梅村みずほ議員が外国人犯罪統計を訂正　警察庁データで直近2年の増加傾向を指摘

梅村みずほ議員、外国人犯罪の最新傾向に言及　「直近2年で明らかに増加」

参政党の梅村みずほ参議院議員が、外国人による犯罪の現状について、自らの認識を修正する発信を行った。X（旧Twitter）での投稿では、共産党の山添拓議員の発言に一部同調してしまったと振り返りつつ、警察庁から得た最新統計に基づき「直近2年は増加傾向」との見解を示した。

直近2年は外国人による検挙件数も検挙人数も明らかに増えており、R6は15年ぶりに2万件台に乗っています。平成中ごろから比べればかなり減少しているというイメージがあったので番組では私も一部同調してしまい反省しています。

梅村氏は、テレビ討論番組で外国人犯罪が長期的には減っているとの見方を受け入れていたが、その後の確認で近年の傾向は異なると判断。直近のデータでは、令和6年（2024年）に外国人による検挙件数が約2万件と、2009年以来15年ぶりの水準に達しているという。

長期的には減少も、ここ数年で増加に転じる

警察庁の統計をさかのぼると、平成17年（2005年）には来日外国人による刑法犯検挙件数が約3万3千件だったが、令和4年（2022年）には1万3千件台まで減少している。長期的には確かに大幅な減少傾向にあり、山添議員が番組で指摘した「20年で6割減」という数字も統計的に裏付けられる。

しかし、令和5年（2023年）以降は状況が変化。外国人による検挙件数や検挙人員は連続して増加しており、梅村氏が言うように「明らかに増えている」状況が確認できる。令和6年には総件数が2万件を超え、直近では特にベトナム、中国、ブラジル国籍の容疑者が一定割合を占めている。

増加の背景に外国人人口の拡大

増加の理由として考えられるのは、まず外国人の在留人口そのものの増加だ。法務省によれば、令和5年末時点で日本に在留する外国人は過去最多の約325万人。この中には留学生や技能実習生、特定技能制度による労働者などが含まれており、来日者数の増加が検挙件数の押し上げにつながっている可能性が高い。

一方で、検挙件数は「人口比率」を考慮していないため、件数の増加＝犯罪率の悪化とは限らない。警察庁の担当者も過去に「外国人全体の中で犯罪に関わる人は一部」と説明しており、数字の解釈には慎重さが求められる。

政治論争と統計の“時間軸”

今回の梅村氏と山添氏のやりとりは、同じ警察庁統計を基にしながらも「どの期間を切り取るか」で評価が変わる典型例といえる。山添氏は20年単位での減少を強調し、梅村氏は直近2年の増加を指摘。いずれも統計的には誤りではないが、視点が異なるために真逆の印象を与えかねない。

梅村氏は今回、自らの発言を修正し最新データを提示する形をとった。この姿勢は、政治家が誤りを認めつつ事実を提示する好例といえる一方、ネット上では「山添氏が完全にデマと言えるのか」「数字の切り取り合戦だ」との声もある。

市民が注意すべき“数字の使い方”

今回の事例は、統計の一部だけを見て判断する危うさを浮き彫りにした。総数の増減だけでなく、人口当たりの犯罪率や国別の傾向、事件の種類ごとの内訳など、複数の視点でデータを読む必要がある。特に外国人犯罪というテーマは感情的な反応を呼びやすく、冷静な分析が求められる。

梅村氏の発信は、外国人犯罪に関する最新傾向を可視化すると同時に、政治家が情報のアップデートを行う重要性を示したといえる。今後もこうした事実に基づく議論が広がれば、数字の“使い方”に対する社会の理解も深まっていくだろう。