梅村みずほ氏がスパイ防止法の必要性訴え　自民・維新・国民民主と連携も視野に

スパイ防止法に国民の関心高まる　梅村氏が手応え語る

参政党の梅村みずほ参院議員は、7月27日のNHK「日曜討論」に出演し、同党が掲げるスパイ防止法の制定について、「今こそ国民の関心が集まっている」と述べ、与野党連携による法制化に向けた協力姿勢を打ち出した。

梅村氏は、「対外国人政策は私どもの主張がきっかけで注目を浴びるようになってきた」と述べ、外国資本による土地・不動産の取得や企業買収に対する国民の不安が高まっていると指摘。その上で「スパイ防止法の必要性について、相当数の国民が関心と懸念を持っていると肌で感じた」と語った。

「スパイ防止法、今こそ本気で議論すべき時期」
「外国資本による土地買収は放置できない」
「日本は甘すぎた。だから危機管理も遅れる」
「梅村さんのように具体的に言ってくれる議員は貴重」
「党派関係なく、国益を守る政策には協力してほしい」

是々非々での政策実現を強調　協力相手に自民・維新らを挙げる

討論内で梅村氏は、今後の国政課題において「一にも二にも、政策実現に向けてどのように動くかが重要」と述べた。単なる主張や批判にとどまらず、具体的な法整備に踏み込む姿勢を明確にし、「自民党、国民民主党、日本維新の会、保守党など、連携可能な政党と是々非々で協力していく」と語った。

これにより、参政党が“単独主張型”の政党から、“実行力のある交渉型”政党への転換を図る意図があることがうかがえる。スパイ防止法を中心に、国家安全保障分野での政策連携が具体化すれば、国会内でも一部保守勢力の再編・連携につながる可能性がある。

スパイ防止法と外国資本規制　国会の焦点に浮上か

スパイ防止法は、冷戦期以来、幾度となく議論されながらも、「表現の自由」や「内心の自由」との兼ね合いを理由に、法制化には至っていない。しかし、近年では中国・ロシア・北朝鮮などによる経済的・サイバー的な影響力行使への警戒感が国際的にも高まり、日本でも改めて法整備の必要性が論じられるようになっている。

梅村氏が触れたように、外国資本による不動産買収や企業買収は、安全保障の観点から極めて深刻な課題となっており、同法の制定が土地規制法や経済安全保障政策とセットで検討される可能性もある。

“現実志向”への転換で参政党はどう動くか

参政党はこれまで、外交・安全保障・教育などで強い保守的立場を打ち出してきた一方、国会内での影響力は限定的だった。梅村氏の発言は、そうした“主張政党”から脱却し、政策実現を伴う“実務型政党”への転換を目指すものとみられる。

与野党との連携に積極姿勢を示すことで、参政党は保守系有権者からの期待に応えると同時に、実績づくりにも踏み出す格好だ。今後の国会で、梅村氏がスパイ防止法の法案提出や審議にどう関与するかが、同党の存在感を左右する重要な試金石となるだろう。