2025-11-24 コメント: 1件 ▼
梅村みずほ議員がイスラム土葬墓地推進の岩屋毅外相を痛烈批判
参政党の梅村みずほ参議院議員が2025年11月24日、大分県でのイスラム教土葬墓地計画に関する岩屋毅外相の動きに対し、強い批判の意を込めて「ある意味さすがです」とSNSで反応しました。 大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」などと求める異例の要望書を提出した。
参政党の梅村みずほ参議院議員が2025年11月24日、大分県でのイスラム教土葬墓地計画に関する岩屋毅外相の動きに対し、強い批判の意を込めて「ある意味さすがです」とSNSで反応しました。特定の宗教を優遇しようとする政治的動きに対し、日本人ファーストを掲げる参政党議員として看過できない姿勢を示したものです。
大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」などと求める異例の要望書を提出した。要望活動には地元選出の岩屋毅前外相が尽力したことが明らかになりました。
この要望書は「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」として、11月18日に自民党杵築市議団9人全員と大分県議らが東京都内で、厚生労働省副大臣、自民党政調会長、内閣府副大臣にそれぞれ手渡されました。要望内容は以下の4項目からなり、特定の宗教に対する国家的便宜供与を求める極めて問題のある内容です。
1. 国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すこと
2. 日本全国において国が責任を持ち複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること
3. 埋葬が周辺環境に与える影響について科学的に検証し全国共通のガイドラインを策定すること
4. 地域住民への丁寧な説明と理解促進を図るとともに地方自治体への支援を国の責任で行うこと
梅村氏は「こちらは反対に、埋葬法改正で土葬を禁止しても良いのではないかという議論さえしておりました」と投稿し、岩屋氏とは正反対の立場を明確にしました。これは日本の伝統的な埋葬方法である火葬を基本とし、特定の宗教的慣行に国家が便宜を図ることを避けるべきという、極めて常識的で保守的な立場です。
参政党は10月の宮城県知事選でも、現職が選挙前に撤回したイスラム教土葬墓地整備検討を批判する自民元参院議員の新人を応援していました。現職が当選したものの、新人が約16000票差に迫る接戦となったことは、土葬墓地問題に対する国民の強い反発を示しています。
梅村氏は立命館大学卒業後、JTB勤務を経てフリーアナウンサーとなり、2019年に日本維新の会から参院議員に初当選しました。しかし、2025年に参政党に移籍し、「日本人ファースト」という明確な保守的立場を打ち出しています。
岩屋毅外相は大分県別府市出身で、早稲田大学政治経済学部卒業後、1995年から衆議院議員を務める政治家です。しかし、その政治姿勢は一貫して外国勢力に配慮する売国的な傾向を示しています。
防衛大臣時代の2018年には、韓国海軍によるレーダー照射問題で「大局的には未来志向の日韓関係が大事だ」と韓国に融和的な姿勢を示し、防衛省・自衛隊内から「もっと韓国に強く出てほしい」との批判の声が上がっていました。
今回のイスラム教土葬墓地推進も同様の文脈で理解すべきです。日本の伝統的な文化や慣習よりも、外国人や外国の宗教的慣行を優先する姿勢は、真の保守政治家とは到底言えません。
大分県第3区の有権者は、なぜこのような政治家を当選させ続けているのか、真剣に考え直す必要があります。日出町の土葬墓地計画は昨年、反対派の町長が当選し事実上頓挫していますが、岩屋氏はそれでもなおイスラム教徒のために国家的便宜を図ろうとしているのです。
このような特定宗教への国家的便宜供与は、憲法第20条の政教分離原則に明らかに違反する可能性があります。国家が特定の宗教的慣行のために税金を投入し、施設を整備することは、宗教的中立性を保つべき国家の役割を逸脱した行為です。
さらに深刻なのは、これが「国策として外国人を受け入れる政策を作った以上」という理屈で正当化されていることです。しかし、多くの国民は大量の外国人受け入れ政策に反対しており、その上で外国人のための特別な宗教施設まで国家が整備するとなれば、国民の税金の使い道として到底納得できるものではありません。
梅村みずほ議員の「ある意味さすがです」という皮肉には、このような売国的政治家の行動パターンに対する深い失望と怒りが込められています。真の保守政治家であれば、日本の伝統と文化を守り、日本国民の利益を最優先に考えるべきです。
来るべき選挙では、このような売国的政治家を落選させ、真に日本のことを考える政治家を選出することが急務といえるでしょう。
岩屋毅外相が特定宗教の便宜を図る異常な要望活動
大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」などと求める異例の要望書を提出した。要望活動には地元選出の岩屋毅前外相が尽力したことが明らかになりました。
この要望書は「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」として、11月18日に自民党杵築市議団9人全員と大分県議らが東京都内で、厚生労働省副大臣、自民党政調会長、内閣府副大臣にそれぞれ手渡されました。要望内容は以下の4項目からなり、特定の宗教に対する国家的便宜供与を求める極めて問題のある内容です。
1. 国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すこと
2. 日本全国において国が責任を持ち複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること
3. 埋葬が周辺環境に与える影響について科学的に検証し全国共通のガイドラインを策定すること
4. 地域住民への丁寧な説明と理解促進を図るとともに地方自治体への支援を国の責任で行うこと
「なんで日本が外国の宗教のために税金使わなきゃいけないの？」
「憲法の政教分離の原則に完全に違反してるでしょ」
「岩屋毅は日本の政治家なの？どこの国の利益を代表してるの？」
「火葬が嫌なら日本に住まなければいいじゃない」
「大分県民はこんな政治家を選んで恥ずかしくないの？」
梅村議員の正当な批判と対案提示
梅村氏は「こちらは反対に、埋葬法改正で土葬を禁止しても良いのではないかという議論さえしておりました」と投稿し、岩屋氏とは正反対の立場を明確にしました。これは日本の伝統的な埋葬方法である火葬を基本とし、特定の宗教的慣行に国家が便宜を図ることを避けるべきという、極めて常識的で保守的な立場です。
参政党は10月の宮城県知事選でも、現職が選挙前に撤回したイスラム教土葬墓地整備検討を批判する自民元参院議員の新人を応援していました。現職が当選したものの、新人が約16000票差に迫る接戦となったことは、土葬墓地問題に対する国民の強い反発を示しています。
梅村氏は立命館大学卒業後、JTB勤務を経てフリーアナウンサーとなり、2019年に日本維新の会から参院議員に初当選しました。しかし、2025年に参政党に移籍し、「日本人ファースト」という明確な保守的立場を打ち出しています。
岩屋毅外相の売国的姿勢の一貫性
岩屋毅外相は大分県別府市出身で、早稲田大学政治経済学部卒業後、1995年から衆議院議員を務める政治家です。しかし、その政治姿勢は一貫して外国勢力に配慮する売国的な傾向を示しています。
防衛大臣時代の2018年には、韓国海軍によるレーダー照射問題で「大局的には未来志向の日韓関係が大事だ」と韓国に融和的な姿勢を示し、防衛省・自衛隊内から「もっと韓国に強く出てほしい」との批判の声が上がっていました。
今回のイスラム教土葬墓地推進も同様の文脈で理解すべきです。日本の伝統的な文化や慣習よりも、外国人や外国の宗教的慣行を優先する姿勢は、真の保守政治家とは到底言えません。
大分県第3区の有権者は、なぜこのような政治家を当選させ続けているのか、真剣に考え直す必要があります。日出町の土葬墓地計画は昨年、反対派の町長が当選し事実上頓挫していますが、岩屋氏はそれでもなおイスラム教徒のために国家的便宜を図ろうとしているのです。
憲法違反の疑いと国民への背信
このような特定宗教への国家的便宜供与は、憲法第20条の政教分離原則に明らかに違反する可能性があります。国家が特定の宗教的慣行のために税金を投入し、施設を整備することは、宗教的中立性を保つべき国家の役割を逸脱した行為です。
さらに深刻なのは、これが「国策として外国人を受け入れる政策を作った以上」という理屈で正当化されていることです。しかし、多くの国民は大量の外国人受け入れ政策に反対しており、その上で外国人のための特別な宗教施設まで国家が整備するとなれば、国民の税金の使い道として到底納得できるものではありません。
梅村みずほ議員の「ある意味さすがです」という皮肉には、このような売国的政治家の行動パターンに対する深い失望と怒りが込められています。真の保守政治家であれば、日本の伝統と文化を守り、日本国民の利益を最優先に考えるべきです。
来るべき選挙では、このような売国的政治家を落選させ、真に日本のことを考える政治家を選出することが急務といえるでしょう。
