送に至るまでに、党執行部に直接提出を試みていました。2025年9月下旬に最初の離党届を提出しましたが、党から慰留され受理されませんでした。その後、2025年10月31日にも改めて離党届を福島瑞穂党首らに直接手渡そうとしましたが、受け取りを拒否されたため、同日夕方に郵送に踏み切ったとしています。 新垣氏は記者会見で「離党届を2回提出しようとしたが、受理されなかった」と説明し、党執行部の対応に不満を示していました。これに対し社民党は、手続きの問題を理由に離党届の受理を拒み続けています。 社民党は談話で「新垣議員は沖縄県連の会議に出席することも説明することもしない」と批判し、正式な手続きを踏まない新垣氏の対応を問題視しています。 高市政権への対決姿勢を理由に挙げる 社民党が離党届を無効とする背景には、政治的な判断も見え隠れします。服部幹事長は談話で「右翼政権と言っていい高市政権が発足し、社民党は軍拡・改憲・人権抑圧の政策に全力で立ち向かっていかなければならない局面」と強調しました。 高市早苗首相は2025年10月21日に憲政史上初の女性首相として就任し、保守的な政策方針を打ち出しています。社民党はこうした政策に反対する野党として重要な役割を果たす必要があるとの立場から、党一丸となって対抗していく重要性を訴えています。 服部幹事長は「高市政権に全力で立ち向わなければならない局面で、極めて残念だ」と述べ、新垣氏の離党表明のタイミングに強い不満を表明しました。党としては衆院議席を維持し、国政での発言力を保持したいとの思惑が透けて見えます。 週明けに正式協議へ 社民党は週明け以降に離党届の扱いを正式に協議する方針を示しています。党則上の手続き不備を理由に離党届を無効としていますが、新垣氏が沖縄県連を通じて改めて正式な手続きを踏む可能性もあります。 一方で新垣氏は当面無所属で活動する意向を示しており、国会では現在所属する立憲民主党会派で活動を続ける方針です。社民党単独では衆院で会派を組めないため、立憲民主党との統一会派に頼らざるを得ない状況が続いています。 新垣氏の離党が正式に認められれば、社民党の国会議員は福島瑞穂党首とラサール石井副党首の参院議員2人のみとなります。ただし2025年7月の参院選で得票率2パーセント超を確保しているため、政党要件は維持されます。
新垣邦男氏が社民党離党表明 衆院唯一の議席喪失 福島党首と党勢巡り対立
社民党衆院議席喪失へ 副党首・新垣邦男氏が離党表明 「党首と意見かみ合わず」 党勢低迷の中での決別 社会民主党の新垣邦男衆院議員が2025年11月2日、沖縄県宜野湾市内で記者会見し、同党からの離党意向を明らかにしました。10月末に福島瑞穂党首宛の離党届を郵送したとのことです。新垣氏は沖縄2区選出で、現在2期目。副党首として党運営に携わってきた同氏の離党は、社民党が衆議院で唯一保有していた議席が完全に失われることを意味します。2025年11月2日は社民党の前身である日本社会党結成から80年という節目の日でもあり、歴史的な転換点となります。 新垣氏は会見で離党理由を詳しく説明しました。「党勢拡大の道を探ってきたが、思うようにいかなかった。党首には衆院へのくら替えを訴えてきたが、意見がかみ合わなかった」と述べ、福島党首との方針の相違が決定的になったことを示唆しました。特に注目すべきは、新垣氏が福島党首に対して参院比例代表から衆院への鞍替えを求めていた点です。これは社民党が毎回の国政選挙で政党要件維持に苦労してきた状況を打開したいとの考えからのものと見られます。 照屋寛徳氏からのバトンと福島党首との対立 新垣氏は護憲平和と沖縄の基地問題に取り組んできた故・照屋寛徳元衆院議員から後継指名を受け、2020年に沖縄2区の選挙区を引き継ぎました。照屋氏は衆参合わせて24年間国会議員を務め、社民党の副党首や国対委員長を歴任した重鎮です。沖縄が日本に復帰した1972年に弁護士登録した照屋氏は、嘉手納爆音訴訟など人権派弁護士として活動した後、1995年に参院議員として初当選しました。その後衆院に転じ、小選挙区制度導入後の県内で初の6期連続当選を達成するなど、沖縄政界の顔でもありました。照屋氏は2022年4月に胃がんで逝去していますが、新垣氏は「衆院で社民党はたった一人。なかなか思いを伝えられず、どうしても2人以上ほしいという思いが根強くあった」と悔しさをにじませました。 福島瑞穂党首は参議院の比例区選出議員で、現在5期目を務めています。弁護士出身で、選択的夫婦別姓などジェンダー平等の課題に取り組んできた同氏は、2025年7月の参院選で社民党が2％超の得票率を確保し、政党要件をかろうじて維持する立役者となりました。10月31日の時点で福島党首は「離れてほしくない。引き続き慰留に努めていきたい」と述べていましたが、新垣氏の決意を変えることはできませんでした。福島党首が衆院への鞍替えに応じなかった判断について、関係者の間では意見が分かれています。 >「社民党、衆院ゼロになるのか。確かに政党要件維持が大変だけど」 >「新垣さんの訴えは筋が通ってたと思うよ」 >「オール沖縄でも支えられなくなったんだろう」 >「福島さんは参院でしっかり活動してるけど、衆院空白は大きい」 >「沖縄の基地問題を国会で訴える議席を失うのは痛い」 無所属での沖縄活動と党の危機的状況 新垣氏は今後、当面は政党に属さず、国会内ではこれまで通り立憲民主党会派に所属する方針を示しています。沖縄県内では、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」の枠組みの中で活動を継続するとしています。 オール沖縄は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げる政治勢力で、翁長雄志前知事から玉城現知事へと引き継がれてきました。2014年の知事選で翁長氏が初当選して以来、保革を超えた結集が続いてきた枠組みです。しかし近年、県議選での大敗など勢力の減退が指摘されており、新垣氏の離党はこうした流れの中での決断とも言えます。 党要件維持と衆院空白の課題 社民党は2025年7月の参院選で歴史的な危機を迎えていました。政党要件維持に必要な得票率2％を確保できるか不透明な状況でしたが、比例で2％超の得票を獲得し、ラサール石井氏の当選によって要件を辛うじて維持しました。福島党首の当選により、社民党は参院で引き続き1議席を確保しますが、衆院ではゼロになる事態は、1990年代以降の社民党史で極めて異例の事態です。 新垣氏は2021年の前回衆院選で沖縄2区から初当選し、今回が2期目でした。2022年から党副党首を務め、党内での発言力も大きかったとされています。その副党首が離党を選択したことは、現執行部の政策判断に対する強い異議申し立てでもあります。同時に、2004年から北中城村長を4期務めた新垣氏は、沖縄の地域政治で一定の基盤を持つ人物です。今後、無所属での活動を通じて、沖縄の基地問題や経済政策についてどのような活動をするのかが注視されています。政党要件を失わないことが急務となる中、福島党首の党運営は一層の厳しさを増すことになるでしょう。
新垣邦男氏が社民党を離党表明、沖縄政策実現へ議員数拡大を優先
沖縄の基地負担軽減へ、新垣邦男氏が社民党を離党 党の党勢拡大に限界感じ政策実現優先 社会民主党の副党首を務める新垣邦男衆院議員が、2025年11月2日、同党に離党する意向を示しました。新垣氏は同日午後、記者会見で正式発表します。社民党の衆院議員は新垣氏のみであり、その離党は党の国会内での発言力に直結する大きな打撃になります。 「沖縄政策を前に進めるには議員数が必要」 新垣氏の政策秘書の説明によれば、新垣氏は直接の離党届を党に手渡そうとしたところ、受理されなかったため、10月31日に郵送で離党届を提出したとのことです。新垣氏は離党理由について、これまでのメディア取材に対して「沖縄政策を前に進めるためには国会内で議員数を増やす必要がある一方で、社民党としての党勢拡大に限界を感じた」と説明しています。 一方、社民党の福島瑞穂党首は10月31日の時点で、新垣氏の離党について「離れてほしくない。引き続き慰留に努めていきたい」と国会内で述べていました。党としても離党届の受理に応じない姿勢を示していましたが、新垣氏が郵送で正式に提出したことで、事態は新たな段階に入ります。 新垣氏の政治経歴と社民党の危機的状況 新垣邦男氏は1956年6月19日生まれで、北中城村長を4期にわたって務めた後、2021年の衆院選で沖縄2区に初当選し、現在2期目です。2022年3月からは社民党の副党首を兼務していました。新垣氏は前衆院議員である照屋寛徳氏から「バトンタッチしたい」と指名を受け、党の期待を背負って国会に進出した経緯があります。 >「基地問題で沖縄の声を代表する議員がいなくなるのは残念」 >「新垣さんはずっと沖縄のために頑張ってくれていたのに」 >「社民党をどこまで応援すればいいのか分からなくなった」 >「野党が分裂していては与党に対抗できない」 >「沖縄の利益を守るなら政策が大事。どの党に所属するかより結果が重要」 社民党は深刻な党勢の衰退に直面しています。2025年3月の時点で、党所属の国会議員は3人のみでした。公選法上、政党要件を維持するには①所属議員5人以上、または②直近の衆院選か参院選で得票率2%以上のいずれかを満たす必要があります。同年7月の参院選では、得票率2.06%を確保して政党要件を辛くも維持しましたが、その後新垣氏が衆院唯一の議員という状況が続いていました。 新垣氏の離党によって、社民党は参院から福島瑞穂党首と大椿ゆうこ副党首のみとなり、衆院議員ゼロの状態に直面することになります。これは党の国会内での発言権や委員会での質問時間に直接影響し、党としての存在感の急速な低下を招くことは避けられません。 沖縄政策の実現と国会内での力学 新垣氏は現在、立憲民主党会派に所属して活動を続けてきました。普天間飛行場や嘉手納基地の負担軽減などを訴え、政権交代と沖縄の利益代表としての役割を重視してきたのです。同氏の発言は「沖縄政策を前に進めるには国会内で議員数を増やす必要がある」という判断に基づいており、社民党という少数党の枠組みではなく、より大きな政治的影響力を持つ環境での活動を模索していることが伺えます。 一方、社民党は福島党首の下で「ぶれずに、変える社民党」をスローガンに掲げ、党の再起動を図ってきました。参院選での政党要件確保に必須だった得票率2%超の達成は、沖縄での得票率9.6%という極めて高い支持が大きく貢献していた事実があります。沖縄という地域基盤こそが社民党の生命線であり、沖縄選出の衆院唯一議員である新垣氏の離党は、党の再建戦略に根本的な支障をもたらすことになります。 党と国民のいずれを優先するか 新垣氏の離党は、単なる一人の議員の政治的決断ではなく、現在の野党再編の流れとも密接に関連しています。昨年10月の衆院選では、各野党が協力体制を構築しきれず分散した結果、自民党に圧倒的な有利をもたらしてしまいました。新垣氏も同様の課題意識から、党派間の枠を超えた政策実現を重視する姿勢に至ったと考えられます。 社民党は政党としての存続と党員の信頼維持、そして沖縄の利益代表としての機能維持のいずれをも失い、三重苦に陥ろうとしています。新垣氏の2日午後の記者会見では、同氏の詳細な離党理由や今後の政治活動の方針が明らかになるとみられます。同時に、政党の要件と個々の議員活動の関係、そして野党勢力の結集という課題の重要性があらためて浮き彫りになりそうです。
社民・新垣副党首が西田議員の「ひめゆりの塔」発言を糾弾 沖縄戦の記憶を巡る国会論戦
「ひめゆりの塔」発言に新垣副党首が猛反発 5月29日の衆議院沖縄北方特別委員会で、社民党副党首の新垣邦男衆院議員が、自民党の西田昌司参院議員による「ひめゆりの塔」に関する発言を厳しく糾弾した。西田氏は5月3日に那覇市で行われたシンポジウムの場で、同塔の説明内容を「ひどい」「歴史の書き換え」と断じ、戦時下で命を落とした多くの女子学徒への慰霊の場に対する不適切な評価を行った。 これに対し新垣氏は、「沖縄戦の史実を歪曲し、体験者証言や戦後80年にわたり積み上げられた研究を愚弄する許し難い暴言だ」と強く批判。「多くの県民を深く傷つけた」として、西田氏の認識と発言の責任を正面から追及した。 沖縄戦の歴史と「ひめゆりの塔」の重み 「ひめゆりの塔」は、第二次世界大戦末期の沖縄戦で従軍させられた女子学生たち—通称「ひめゆり学徒隊」—の慰霊のために建立されたもので、沖縄県民にとって戦争の惨禍と悲劇を象徴する重要な場所である。 戦時中、ひめゆり学徒隊の多くは野戦病院に動員され、最前線で看護に従事した。終戦間際、米軍の攻撃の中で「解散命令」が出され、生徒たちは行き場を失い、洞窟での集団自決や爆撃により200人以上が命を落とした。 その史実は、証言や資料により長年かけて記録され、地元住民や遺族、研究者の努力によって語り継がれてきた。西田氏の発言は、そうした努力を否定し、慰霊の意味までも軽視するものとして、大きな波紋を呼んでいる。 > 「ひめゆりは沖縄の魂。侮辱は絶対に許されない」 > 「あの発言は歴史を知らない人の無責任な放言だと思う」 > 「現地に足を運び、真実に耳を傾けてから語るべきだ」 > 「政治の立場がどうあれ、亡くなった人たちへの敬意は忘れるな」 > 「教育と追悼が同居する場所への暴言は、絶対に慎まないといけない」 沖縄担当相は「歴史的事実」として認識示す 新垣氏は委員会の場で、伊東良孝沖縄担当相に対してもこの問題に対する政府の認識を質した。伊東氏は答弁の中で、「沖縄戦は、一般の住民を巻き込んだ苛烈な地上戦であり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたのは紛れもない事実」と明言。さらに、首相（当時）の石破茂氏がかつて国会で謝罪した立場に言及し、「私も同様の認識をしている」と述べた。 この答弁により、政府側は少なくとも沖縄戦の歴史的事実についての否定や軽視を避け、既存の認識を踏襲する姿勢を示したといえる。 ただし、自民党内から出た発言である以上、党としての説明責任は免れない。特に西田氏は党の有力議員であり、その影響力の大きさを考えれば、個人の発言として矮小化するには限界がある。 戦争の記憶と「歴史修正主義」の危うさ 今回の問題は、単なる一議員の失言にとどまらない。戦後80年を目前に控える今、各地で戦争の記憶が風化しつつある中、「歴史修正主義」ともいえる言動が散見されるようになってきた。そうした発言が現実の政治の場に影響を及ぼし始めたとき、過去の記憶と責任はどうあるべきなのかという根源的な問いが突きつけられる。 ひめゆりの塔のような記憶の場は、悲劇を再び繰り返さないための警鐘である。そこに対する敬意や理解を失えば、国家としての歴史認識が揺らぐことにもつながりかねない。西田氏の発言に対する批判は、そうした危機感の表れでもある。 政治家の言葉の重みを今こそ自覚すべき 政治家の発言は、社会に与える影響が大きい。特に戦争に関する発言は、遺族や被害者の尊厳に関わるものであり、極めて慎重さが求められる。 新垣副党首の国会での糾弾は、沖縄戦を生き延びた人々や、戦後の平和を希求してきた多くの県民の声を代弁するものだった。今後、与党側がこの問題にどう対応するかが、沖縄と国政の関係性にも大きな影響を与えるだろう。 戦争の記憶と向き合う姿勢は、政党の本質を問う鏡でもある。発言の意図や真意を丁寧に説明し、必要ならば訂正や謝罪を行うべきであり、それを避けるような姿勢こそが、国民の政治不信を深める要因になるのではないか。政治家一人ひとりが、言葉の重みを噛みしめ、歴史の継承者としての責任を果たすべき時である。
日比円滑化協定で中国刺激の懸念 新垣議員が国会で追及
自衛隊とフィリピン軍の相互訪問や共同訓練をスムーズにするための「円滑化協定（RAA）」をめぐり、社民党の新垣邦男副党首（衆院議員）が4日、衆議院安全保障委員会で政府の姿勢を厳しく追及した。 この協定は、昨年7月に日本とフィリピンの間で締結されたもので、今後、部隊の相互往来や南シナ海周辺での共同訓練の実施が見込まれている。こうした動きに対し、新垣氏は「実質的には対中国包囲網を築くための協定ではないのか」と問いかけ、自衛隊や米軍がフィリピン軍の近代化を後押ししているのではないかとの見方を示した。 これに対し、中谷元防衛相は「RAAは一方の国の部隊が他国で訓練や災害対応を行う際、その活動を円滑にするための協定だ。中国をはじめ特定の国を想定しているわけではない」と説明した。 しかし、新垣氏は食い下がらなかった。南シナ海でフィリピンと中国が領有権をめぐって対立を続けている現状を踏まえ、「そうした地域情勢の中でこの協定を結ぶのは、どう考えても中国を刺激するだろう」と述べ、外交的なリスクに強い懸念を示した。 さらに新垣氏は、法制度の違いにも言及。死刑制度が存続している日本と、廃止しているフィリピンでは対応が異なるため、仮に訓練中にフィリピン軍人が日本国内で重大犯罪の容疑者となった場合、「日本が裁判権を持ち、死刑判決を出すことも理論上はあり得る」と指摘。その際の法的対応についてただした。 この点について防衛省の参考人は、「日本の裁判所の判断により、死刑が科される可能性は否定できない」と答弁した。 - RAA（円滑化協定）は自衛隊とフィリピン軍の共同訓練・活動を促進するもの - 新垣議員は「対中包囲網」との疑念を提示し、地域緊張への影響を懸念 - 中谷防衛相は「特定の国を念頭に置いたものではない」と反論 - 法制度の違いから、共同訓練中の不測の事態への対応にも課題が残る - 中国側はRAAの締結に対し警戒を強めており、地域の安全保障環境は一層複雑化 日本政府としては、インド太平洋地域での自由で開かれた秩序の維持を重視し、防衛協力を進めたい考えだ。しかし、協定の裏にある地政学的な思惑とその影響は、今後も国会内外で議論を呼びそうだ。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
公約オスプレイ接触事故について抗議・申入れ
沖縄県選出出身野党国会議員団「うりずんの会」で陸上自衛隊那覇駐屯地に上野和士陸将補を訪ね、キーン・ソード25における陸自与那国駐屯地でのオスプレイ接触事故について抗議・申入れを行いました
関連書籍
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
新垣邦男
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