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活動報告・発言
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梅村みずほ氏、「女性が多様性がと言う政治家ほど高市総裁に眉をひそめている」と指摘し高市早苗総裁を支持
梅村みずほ氏と高市総裁誕生への賛意 参政党の参議院議員、梅村みずほ氏は、自民党で高市早苗氏が新総裁に選ばれたことを受け、率直な祝意と共に自らの政治的立ち位置を際立たせる発言を行った。 彼女は「参政党と重なる公約を数多く掲げておられた高市氏の勝利を心より嬉しく思う」と投稿し、「日本と日本人の益となる政策に関しては協力を惜しまない」という言葉を添えた。 その後、批判的な意見が拡散される中で、以下のようにも語っている： >女性が女性が、多様性が多様性が、と言ってきた政治家ほど、高市早苗総裁の誕生に眉をひそめているように映る >そうした方々に今こそ申し上げたい。女性は多様なんですよ この発言からは、象徴としての女性登用だけでなく、中身・考え方の多様性を重んじる姿勢を前面に出す意図がうかがえる。 政策重視と理念の強さ 梅村氏は、これまで教育、外交・安全保障、食料・地方振興といった分野で明確な主張を積み重ねてきた。 特に、自主独立・国益重視という立場を一貫して掲げており、今回の祝意表明も、単なる儀礼とは異なる“理念を共有する同志”としての視点によるものと受け止められる。 その中で、与党との関係では是々非々の協力姿勢を示し、批判や対決優先ではなく、提案型政治を標榜してきた点も印象的だ。 このような発言は、保守・右派志向の中で“軸がぶれない女性政治家”というイメージを補強する戦略とも言える。 対立より協調を志す野党像 梅村氏の立ち位置は、与党との対立を無条件に強めるタイプの野党とは明確に異なる。 祝意表明の文面にも、「国益に資する政策で協力を惜しまぬ」とする言葉が含まれており、政策面での協調を重視する姿勢が透けて見える。 これにより、参政党は野党の枠組みを超えて“責任ある野党”を目指すメッセージを発信している。 ただし、この態度が“野党としての独立性を犠牲にする”との批判を浴びる可能性も同時に孕む。 梅村氏が掲げる「批判より提案」「対立より議論」の政治スタンスは、今後の国会運営での発言・行動に注目を集めるだろう。 象徴を超える挑戦と今後の焦点 梅村氏が意図しているのは、単なる総裁就任をめぐる賛辞ではない。「女性・多様性」のスローガンを掲げてきた政治家たちと対立線を引きつつ、自らをその枠に単純に収められない存在として示すことである。 だが、政治の世界では、象徴性だけで評価されるわけではない。 真価が問われるのは、法案提出、政策実現、予算配分、交渉力といった実務面だ。梅村氏が理想とする“理念と政策の一致した政治”を、具体的に動かせる力を示すことが、これからの挑戦となる。 特に、労働・子育て・教育・地方創生・安全保障などの分野で、参政党の主張と高市政権の政策が重なる点を見いだしつつ、齟齬のある点は明確に異議を唱える二律背反を乗り越えるワークが問われる。 象徴としての“女性総裁”が生み出す話題性を、梅村氏は巧みに使おうとしている。だが、政治家として本当に記憶されるのは、「言葉だけでなく行動で示した信念」である。 今後、彼女が掲げた言葉を、どこまで具現化できるかを見守りたい。
参政党・梅村みずほ氏が高市早苗新総裁に祝意 「国益に資する政策で協力惜しまぬ」
高市早苗新総裁へ参政党・梅村みずほ氏が祝意 自民党総裁選（2025年10月4日）で高市早苗前経済安全保障担当相（64）が新総裁に選出されたことを受け、参政党の梅村みずほ参議院議員（大阪選挙区）は同日、自身のSNSで祝意を表明した。 梅村氏は「高市早苗総裁誕生、誠におめでとうございます」と投稿し、「参政党と重なる公約を数多く掲げていらっしゃった高市議員の勝利を心より嬉しく思います」と綴った。 参政党として初めて国政選挙を戦って以降、梅村氏は教育・防衛・食料安全保障といった政策分野で一貫して保守的な立場をとっており、高市氏の政治姿勢と重なる部分が多い。今回の投稿は、党として自民党政権との協調を示す象徴的なメッセージとも受け取られている。 「日本と日本人の益となる政策には協力」 梅村氏は投稿の中で、与党との対立ではなく建設的協議を重視する姿勢を明確にした。 > 「私たちも日本と日本人の益となる政策に関しては協力を惜しみません」 > 「臨時国会からのお手合わせを何卒宜しくお願い申し上げます」 > 「国益を最優先に考える政治が必要です」 > 「批判より提案で政治を動かす時期にきています」 > 「理念が重なる部分では連携をためらいません」 この発言は、参政党が掲げる「対立より調和」「国家再建のための連携」という基本理念に基づくものだ。梅村氏は、特定政党への批判よりも政策ベースでの協議を重視しており、野党としての独自路線を維持しながらも現実的な姿勢を取ることを強調した。 保守層の再編と参政党の立ち位置 高市新総裁の誕生によって、保守層の再編が進む可能性が指摘されている。高市氏は防衛費増額、経済安保、エネルギー自立などを柱に掲げており、これらは参政党の政策理念とも重なる。 一方で、参政党は「既存政党に依存しない自主独立の政治」を標榜してきた。梅村氏の祝意投稿は協調的でありながらも、政策連携の範囲を「国益に資するもの」に限定している点が特徴だ。 党内関係者は「政権与党に寄り添う姿勢ではなく、是々非々で臨むという意味合い」と説明している。参政党は特定勢力との連立や合流を否定しつつも、国会運営では協力的姿勢を示すとみられる。 臨時国会での焦点と課題 梅村氏が言及した「臨時国会」は、物価高対策や防衛関連法案、補正予算審議など重要議題が並ぶ見通しだ。参政党はこれまで、食料自給率向上や地方経済再建を訴えており、特にエネルギー安全保障の分野では高市氏の政策と方向性が一致している。 一方で、与党との協力姿勢を明示したことで、他の野党から「与党補完勢力ではないか」との批判も予想される。参政党は支持層の中核に保守的な中間層を抱えており、政治的独立性を維持できるかが今後の鍵となる。 梅村氏はこれまで、教育分野や伝統文化政策で発信を続けてきた。特に「家庭教育支援法」や「地域主権の強化」など、中央集権からの脱却を掲げており、政策提言型の政治家として存在感を高めている。 協力と自立のバランス 今回の祝意表明は、単なる政治的儀礼ではなく、参政党が国政で「責任ある野党」へと成長する意思の表れとみられる。 与党と対立するだけではなく、共通政策で協力する姿勢を示すことで、党としての影響力拡大を狙う意図がうかがえる。 高市政権が保守的政策を加速させる中、参政党がその中でどのように独自性を保ちつつ政策を実現するかが問われる。 野党としての是々非々の立場をどう実行に移すかが、梅村氏と参政党に課せられた次の課題である。
梅村みずほ議員「日本人ファースト」プロジェクト始動 外国人問題対策PT座長に就任
梅村みずほ議員が「日本人ファースト」プロジェクトを発表 参政党の参議院議員・梅村みずほ氏は10月1日、自身のSNSで「日本人ファーストプロジェクト」の立ち上げを報告しました。党内で4つのプロジェクトチーム（PT）が設置され、その一つである「外国人問題対策PT」の座長に就任することを明らかにしました。 > 「記者会見を見たけど、ようやく日本人のための政策が打ち出された気がする」 > 「スパイ防止法は絶対に必要。ようやく議論が進みそうだ」 > 「mRNAワクチン検証は多くの国民が望んでいる課題だと思う」 > 「移民政策を放置したら日本が壊れる。対策PTに期待」 > 「国民負担率を下げることができれば生活は確実に楽になる」 スパイ防止法PTの意義 1つ目の「スパイ防止法PT」は、国家機密や産業技術の流出を防ぐための法整備を検討する組織です。現在の日本には包括的なスパイ防止法が存在せず、情報が海外に流出するリスクが高いと指摘されています。PTでは、国家の安全保障を強化し、産業スパイ行為を抑止する仕組みづくりが焦点となります。 ワクチン検証PTの課題 2つ目の「mRNAワクチン検証PT」は、新型コロナ対策として導入されたワクチンについて、副反応や安全性、長期的影響の検証を行う組織です。ワクチン政策は国民の健康と直結するため、実際の被害事例や医学的知見を踏まえた調査が求められています。梅村氏は「国民に対する説明責任を果たすべきだ」としており、科学的根拠に基づく再評価を進める方針です。 外国人問題対策PTの狙い 3つ目の「外国人問題対策PT」では、移民や外国人労働者に関連する課題を対象とします。少子化に伴い人手不足を背景に外国人受け入れが広がっていますが、治安悪化や生活保護の増加、教育現場での摩擦など社会的コストが深刻化していると指摘されています。梅村氏はこのチームの座長を務め、外国人受け入れの枠組みを見直し、法秩序を守る政策提言を進めるとしています。 国民負担率35％実現PT 4つ目の「国民負担率35％実現PT」は、税や社会保険料を含めた国民負担率を現在の40％台から35％に抑えることを目標としています。高齢化で社会保障費が膨らむ中、給付金頼みの一時的政策ではなく、減税と負担軽減による経済活性化を図る狙いです。参政党は、過度な国民負担が消費を冷え込ませ、景気停滞につながっていると批判しています。 総合的な狙い 今回のプロジェクトは、安全保障、健康、移民、経済の4分野を横断的にカバーしています。梅村氏は「全力で臨む」と表明しており、日本人の利益を第一に考える姿勢を強調しました。国会内外でこれらの提言がどこまで具体化するかが今後の注目点です。
安藤裕・梅村みずほが主導 参政党「日本人ファースト」4PT始動
参政党が「日本人ファースト」始動 参政党の安藤裕＝参政党幹事長兼政務調査会長・参議院議員＝氏は2025年10月1日、国会内の記者会見で「日本人ファーストプロジェクト」を立ち上げると発表しました。安藤氏は「日本人のための政治を取り戻す」と述べ、平和で豊かな社会を次世代に残すために、党として優先課題を絞り込む方針を示しました。名称に対して賛否があることを認めつつ、党の基本理念として掲げたうえで政策化を急ぐ考えです。 発表内容は、スパイ防止法の制定、新型コロナウイルス感染症対策とメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの検証、外国人問題対策、国民負担率35％の実現という四つのプロジェクトチーム（PT）です。各PTは関連省庁や有識者へのヒアリングを進め、臨時国会の会期中に論点整理や法案提出の準備を進めると説明しました。 四つのプロジェクトの狙い スパイ防止法PTの座長には安達悠司＝参政党参議院議員＝氏が就きます。安達氏は、重要情報の防護と諜報活動対策の不備を課題に挙げ、包括的な違法化と罰則体系の整備を目標に据えました。これまで日本には網羅的な対スパイ立法がなく、国家安全保障の空白を埋める必要があるという問題意識を示しています。 新型コロナ対策・mRNAワクチン検証PTは松田学＝参政党参議院議員・参議院懲罰委員長＝氏が率います。松田氏は、政府対応への検証を進める姿勢を示し、科学的根拠に基づく見直しを掲げました。陰謀論と混同されないよう、臨床データや公的統計の評価手順を明確にすること、意思決定のプロセスを可視化することを課題に据えています。 外国人問題PTの座長は梅村みずほ＝参政党参議院議員・参議院国会対策委員長＝氏です。梅村氏は夏の選挙戦で「日本人ファースト」を前面に掲げた経緯を踏まえ、「差別ではなく区別」という立場を明確にしました。論点として、外国資本による土地取得の管理、オーバーツーリズムの抑制、不法滞在者の迅速な送還、査証（ビザ）緩和措置の是非などを列挙し、緊急度の高いものから制度案として提示すると述べました。 > 「観光の恩恵は必要だが、住民生活が守られないのは困る」 > 「安全保障の観点からも土地や港湾の管理を厳格にしてほしい」 > 「区別という言い方の中身を、データで説明してほしい」 > 「技能実習や留学生制度の歪みを具体策で直してほしい」 > 「言葉だけでなく、いつまでに何をするのか工程表を示してほしい」 国民負担率35％という目標の含意 国民負担率35％PTの座長は安藤裕氏です。安藤氏は、消費税の段階的廃止と社会保険料の負担軽減によって家計の手取りを増やし、個人消費の持ち直しを狙うと述べました。現在の国民負担率は5割近いとの認識を示し、税と社会保険料で過度に吸い上げる構造を改めるべきだと訴えています。国の歳出改革については、医療・介護の予防投資などで中長期的に増大を抑える方針を示しました。 同目標は、景気回復と財政健全化を両立できるかが焦点です。税収の落ち込みを成長で補う設計が前提となるため、歳入・歳出の見通し、移行期間の財源、法改正の順序、地方財政への影響をどう整えるかが実務上の課題です。制度の設計次第では家計可処分所得の押し上げ効果が期待できますが、医療・年金の持続性を確保する手当てを同時に示す必要があります。 臨時国会での実現性と今後の論点 四つのPTは、党内の政策形成を加速させるための器です。臨時国会での法案提出や提言の提示を目標に掲げていますが、実現には他党との調整が不可欠です。安全保障関連ではスパイ防止法の範囲と定義、秘密保護との整合、報道や研究の自由とのバランスが論点になります。感染症対策では、科学的検証の枠組みとデータ公開の方法、個人情報保護との両立が問われます。外国人政策では、労働市場や地域経済への影響評価、国際約束との整合、実務を担う現場の体制整備が焦点です。 さらに、国民負担率35％の旗は、減税を優先する立場の具体化として注目されます。家計の可処分所得を増やす狙いは明確ですが、移行の中で生じる財政の穴をどう埋めるか、歳出改革の裏付けをどこまで積み上げられるかが問われます。四つのPTが示す課題は相互に関係し、経済、外交、安全保障、地域社会の広い範囲に及びます。参政党は「日本人のための政治」という看板にふさわしい制度設計を、工程表と数値目標とともに提示できるかが試されます。 本日の会見では、党側が批判も織り込み済みで名称を掲げ直した点が特徴でした。賛否が割れるテーマほど、事実関係の整理と影響評価の提示が重要になります。選挙で掲げた看板を国会の手続きと条文に落とし込めるか、ここからは具体の作業です。政策の骨格、提出時期、合意形成の見通しが明らかになれば、論争の焦点はスローガンから制度の中身へと移るはずです。
梅村みずほのムスリム共生発言に賛否拡大 誓約制度提案で波紋
梅村みずほの宗教習慣発言と共生観 参政党所属参議院議員の梅村みずほ氏は、最近の投稿でムスリム（イスラム教徒）の宗教思想・習慣を「郷に従わない者は郷が彼らに従うべきだ」という姿勢と捉え、日本の文化・慣習と衝突する可能性を指摘しました。具体的には、食文化や埋葬方法などムスリム側の常識が日本社会で通用しないため、来日／在留時に日本文化と共生する覚悟を誓約させるべきとの主張です。入国時やビザ申請時の誓約制度も提案しています。 彼女の発言の根底には、「日本独自の文化保持」「郷に従え」の原則を重視する観点があります。異なる宗教文化を持つ人々が入国・居住する際には、来訪者側に日本文化への対応を求めることが外国文化との摩擦を避けるための方法として示されているようです。 賛成の声 支持者・一部保守層からは以下のような意見があります。 外国から来る人が日本の文化・法律・慣習を尊重することは当然であり、誓約という形で明確にするのは策として合理的。 食文化や埋葬方法など日常生活に関わる習慣が全く異なる場合、対応できない場面が起きうる。そういった違いを前もって明示・理解してもらうことが共生の第一歩。 入国管理やビザ制度は国家の主権に関わる問題であり、文化的・社会的負荷を軽減する手段として発言の意図が理解できる、という声。 批判の声 一方で反対・懸念の意見も多くあります。 このような誓約制度は信教の自由や人種・宗教的マイノリティの権利を侵害する恐れがある、との指摘。日本国憲法や国際人権条約で保障されている宗教の自由にかかわる問題です。 多文化共生への逆行であり、差別や排外主義を助長する可能性があるという懸念。文化が異なる人々を「許される者／許されない者」と区別する発言が、社会的分断を深めるとする立場。 実際の運用上、「何をもって日本文化を理解し従ったとするか」「誓約の内容」「監視・評価の方法」などが不明瞭であり、恣意的な運用や誤用の危険性。 過去の経緯と信頼性の問題 批判側からは、梅村氏が以前から外国人政策・入管政策について過激または根拠の薄い発言を重ねており、それが信頼性を損なっているという指摘があります。特に、2023年5月に名古屋入管施設で亡くなったスリランカ人「ウィシュマ・サンダマリ」さんの死亡事件をめぐる発言で「詐病の可能性」などと述べたことに対し、遺族や支援団体から「事実無根」「侮辱的」と批判され、所属政党からの処分を受けています。 こうした過去の発言があるため、今回の主張に対する反応にも「発言者の過去」が影を落としている、という分析があります。発言の一貫性や責任性を重視する人々は、誓約制度の提案そのものよりも、発言者がこれまで示してきた態度を参照して批判的になる傾向があります。 総合評価と論点 今回の発言は、文化の保守・国民統合を重視する立場から来ています。日本社会が外国文化をどう受け入れるかという問題は、グローバル化時代には避けられない対話の対象です。 一方で、制度化された誓約制度は国内外で重大な差別や国際人権法上の問題を引き起こす可能性があります。どこまで法的に可能か、実際に運用できるか、制度設計が必要です。誓約を義務づける際の基準や内容、違反時の対応、誓約させる対象の範囲などが曖昧であることも論点となるでしょう。 また、発言者の信頼度・過去の言動との整合性も世論の評価に大きく影響します。公共政策としての提案であれば、外国人コミュニティや宗教団体など異なる文化を持つ人々の意見を聴き、慎重に議論を重ねる必要があります。
梅村みずほ議員が参政党ボードメンバー就任 「国益守り日本再生へ重責担う」
梅村みずほ議員、参政党ボードメンバー就任を表明 参政党の梅村みずほ参議院議員が、自身のSNSを通じて党のボードメンバーに就任したことを明らかにした。記者会見では神谷宗幣代表から正式に発表され、梅村氏は「これまでボードを担ってきた仲間に感謝し、重たいバトンを責任を持って引き継ぐ」と決意を述べた。 梅村氏は「参政党は多くの国民から期待を寄せられているが、これから先は様々な艱難辛苦に見舞われるだろう」と現実的な認識を示した。その上で「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」という党の理念に立ち返り、困難な局面でも理念を軸に判断する姿勢を強調した。 > 「新しいボードに期待している」 > 「理念を忘れず国益を守る姿勢に共感する」 > 「参政党が調和を掲げるなら内部の結束も大事」 > 「バトンを引き継ぐ覚悟が伝わった」 > 「日本再生という言葉に力を感じる」 SNSでは支持者から激励の声が相次ぎ、就任を歓迎する反応が目立った。 党内調和と理念の重視 梅村氏は「政治である以上、組織内の調和が試される局面もあるかもしれない」と指摘。内部の意見対立が生じても「何のために議席を預かっているのかを考え、党の背骨である理念と綱領に立ち返る」と語った。 参政党の綱領には「天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」「日本国の自立と繁栄を追求する」「日本の精神と伝統を活かし調和社会のモデルをつくる」といった基本方針が明記されており、梅村氏はその実現に向けて尽力すると強調した。 参院選後の初心を忘れず 梅村氏は参院選後、初登院で国会議事堂に立った8月1日の「まっさらな気持ち」を忘れないとし、国政議員だけでなく地方議員や党員、サポーター、スタッフと一体となって活動に取り組む姿勢を示した。「引き続きの叱咤激励をお願いしたい」とも述べ、支援者への感謝を繰り返した。 梅村みずほ新体制と参政党の今後 梅村氏のボード入りは、参政党の運営に新たな局面をもたらす。国民からの期待が高まる一方で、政党としての持続的な成長には理念と現実の調和が求められる。梅村氏はその重責を担う形で「日本再生のための最善の道を選ぶ」と誓っており、今後の参政党の方向性を占う上で重要な役割を果たすことになりそうだ。
梅村みずほ氏、石破首相に「引き際を格好よく」 泥舟政権の行方と臨時総裁選論
梅村みずほ氏、石破首相に「引き際くらい格好よく」 参政党の梅村みずほ参院議員は1日、インターネット番組に出演し、7月の参院選で自民党(自由民主党)が大敗したにもかかわらず続投の意思を示している石破茂首相（党総裁）に対して厳しい言葉を投げかけた。梅村氏は「日本の総理大臣として、引き際くらい格好よくあってくれよと。あがけばあがくほど石破さんが格好わるい終わり方をするのが見えている」と述べ、潔い退陣を促した。 かつて石破首相自身が、党勢が低迷した時期に麻生太郎元首相や安倍晋三元首相に退陣を求めていた経緯を踏まえ、「退陣を促してきた側として、過去の発言との整合性が取れない」と指摘。「手ごわ過ぎる。さすがだ」と皮肉を込めたコメントも残した。 自民党内で広がる臨時総裁選論 自民党内では、国会議員や地方議員の間で臨時総裁選を求める声が広がっている。SNS上でも複数の議員が賛同を表明し、世論を意識した動きが顕在化している。梅村氏はこの点について「ある意味、言論の自由が保たれている政党だ」と述べ、自民党の内部議論を一定評価する姿勢を示した。 > 「石破さん、自分が言ってきたことを思い出してほしい」 > 「潔く退くのも政治家としての美学だ」 > 「泥舟政権にしがみつく姿は見苦しい」 > 「自民党内の言論の自由は確かにあるようだ」 > 「参政党の指摘はもっともだと思う」 退陣をめぐる「泥舟政権」批判 参院選大敗を受け、自民党は泥舟政権と揶揄されている。与党としての求心力低下は避けられず、野党のみならず党内からも批判の矢が向けられている。梅村氏の発言はその象徴的な一幕であり、石破首相の指導力と政権の正当性を改めて問うものとなった。 首相に退陣を求める声が強まる一方で、石破氏自身は続投を強調しており、党内対立はさらに深まる可能性がある。「泥舟内での争い」とも言える状況は、国民からも「政権運営より権力闘争に明け暮れている」との厳しい視線を浴びている。 石破首相の去就と政局の行方 今回の梅村氏の発言は、石破政権の行方を占う重要な論点を突いている。首相が自ら退陣の道を選ぶのか、それとも臨時総裁選によって交代を迫られるのか。いずれにせよ、現在の「泥舟政権」を巡る攻防は日本政治の信頼性にも直結する。 自民党が再び国民の支持を回復するには、透明性の高い議論と早急な決断が求められる。石破首相の引き際は、日本の政治文化において「指導者の退場の在り方」という新たな課題を浮かび上がらせている。
参政党・梅村みずほ氏「候補者はゴボウでもモヤシでもいい訳ではない」質重視を強調
参政党・梅村みずほ氏、次期衆院選候補は“質”重視と強調 参政党の梅村みずほ参院議員（46）が30日までにXを更新し、次期衆院選における候補者擁立の方針について補足した。神谷宗幣代表がインタビューで「40議席以上を目指す」と表明したうえで「数だけでなく質の良い議員を集めることが必要」と述べた記事を引用し、梅村氏は「候補者に関してはかなり厳しく選考していると聞いております」と書き込んだ。 さらに「立てられるならゴボウでもモヤシでもいいという訳ではない」との表現で、候補者選びにおける「数合わせではない」という姿勢を強調。「勢いがある時こそ、その人の信念がどこにあるのか、党の理念に共感して一丸となって戦えるのかを見極めることが重要」と訴えた。 > 「ゴボウやモヤシの例えは分かりやすい」 > 「候補者の質を重視するのは正しい方向性」 > 「新しい政党だからこそ理念と人材で勝負してほしい」 > 「数だけ増やしても後で迷走するだけだ」 > 「勢いに流されず慎重に選ぶ姿勢に期待したい」 SNSでは、比喩表現を交えた梅村氏の主張に賛否両論の声が寄せられたが、「候補者の質を担保する」という基本姿勢には一定の共感が広がっている。 梅村氏の経歴と政治的立ち位置 梅村氏は2019年の参院選で日本維新の会から初当選。その後、2024年4月に同党を離党し、自民党や国民民主党への接触を経て、最終的に参政党から7月の参院選に比例出馬し再選された。異動の多い経歴は「政治的に節目を重ねながらも存在感を増してきた」とも評価され、参政党内では女性議員として発信力を担う存在となっている。 参政党の勢いと課題 参政党は地方議会での議席獲得を背景に支持層を拡大し、次期衆院選で「40議席以上」を目標に掲げている。しかし、急速な拡大は候補者の資質や政策の一貫性を損なうリスクもはらんでいる。梅村氏の「ゴボウでもモヤシでもいいわけではない」という発言は、拡大の勢いに水を差すものではなく、むしろ「量より質」を前面に打ち出すことで党の信頼を確保する狙いがあるとみられる。 理念重視を示す参政党の候補者選び 勢いを背景に議席を急拡大する政党は過去にもあったが、理念や人材が不十分なまま支持を失った例も少なくない。参政党にとって、候補者の「質」へのこだわりは存続と拡大の両面で不可欠だ。梅村氏の発言は、単なる比喩にとどまらず、参政党が「理念と信念を共有できる人材で戦う」という覚悟を象徴している。
梅村みずほ議員が外国人犯罪統計を訂正 警察庁データで直近2年の増加傾向を指摘
梅村みずほ議員、外国人犯罪の最新傾向に言及 「直近2年で明らかに増加」 参政党の梅村みずほ参議院議員が、外国人による犯罪の現状について、自らの認識を修正する発信を行った。X（旧Twitter）での投稿では、共産党の山添拓議員の発言に一部同調してしまったと振り返りつつ、警察庁から得た最新統計に基づき「直近2年は増加傾向」との見解を示した。 >直近2年は外国人による検挙件数も検挙人数も明らかに増えており、R6は15年ぶりに2万件台に乗っています。平成中ごろから比べればかなり減少しているというイメージがあったので番組では私も一部同調してしまい反省しています。 梅村氏は、テレビ討論番組で外国人犯罪が長期的には減っているとの見方を受け入れていたが、その後の確認で近年の傾向は異なると判断。直近のデータでは、令和6年（2024年）に外国人による検挙件数が約2万件と、2009年以来15年ぶりの水準に達しているという。 長期的には減少も、ここ数年で増加に転じる 警察庁の統計をさかのぼると、平成17年（2005年）には来日外国人による刑法犯検挙件数が約3万3千件だったが、令和4年（2022年）には1万3千件台まで減少している。長期的には確かに大幅な減少傾向にあり、山添議員が番組で指摘した「20年で6割減」という数字も統計的に裏付けられる。 しかし、令和5年（2023年）以降は状況が変化。外国人による検挙件数や検挙人員は連続して増加しており、梅村氏が言うように「明らかに増えている」状況が確認できる。令和6年には総件数が2万件を超え、直近では特にベトナム、中国、ブラジル国籍の容疑者が一定割合を占めている。 増加の背景に外国人人口の拡大 増加の理由として考えられるのは、まず外国人の在留人口そのものの増加だ。法務省によれば、令和5年末時点で日本に在留する外国人は過去最多の約325万人。この中には留学生や技能実習生、特定技能制度による労働者などが含まれており、来日者数の増加が検挙件数の押し上げにつながっている可能性が高い。 一方で、検挙件数は「人口比率」を考慮していないため、件数の増加＝犯罪率の悪化とは限らない。警察庁の担当者も過去に「外国人全体の中で犯罪に関わる人は一部」と説明しており、数字の解釈には慎重さが求められる。 政治論争と統計の“時間軸” 今回の梅村氏と山添氏のやりとりは、同じ警察庁統計を基にしながらも「どの期間を切り取るか」で評価が変わる典型例といえる。山添氏は20年単位での減少を強調し、梅村氏は直近2年の増加を指摘。いずれも統計的には誤りではないが、視点が異なるために真逆の印象を与えかねない。 梅村氏は今回、自らの発言を修正し最新データを提示する形をとった。この姿勢は、政治家が誤りを認めつつ事実を提示する好例といえる一方、ネット上では「山添氏が完全にデマと言えるのか」「数字の切り取り合戦だ」との声もある。 市民が注意すべき“数字の使い方” 今回の事例は、統計の一部だけを見て判断する危うさを浮き彫りにした。総数の増減だけでなく、人口当たりの犯罪率や国別の傾向、事件の種類ごとの内訳など、複数の視点でデータを読む必要がある。特に外国人犯罪というテーマは感情的な反応を呼びやすく、冷静な分析が求められる。 梅村氏の発信は、外国人犯罪に関する最新傾向を可視化すると同時に、政治家が情報のアップデートを行う重要性を示したといえる。今後もこうした事実に基づく議論が広がれば、数字の“使い方”に対する社会の理解も深まっていくだろう。
梅村みずほ氏「詐病発言」を再釈明 ウィシュマさん死亡問題に改めて注目集まる
「詐病発言」めぐり釈明続ける梅村みずほ氏 ウィシュマさん死亡問題に再び注目 参政党の梅村みずほ参院国対委員長が、名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんに関する過去の発言について、再び説明を行った。梅村氏は1日の記者会見で、「私自身が『詐病だった』と断定したことはない」と明言。その上で、「『詐病の可能性』という指摘は、診断書に書かれた医師の見解に基づいたもの」と主張した。 この問題は2023年5月、梅村氏が日本維新の会所属時に参院本会議で述べた発言が発端となった。今回の釈明は、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員がXで再び問題視したことを受けて行われたものとみられる。 過去発言の真意は？ 「支援者の影響に疑問」も繰り返す 梅村氏は、問題の発言について「善かれと思った支援者の一言が、皮肉にも『病気になれば仮釈放してもらえる』という期待を抱かせた恐れもある」との趣旨だったとし、支援者の影響があった可能性についても改めて言及した。 さらに「支援者から『病気になれば仮放免される』と聞いた頃から心身の不調を訴えるようになり、医師がカルテに『詐病の可能性』と記載した」と説明。自身が指摘したのはその点であり、詐病であると決めつけたわけではないとの立場を強調している。 だがこの釈明に対しても、世論の反応は割れている。 > 「医師の記載を紹介しただけ、というならもっと慎重な言い方をするべきだった」 > 「亡くなった方への敬意が足りない。発言の重さを自覚してほしい」 > 「支援者が悪いと言いたいのか？責任のすり替えに聞こえる」 > 「発言を切り取って炎上させる側にも問題がある」 > 「何でも支援者のせいにするのは乱暴すぎる」 ウィシュマさんの死は、入管行政そのものに対する深い不信と、国際的な批判を呼んだ問題であり、慎重な言葉遣いが求められていたのは間違いない。 カルテの「詐病」記述の真偽と受け止め方 梅村氏が今回投稿した医師のカルテには、「支援者から“病気になれば仮釈放される”と伝えられて以降、心身の不調が顕著になり、詐病の可能性もある」といった趣旨の記述があるという。これにより、梅村氏は「詐病」という言葉を国会質疑で取り上げたことの正当性を訴えようとしている。 しかし、カルテにそうした表現があったとしても、それを国会の場で取り上げることの是非や、その際の文脈、表現の選び方には依然として慎重な配慮が求められる。特に、亡くなった当事者が反論できない中での発言には、人権上の視点が不可欠だ。 今回の再釈明でも、「政治家の発言責任」と「医療情報の取り扱い」をめぐる議論は避けられない。 問題の本質は「入管制度」と「命の扱い」 ウィシュマさんの死亡は、長期収容や医療放置、情報の不透明さなど、日本の入管制度が抱える深刻な問題を浮き彫りにした出来事だった。議論の焦点は本来、「なぜ助けられなかったのか」「制度は何を優先していたのか」という点にあるはずだ。 だが、政治家の不用意な発言がその焦点をずらし、「詐病だったか否か」という枝葉にばかり注目が集まる事態となっている。結果として、制度の本質的な改善議論が後退しているとの指摘も出ている。 政治家に求められるのは、センセーショナルな言葉選びではなく、制度の根本に踏み込む覚悟である。
参政党の国対委員長に梅村みずほ氏 異色の論客が国会戦略の要へ
参政党・梅村みずほ氏が国対委員長に就任 “異色の論客”が参院戦略のカギ握る 参政党の新布陣で梅村氏が国対トップに 異例のスピード抜擢 参政党は8月1日、国会内で両院議員総会を開き、新たな党幹部人事を決定した。中でも注目を集めたのが、6月に参政党へ入党したばかりの梅村みずほ参院議員が、参議院の国会対策委員長に抜擢されたことだ。国対委員長は、国会内での法案審議や他党との交渉などを担う要職。参政党がいよいよ本格的に国政政党としての基盤を築く中で、梅村氏がその要を担うこととなった。 梅村氏はもともと日本維新の会から参議院議員として当選した経歴を持ち、記者出身という異色のバックグラウンドでも知られる。国会では鋭い質問力や現場感覚のある言葉で注目を集めてきた論客だ。神谷宗幣代表も会見で「国会戦略を組み立てるうえで、梅村氏の実戦感覚と発信力に期待している」と語り、即戦力としての期待をにじませた。 > 「梅村さんの質問はいつも鋭い。国対委員長ぴったり」 > 「参政党の中でいちばん発信力があるのは彼女じゃないか」 > 「異色の経歴で既存政党にない視点を持ってるのが魅力」 > 「議場での説得力、維新時代よりむしろ活きてる」 > 「実務もできて発信も強い。参政党の武器になる」 SNSでも梅村氏の抜擢を歓迎する声が多く、「参政党の顔」としての存在感が日に日に増している。 なぜ今、梅村みずほなのか 神谷代表が語る狙い 参政党の神谷代表は会見で、「今回の人事は『即応力』を重視した布陣」と説明。参政党は新興勢力ゆえに国会での実務経験が乏しい議員が多く、議会対応を任せられる人材が限られていた。 そこに白羽の矢が立ったのが梅村氏だった。すでに複数政党での実務経験があり、国会質疑やマスコミ対応にも慣れている梅村氏は、「野党として、与党に向けて必要なことを物申す役割を担える存在」として国対委員長に抜擢された。 「党内のまとめ役にとどまらず、参政党の立場を政策論で示せる人物が必要だった」と神谷氏は語り、単なるポスト人事ではないことを強調した。 参政党の国政戦略の“顔”として 梅村氏は今後、国会審議の戦略づくりに加え、他党との交渉や記者会見対応など「参政党の対外的な顔」としての役割も期待されている。特にスパイ防止法の制定や減税、教育無償化といった参政党の看板政策をどう国会に押し出していくかが課題だ。 また、次期衆院選では100人規模の候補者擁立を目指すとされ、梅村氏には国政選挙に向けた情報発信・党の旗印作りにも一役買うことが求められる。テレビ・ネット双方での発信力に長けた梅村氏が、この大役をどう動かしていくのかは、党の勢いを占う重要な試金石になる。 現時点では国会での発言回数こそ限られているが、今後の国会論戦で「鋭く、丁寧に、そして現実的に」政策論を展開できるかが、参政党の支持拡大のカギとなる。 経験と発信力をどう活かすか “次世代リーダー”としての責任 維新時代から一貫して「現場目線の政治」を訴えてきた梅村氏。参政党に移ってもそのスタンスは変わらないが、今度は「一議員」ではなく、国会戦略を担うポジションでの責任が問われることになる。 一部では「党内の顔ぶれに比して突出しすぎている」との指摘もあるが、それを“調和”に変えていけるかどうかは、本人の柔軟性と組織力次第だ。単なる“論客”ではなく、“まとめ役”としても評価されるかが、今後の政治家としてのステージアップに直結する。 新進政党・参政党の国政での存在感をどう築くか。その成否は、梅村みずほという一人の女性政治家にかかっていると言っても過言ではない。
参政党・梅村みずほ氏、ウィシュマさん侮辱発言と排外的姿勢に批判続出 党の象徴的存在に
選挙後も過激発言繰り返す梅村氏 参政党に所属する梅村みずほ参議院議員が、選挙後のテレビ番組に立て続けに出演し、外国人政策をめぐる発言を繰り返している。「区別と差別は違う」と主張しているが、過去の言動を踏まえるとその真意を疑問視する声が多い。 梅村氏は、2023年5月、日本維新の会所属時に行われた参院本会議で、入管施設内で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんについて、「支援者の一言が詐病の疑いを呼んだ可能性もある」などと発言。この発言は「被害者を貶めるもの」として大きな批判を呼び、6カ月間の党員資格停止処分を受けた経緯がある。 その後も「ハンガーストライキで体調を崩した可能性」など、根拠の乏しい発言を繰り返しており、「被害者への侮辱ではないか」という疑問が消えていない。 排外的姿勢に「参政党の体現」との声 こうした発言について、ウィシュマさんの遺族代理人弁護士・高橋済氏は、「梅村氏は元々、排外主義的な発想を持ち、外国人の人権を軽視する発言を続けてきた」と批判。「参政党を体現する存在」とも語っており、梅村氏の立場が党の基本的な方向性と密接に結びついていると指摘している。 高橋弁護士は、「参政党という新たな足場を得たことで、彼女の排外的な言動がさらに加速する懸念がある」と述べ、国会議員としての発言責任とその社会的影響を強く警告した。 政治的立場を強化も、過去の発言の清算はなし 梅村氏は維新時代の問題発言に対して謝罪や撤回を明確に行っておらず、参政党への移籍後もその発言姿勢を変えていない。むしろ、テレビやネットメディアへの露出を増やし、「外国人と日本人を区別すべき」といった主張を強めている。 発言が支持層に響く一方で、「人権の軽視」「ヘイトの助長」といった批判も高まっており、政治家としての品位や資質が問われている。 市民・有権者からの反応「許されない発言だ」 梅村氏の一連の言動に対して、SNSでは市民・有権者から強い批判が相次いでいる。 > 「亡くなった人への敬意もない。これが国会議員の発言？」 > 「被害者を侮辱して、責任も取らないのは人としておかしい」 > 「外国人を標的にする発言、見ていて本当に気分が悪い」 > 「参政党ってこういう考えの人が主流なのか？」 > 「遺族の気持ちを考えたことがあるのか。言葉が軽すぎる」 一方、参政党支持者の間では「本音を言える政治家」として評価する声もあるが、国会議員という立場での発言には、社会的な影響力と責任が伴う。 言葉の重さと政治家の倫理 政治家の発言には、社会的信頼を損なうリスクとともに、被害者やその家族の尊厳を直接傷つける可能性がある。過去の発言への検証や説明責任を曖昧にしたまま、「言論の自由」や「区別」という言葉で正当化を図る行為は、民主主義の土台である人権尊重を揺るがすものだ。 今後、国会や政党内での対応はもちろん、メディアや市民社会も含めた倫理的な評価が求められる。
「寂しすぎるやん」梅村みずほ氏が維新に苦言 参政党叩きに「古巣の姿勢、残念やで」
梅村みずほ氏、維新の“参政批判”に反論 参政党の梅村みずほ参議院議員が7月28日、自身のX（旧ツイッター）で古巣・日本維新の会に対し苦言を呈した。発端は、維新所属の守島正衆院議員（大阪2区）が「参政党だけはやばい」と強く批判する投稿を行ったことに対し、梅村氏が反論したもので、SNS上では両者のやりとりに注目が集まっている。 守島議員は参政党の外国人・外国資本に対する警戒姿勢について、「反グローバリズムを掲げながら外国資本を一律に否定するのは、矛盾しており経済的に危険」と主張。さらに、「とりあえず参政党だけはやばいってのはわかる」とまで言い切った。 これに対し梅村氏は、「外国資本といっても千差万別。良い企業とそうでない企業があるのは国内も同じ。中国資本など、警戒すべき対象はある」としつつ、「全か無かで判断するのではなく、見極めと程度の問題」と冷静に応じた。 > 「参政党“だけ”をやばいって決めつけるのは雑すぎ」 > 「一律否定も極論だけど、一律擁護も無責任」 > 「国益に資するかどうかを見極めるのが政治じゃないの？」 > 「梅村さん、維新を離れても筋通してる」 > 「古巣に言いたいこと言えるの、正直で好感持てる」 「維新は自分の政策を堂々と」古巣に向けた“愛ある”苦言 梅村氏は、維新が打ち出す社会保険料の引き下げや「副首都構想」などに言及しつつ、「必要なんだから、自分たちの政策を堂々と訴えてほしい」と呼びかけた。その上で、「立憲・共産・れいわと一緒に参政党叩きに躍起になる維新なんて寂しすぎるやん」と、かつての同志に向けて率直な思いを綴った。 さらに、「こういうこと言うとまたまた古巣界隈から叩かれるんやろうけど、これはこれで私なりの愛やで」と締めくくり、自身の批判が“建設的な意見”であることを強調した。 この投稿は即座に拡散され、「真っ直ぐな意見で好感が持てる」「言うべきことをちゃんと言ってる」といった評価も寄せられている。 維新から参政へ 立場を変えても一貫する視点 梅村氏はフリーアナウンサーから政界入りし、2019年の参院選で維新から大阪選挙区で初当選。だが、今年4月には維新の予備選で公認を得られず離党し、参政党から比例代表で出馬して再選を果たした。 維新時代から梅村氏は、外国資本や土地取得問題など、国益に直結するテーマに対し発言を重ねてきた。今回の投稿でも、その一貫した視点が垣間見える。政党を変えても、国家の主権や安全保障に関わる議論に真剣である姿勢は評価されるべきだ。 政党間の主張の違いが際立つなかで、「誰が言っているか」よりも「何を言っているか」に耳を傾ける必要がある。梅村氏の姿勢は、政界における建設的な論争のあり方を問う一石となりそうだ。
梅村みずほ氏がスパイ防止法の必要性訴え 自民・維新・国民民主と連携も視野に
スパイ防止法に国民の関心高まる 梅村氏が手応え語る 参政党の梅村みずほ参院議員は、7月27日のNHK「日曜討論」に出演し、同党が掲げるスパイ防止法の制定について、「今こそ国民の関心が集まっている」と述べ、与野党連携による法制化に向けた協力姿勢を打ち出した。 梅村氏は、「対外国人政策は私どもの主張がきっかけで注目を浴びるようになってきた」と述べ、外国資本による土地・不動産の取得や企業買収に対する国民の不安が高まっていると指摘。その上で「スパイ防止法の必要性について、相当数の国民が関心と懸念を持っていると肌で感じた」と語った。 > 「スパイ防止法、今こそ本気で議論すべき時期」 > 「外国資本による土地買収は放置できない」 > 「日本は甘すぎた。だから危機管理も遅れる」 > 「梅村さんのように具体的に言ってくれる議員は貴重」 > 「党派関係なく、国益を守る政策には協力してほしい」 是々非々での政策実現を強調 協力相手に自民・維新らを挙げる 討論内で梅村氏は、今後の国政課題において「一にも二にも、政策実現に向けてどのように動くかが重要」と述べた。単なる主張や批判にとどまらず、具体的な法整備に踏み込む姿勢を明確にし、「自民党、国民民主党、日本維新の会、保守党など、連携可能な政党と是々非々で協力していく」と語った。 これにより、参政党が“単独主張型”の政党から、“実行力のある交渉型”政党への転換を図る意図があることがうかがえる。スパイ防止法を中心に、国家安全保障分野での政策連携が具体化すれば、国会内でも一部保守勢力の再編・連携につながる可能性がある。 スパイ防止法と外国資本規制 国会の焦点に浮上か スパイ防止法は、冷戦期以来、幾度となく議論されながらも、「表現の自由」や「内心の自由」との兼ね合いを理由に、法制化には至っていない。しかし、近年では中国・ロシア・北朝鮮などによる経済的・サイバー的な影響力行使への警戒感が国際的にも高まり、日本でも改めて法整備の必要性が論じられるようになっている。 梅村氏が触れたように、外国資本による不動産買収や企業買収は、安全保障の観点から極めて深刻な課題となっており、同法の制定が土地規制法や経済安全保障政策とセットで検討される可能性もある。 “現実志向”への転換で参政党はどう動くか 参政党はこれまで、外交・安全保障・教育などで強い保守的立場を打ち出してきた一方、国会内での影響力は限定的だった。梅村氏の発言は、そうした“主張政党”から脱却し、政策実現を伴う“実務型政党”への転換を目指すものとみられる。 与野党との連携に積極姿勢を示すことで、参政党は保守系有権者からの期待に応えると同時に、実績づくりにも踏み出す格好だ。今後の国会で、梅村氏がスパイ防止法の法案提出や審議にどう関与するかが、同党の存在感を左右する重要な試金石となるだろう。
梅村みずほ議員「スパイ防止法・土地取得規制法」秋の臨時国会提出へ 野党連携に意欲
梅村みずほ議員、Xで法案提出の意向表明 野党連携で安全保障強化へ 参政党の梅村みずほ参議院議員が、2025年7月24日、自身のX（旧Twitter）アカウントで投稿した内容が注目を集めている。梅村氏は投稿の中で、スパイ防止法案と土地取得規制法案の必要性に触れ、複数の野党と連携して秋の臨時国会での提出を目指す姿勢を明確にした。 > スパイ防止法案や土地取得規制法については日本保守党さんのほか、国民民主党さんおよび日本維新の会さんとも連携できると考えます。 > 既に選挙は終わりましたので、日本を守るために必要な法整備を野党連携で力強く進めていくべきですね。 > 秋の臨時国会にも法案提出を目指したいです。 梅村氏はこのように語り、選挙後は「対立」ではなく「実行」を重視した政治姿勢にシフトする考えを強調した。投稿では政党名を具体的に挙げており、日本保守党、国民民主党、日本維新の会との政策協力を視野に入れている点が注目される。 投稿に込められたメッセージ：選挙後こそ一致点を 梅村氏の発言で特に印象的なのは「選挙は終わりましたので」という一文だ。これは、政争ではなく政策遂行のフェーズに移るべきというメッセージであり、与野党・党派を超えた現実的な協力の可能性を示唆するものだ。 SNS上ではこの投稿に対し、「法整備が必要なタイミング」「野党が一致して動けるテーマ」として賛同の声が多数寄せられている。 スパイ防止法・土地取得規制法とは 梅村議員が名指しした2つの法案は、いずれも国家の安全保障や国土保全に直結する重要なテーマだ。 スパイ防止法案：諜報活動や機密情報の漏洩を防ぐため、外国勢力の情報収集行為を規制・処罰する制度。 土地取得規制法案：自衛隊基地周辺や国境離島など、戦略的に重要な地域の土地取得を外国資本に制限することを目的とする。 この2法案は、以前から保守系政治家を中心に法制化の必要性が主張されてきたが、与党内では慎重論も根強く、審議入りには至っていなかった。梅村氏のような立法府の一員から明確に「法案提出」を掲げた発信は、国会内外に一定のインパクトを与えるとみられる。 維新との距離感と野党共闘の可能性 梅村氏はもともと日本維新の会に所属していた経歴を持つ。2025年の参議院選挙に向けた予備選で敗れ、党のガバナンスに疑問を呈して離党。その後、参政党に合流し、比例代表で再選を果たしている。 今回の投稿では、維新の会を名指しして連携可能性に言及しており、離党の経緯にかかわらず、政策面での接点は引き続き意識していることがうかがえる。 秋の臨時国会に向けた展望 梅村氏が明言した「秋の臨時国会」では、岸田政権による内閣改造や経済対策も焦点となる見通しだ。その中で、参政党をはじめとする野党が政策面で存在感を示すことができるかどうかは、国民の注目を集めるポイントとなる。 スパイ防止法案や土地取得規制法案が審議入りするかどうかは未定だが、「提出」という行動自体が世論を喚起し、他党の姿勢を引き出す契機となる可能性は高い。 ポストの狙いは“行動力の可視化” 梅村氏のこの投稿は、単なる政治的アピールにとどまらず、「参政党は実務的な仕事をする政党だ」と国民に印象づける狙いがあると考えられる。政党間の理念的な隔たりはあれど、安全保障という共通課題に向けて動く姿勢は、一定の国民支持を得る可能性がある。 今後、実際に法案提出に至るか、また他党がどこまで歩調を合わせるのかが注目される。 梅村みずほ参議院議員によるX投稿は、政策論にフォーカスを移す野党の新たな動きとして象徴的だ。スパイ防止法案と土地取得規制法案の提出を視野に、党派を超えた安全保障連携を呼びかけた内容は、秋の臨時国会に向けた注目材料の一つといえる。 今後、法案の中身や議論の展開次第で、国会の空気が大きく変わる可能性もある。
「メロンパン食べたら死ぬ」は党の見解ではない？ 梅村みずほ氏が火消しも、小麦忌避論に根強い違和感
「朝食にメロンパン」投稿で火消し図る梅村氏 だが火種は党の内部に 参政党から比例代表で出馬中の梅村みずほ氏が、「メロンパン食べたら死ぬ」という過去の発言について、「党の公式見解ではない」とSNS上で否定した。 問題の発言は、令和4年の参院選で当時の共同代表（歯科医師）が演説中に「メロンパン1個食べて翌日死んだ人はたくさん見ています」と語ったもの。既に当人は「理念が異なる」として参政党を離れている。 これを受けて共産党など野党側が攻撃材料として利用。参政党側も沈静化を図っており、梅村氏は7月10日、自身のSNSに「メロンパンを持った写真」と共に「党の公式見解ではございません。なお、今朝の朝食はメロンパンでした」とユーモアを交えて投稿した。 だが、火消しのつもりが逆に火を大きくした格好だ。ネット上では、発言の真偽以上に、参政党支持層に根強い「小麦忌避」の姿勢が改めて注目されている。 グルテンフリーの陰に潜む「食のイデオロギー」 科学的根拠は不明確 参政党の一部支持者や候補者には、小麦粉に含まれるグルテンを「健康に悪い」とみなす傾向が見られる。これがSNS上では「メロンパン＝悪」「小麦＝毒」といった極端な解釈に繋がっており、「メロンパン発言」はその象徴とされた。 実際に神谷宗幣代表が編著した『参政党Q&Aブック 基礎編』では、戦後GHQが日本に大量の小麦を輸入した歴史に触れ、「日本人は小麦に対する耐性を獲得していない」と記されている。 このような主張は、現代の栄養学では支持されていない。小麦やグルテンが原因となる「セリアック病」は存在するが、それは遺伝的要因によるごく限られた症例だ。大多数の人にとって、小麦が直ちに健康被害を引き起こす科学的証拠はない。 > 「メロンパンで死ぬは盛りすぎだけど、グルテンを危険視するのも極端すぎ」 > 「“朝ごはんはメロンパン”で火消しになると思ったんだろうか…逆効果」 > 「参政党の食の思想ってちょっと怖いレベル」 > 「小麦が悪って思ってる人、周りにもいるけど健康じゃなく信仰に近い」 > 「“戦後に押しつけられた”って表現、食べ物にまで使う？」 政策では小麦否定せず しかし“空気”としての忌避感は残る 参政党の公式政策集では、小麦そのものを明確に否定しているわけではない。実際、「政府備蓄米を小麦・大豆も含めて1年分確保する」「グルテンフリー食品などの開発を支援する」といった表現にとどまっている。 だが、一方で米の推進やグルテンフリー商品の支援を強調する政策からは、小麦を「なるべく避けるべき食材」とする空気感も読み取れる。こうしたあいまいな立ち位置が、党の中で極端な主張を後押ししてしまう背景になっているともいえる。 梅村氏のように「公式見解ではない」と言いつつも、党の内部や支持者層には一定の小麦忌避観が根づいており、それが再び表に出てきた格好だ。 信条の自由はあっても、「科学」に対する姿勢が問われる 食に対する価値観は個人の自由である。だが、政党が主張として掲げる場合には、社会的責任や科学的整合性が問われる。 「食べて死ぬ」などの極端な言説は、情報の真偽を見極める力の弱い子どもや高齢者にとって、混乱を招く危険性もある。 参政党は今後、グルテンや小麦に関する立場を明確にし、党内でも極端な主張が公的な発言として外に出ないようなガバナンス体制を確立するべきだ。科学より“思想”が優先される状況では、まともな政策議論など成立しない。
梅村みずほ氏、参政党から出馬表明 「陰謀政党」批判に反論し“正当性”を訴える理由とは
「カルト」「陰謀政党」批判にどう向き合うか 参政党が「カルト政党」「陰謀論政党」などと揶揄される中で、元・日本維新の会所属の現職議員・梅村みずほ氏（46）が同党から参院選（比例代表）に出馬を表明した。6月30日の記者会見では、「現職の私が出馬することで、参政党の政策や運営に一定の正当性を与えられるのではないか」と力を込めた。 梅村氏はこれまで、維新の党所属議員として大阪選挙区から当選。国会では子育てや家庭問題などに積極的に取り組み、「宗教2世」としての自身の経験も語ってきた。その彼女が、あえて「陰謀論」との批判が根強い参政党に加わる決断をしたことに、関係者の間でも驚きが広がっている。 > 「なんであえて参政党なのか。正直驚いた」 > 「維新にいたときとは全然違う土俵に行った感じ」 > 「参政党の正当性を担保するために現職が出る…逆じゃない？」 > 「梅村さん、覚悟の決断なんだろうな」 > 「陰謀論と距離をとるなら、出馬会見でこそ明言すべきだった」 記者会見では、党内の規則や宗教との関係について「意外としっかりしている」とし、神谷宗幣代表による“独裁”批判も「実際はそうでもなかった」と述べた。 「宗教2世」としての苦悩が決断の背景に 梅村氏は、自身の家庭環境についても記者会見の場で触れた。宗教団体の熱心な信者だった両親のもとで育ち、「家庭が崩壊した」とまで語っている。そうした過去を背景に、「宗教が政治にどのように関与しているのか」「政治が信仰にどう向き合うべきか」といった問題に、強い関心を持ってきた。 そのため、参政党に対しても当初は強い警戒心があったことを明かしている。「宗教についての項目も厳格に定められており、それが入党を後押しした」と話し、参政党が表面的なイメージとは異なる側面を持っていることを強調した。 「参政党旋風を巻き起こす暑い夏にしたい」という言葉には、単なる意気込みを超えた、自己の過去と向き合い、それを乗り越えて社会に還元しようとする決意がにじむ。 維新から参政へ 路線変更の意味 2019年に日本維新の会から出馬・当選した梅村氏は、今年4月、次回参院選の維新予備選で落選したのを機に離党している。かつては改革志向や地方分権、経済成長を掲げる維新の象徴的な女性議員だったが、今回の出馬で一気に路線が変わった印象を受ける。 維新時代には、政府与党と距離をとりつつも、現実的な政策論に主軸を置いていた。しかし参政党は、ワクチン政策や食料安全保障、教育再生などで独自の主張を展開し、特にSNS上では“陰謀論寄り”とも言われる情報が拡散されてきた。 このイメージに対して、梅村氏は「実際に中に入ってみたら、規則はきちんとしていた」と語る。しかし、その言葉でどこまで一般の有権者の不安を払拭できるかは未知数だ。むしろ、「なぜ今、参政党なのか？」という疑問は、今後の選挙戦で繰り返し問われることになるだろう。 「正当性」を担う覚悟とリスク 梅村氏の言葉には、「私のような現職国会議員が出馬することで、参政党に対する信頼を高めることができる」という意図がある。だが、これは裏を返せば、「現時点では参政党は信頼されていない」という現実を前提としている。 その上であえて船に乗ったという決断は、大きな賭けとも言える。党内からの期待は当然高まるが、一方で支持者からの厳しい視線も免れない。 > 「それで党がクリーンになるとは限らない」 > 「政治家が党に正当性を“与える”って、何か違和感ある」 > 「梅村さんの過去の活動は応援してたけど…今回の判断はよく分からない」 > 「表に出てる情報がすべてじゃない。信じるかどうかは選挙で決まる」 7月の参院選まで残された時間は限られている。参政党の中に入り、自らの立場でどのように党を変えていくのか。それとも、すでにある価値観に順応していくのか。梅村氏の“挑戦”は、有権者にとっても見過ごせない象徴的な出来事となる。
参政党が梅村みずほ氏を比例擁立 「日本人ファースト」に共鳴し維新離党後の道を決断
維新離党後の模索 たどり着いたのは「参政党」 元フリーアナウンサーで現職参議院議員の梅村みずほ氏が、7月の参院選比例代表に参政党から出馬することを正式表明した。6月30日に国会内で行われた記者会見で、同氏は「大阪府民に6年の審判を仰ぎたい」と述べ、自らの政治人生の継続を訴えた。 維新を離党して以降、梅村氏は出馬先を模索していた。「自民党や国民民主党も選択肢として考えた」と率直に明かしたうえで、最終的に参政党を選んだ理由について、「日本人ファーストという思いに共鳴した」と語った。 > 「維新の時の梅村より、今の方が本音で話してる気がする」 > 「どこから出てもいい。大事なのは何を訴えるか」 > 「宗教2世としての経験をもっと政治に活かしてほしい」 > 「参政党だから言えることもある。応援したい」 > 「党でなく、人で選ぶ。それがこの選挙の肝」 「日本人ファースト」発言と社会の空気 梅村氏が記者会見で強調したのは、「参政党が掲げる『日本人ファースト』の理念に心から共感した」という点だ。彼女は「この考え方は、多くの日本人が心の中に秘めていた感情ではないか。だが、差別とレッテルを貼られることを恐れ、口に出せなかった」と語った。 この発言は、移民・外国人政策をめぐる議論ともリンクしており、国内外で評価が分かれるテーマだ。しかし梅村氏は、自身の信念として「自国民の暮らしと安全を優先するのは、どの国でも当然の政治責任」だと主張。あえて批判を恐れず、正面から発言する姿勢を打ち出している。 宗教2世としての体験と政治への決意 令和4年には、自らが宗教2世であること、家庭崩壊や心の傷と向き合ってきたことを公表。当事者の声を国会で届け続けた数少ない政治家でもある。宗教と政治の関係が問われる中で、彼女の存在は、体験に裏打ちされた言葉に説得力を持たせている。 「私の原点は、声なき人の声を代弁すること」と語る梅村氏。参政党の看板を掲げることで、その発言がどう受け止められるかは未知数だが、“党ではなく人で選ばれる”存在を目指していることは確かだ。 参政党の戦略と比例票の行方 参政党の神谷宗幣代表は「以前から梅村氏に声をかけてきた。今回で三度目。ようやく条件が合った」と説明。比例代表での擁立は、党にとっても強力な追い風となる可能性がある。 昨年以降、参政党はネットや街頭活動を通じて支持を拡大。特に若年層や無党派層からの支持を集めており、「日本人ファースト」や「自立共助」のスローガンが訴求力を持ち始めている。 梅村氏の出馬により、参政党が比例票をどこまで伸ばせるか、そして「維新→参政」という新たな流れが生まれるのか注目される。
梅村みずほ氏、参政党から比例出馬へ 維新離党から再起狙う参院選の“新たな顔”
維新から離党後、参政党と合流へ 7月の参議院選挙に向け、日本維新の会を離党していた梅村みずほ参院議員（46）が、参政党の全国比例代表候補として出馬する方針を固めたことが28日、関係者の話で明らかになった。党内手続きを経て、30日に記者会見を行い正式に発表する見通し。 梅村氏は2019年（令和元年）の参院選で大阪選挙区から維新の公認を受けて初当選。歯に衣着せぬ発言と、子育て・女性支援などに関する積極的な政策提言で注目を集めたが、今年4月、次期選挙の大阪選挙区の候補者を決める維新の予備選に敗北。その後離党し、「今後は白紙」としていた去就が注目されていた。 参政党は今回の出馬を機に、所属国会議員が5人となる見通し。比例代表での全国的な票の掘り起こしに向けて、知名度と実績を持つ梅村氏を“即戦力”として迎え入れる構えだ。 参政党の戦略と“脱維新”組の受け皿に 梅村氏の参政党からの出馬は、同党にとっても大きな戦略的意味を持つ。東京都議選で3議席を獲得し、一定の支持を得ている参政党は、全国比例での得票拡大に向けて、元議員や有名人の擁立を加速させている。 梅村氏は維新時代から「家族」「教育」「ジェンダー」に関する議論に積極的で、現場主義の姿勢でも知られていた。その一方で、維新内では異質ともいえる存在であったと指摘されてきた。 参政党が掲げる「教育改革」「自立した国づくり」「減税と地方主権の強化」といったテーマと、梅村氏の主張は親和性が高く、今後は保守層や女性層への訴求力を強める存在となりそうだ。 > 「維新の時は正直浮いてた。でも一本筋が通ってた」 > 「参政党に行ったのは意外。でも今の政党の中では一番合いそう」 > 「女性議員の中でも、ちゃんと自分の言葉で話す人だと思う」 > 「“維新離党組”の受け皿として、参政が台頭してきてる気がする」 > 「大阪の選挙区から比例って、正直どうなの？本当に全国で戦えるの？」 SNSやネット上では、驚きと期待、そして疑問の声も飛び交っており、注目度の高さを物語っている。 維新との決別、今後の発信が鍵 維新での実績や知名度がある一方、党内予備選での敗北を受けた離党という経緯から、「節操がない」「選挙目当てでは」といった批判も一部で上がっている。 こうした懸念に対し、梅村氏が今後どう参政党の理念を自らの言葉で語り、政策として説得力を持たせられるかが問われる。 特に、参政党が政権批判だけでなく、具体的な制度改革や減税路線を打ち出している中で、梅村氏がどのように関与し、党の中で存在感を発揮できるかは、比例票の拡大に直結する。 政党間の移動が相次ぐ中、有権者が求めるのは“ポジション”ではなく“信念”のはずだ。維新との決別が戦略ではなく信条に基づくものであることを示せるかどうかが、梅村氏の再起の鍵となる。 比例の風はどこへ？ 保守再編の象徴となるか 参政党は現在、保守層の一部や無党派層を吸収しながら勢力拡大を図っている。だが、党内の政策運営や候補者選定の透明性については、まだまだ不安視する声もある。 梅村氏の起用は、参政党にとっては「即効性のある戦力補強」であると同時に、「候補者の多様性と本気度」を示す試金石ともなる。今回の参院選で、梅村氏がどれだけ支持を集められるかによって、同党の全国比例での命運も左右されるだろう。
梅村みずほ氏が参政党から出馬調整へ 維新離党後の動きに注目集まる
維新離党の経緯と参政党への接近 元日本維新の会の梅村みずほ参議院議員（46）が、次期参院選比例代表への立候補を参政党から行う方向で調整に入ったことが明らかとなった。関係者によれば、参政党の党内手続きを経て了承が得られれば、6月30日にも記者会見を開き、正式に出馬を表明する見通しだ。 梅村氏は2019年の参議院選挙で、大阪選挙区から維新の公認を受けて初当選。歯切れのよい物言いと現場感覚のある発言で、維新の女性議員として一定の注目を集めてきた。しかし、今年4月に行われた次期参院選の大阪選挙区候補を決める維新の予備選で敗北。これを受けて離党し、「去就は白紙」としていた。 その後、各方面から注目されていたが、ここにきて参政党との連携が浮上。参政党は、独自の保守的な立場から教育改革や財政健全化を訴える新興政党で、地方議会選などで一定の存在感を示している。 参政党の戦略と梅村氏の存在感 参政党は先日行われた東京都議選で3議席を獲得するなど、着実に基盤を広げている。とりわけ、大都市圏での支持拡大は党にとって急務であり、大阪を地盤に持つ梅村氏の擁立は、その戦略において大きな意味を持つと見られている。 梅村氏自身も、維新時代には女性や子育て世代の声を代弁する立場として発信を続け、一定の認知度と支持を得ていた。参政党が掲げる教育や家族制度の改革とも親和性が高く、梅村氏の加入が党の発信力を高めるとの期待もある。 また、今回の動きは、維新からの離脱組が他党へと新たな軸足を移し始めている兆候としても注目される。特に、参政党のように自民・維新とは異なる保守色を持つ政党への移行は、保守系有権者の分散や再編にもつながりかねない。 候補者調整の裏にある党利党略 維新の予備選敗退後も、梅村氏に対しては「惜しい人材だった」との声も党内外から上がっていた。政治経験も重ねてきた女性議員の活用は、どの政党にとっても魅力的な選択肢であり、参政党がいち早くアプローチしたのも不思議ではない。 一方、参政党にとっても今回の調整はリスクを伴う判断だ。独自色の強い党であるがゆえに、「元維新」という経歴がどのように受け止められるか、党内外の反応を慎重に見極める必要がある。 党勢拡大のために、知名度ある人物を取り込むという戦略は、多くの新興政党が取ってきた道だが、それによって既存の支持層が離反する可能性も否定できない。梅村氏の起用が「即戦力」となるのか、それとも「異物」となるのか、今後の展開が注目される。 ネットでは賛否分かれる反応 今回の報道を受けて、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「維新の時はよく知らなかったけど、参政から出るなら注目する」（X） > 「梅村氏って芯があると思ってたのに、結局は席を求めて動いただけ？」（Facebook） > 「教育改革を訴える参政には合う人材だと思う。女性でちゃんと発信できる人は貴重」（Threads） > 「参政党は正直、タレント議員みたいなのばっかりで信用できん」（X） > 「保守の再編につながる動きかも。減税やスパイ防止法にもっと踏み込んでほしい」（X） とくに、保守系の有権者の間では、「スパイ防止法」や「減税」など国益直結の政策を明確に打ち出せるかどうかが鍵との声もある。 今後の焦点と保守再編への影響 今回の出馬調整が正式に発表されれば、参政党にとっては比例代表での得票拡大を狙う上での重要な戦力補強となる。一方で、維新を離党した梅村氏にとっては、新天地での再起をかけた戦いとなる。 岸田政権の経済政策が支持を失う中、給付金頼みの施策にうんざりした有権者の間では、「減税」や「真の保守」を掲げる政党への期待が高まっている。そうした中で、参政党がどこまでその受け皿になれるかも今後の注目点だ。 さらに、今後の政界再編の中で、企業・団体献金の透明化やインボイス制度廃止、スパイ防止法の制定などを掲げる真の保守勢力が結集できるかどうかが、日本の政治を左右する鍵となっていくだろう。
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梅村みずほ
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