参政党梅村みずほ氏が中国渡航危険レベル引き上げを提案

日中関係緊迫化で渡航危険レベル引き上げ論が浮上　参政党・梅村みずほ氏が提案

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が中国側の強い反発を招く中、中国外務省が日本への渡航を控えるよう注意喚起したことを受けて、日本国内では中国に対する渡航危険レベルの引き上げを求める声が高まっています。

参政党の梅村みずほ参院議員は2025年11月15日、自身のXで「日本も渡航危険レベルを引き上げましょう」と提案しました。梅村氏は2024年9月に中国・深圳市で10歳の日本人男児が刺殺された事件を引き合いに出し、「そもそも、昨年深圳で発生した男子児童襲撃事件時に引き上げるべきだったのであり、遅すぎるほどです」と対応の甘さを指摘しました。

外交的緊張の背景

高市首相が11月7日の衆院予算委員会で「台湾有事が存立危機事態に該当し得る」と答弁したことが、今回の対立の発端となっています。この発言に対し中国外務省の孫衛東次官が13日、金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議し、発言の撤回を要求しました。

さらに中国の薛剣駐大阪総領事がXで「汚い首を斬ってやる」などと高市首相への暴言を投稿し、後に削除するという事態も発生しました。日本政府は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」として中国側に強く抗議しています。

「この状況で本当に中国に行くのは危険だと思う」
「外交官が脅迫まがいの発言をするなんて異常すぎる」
「深圳の事件もあったし、もっと早く対応すべきだった」
「いつまで遺憾砲だけで済ませるつもりなんだろう」
「渡航危険レベル引き上げは当然の判断」

深圳事件で浮き彫りになった安全問題

梅村氏が指摘した深圳事件は、2024年9月18日に広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男児が中国人の男に刃物で刺され、翌19日未明に死亡した事件です。犯人の鐘長春被告（45歳）は2025年1月24日に死刑判決を受けました。

この事件について専門家は「中国政府が繰り返し反日感情を煽ってきたことが背景にある」と指摘しています。2024年には蘇州市での日本人男性切り付け事件や日本人母子襲撃事件も発生しており、日本人の対中感情は大きく悪化しています。

現在の外務省対応への批判

米国国務省は中国本土について「レベル三　渡航を再考せよ」とし、「出国禁止措置や不当な拘束の危険を含む、現地の法律の恣意的運用があるため、渡航を再考するように」と警告しています。一方、日本の外務省は新疆ウイグル自治区及びチベット自治区を除く中国について、危険レベルを設定していません。

この日米間の対応の違いについて、国会でも質問が出されており、日本政府の中国への対応が甘すぎるとの批判が高まっています。特に経済界への配慮から、安全保障上のリスクを軽視しているのではないかとの懸念が指摘されています。

中国の対抗措置と経済的影響

中国政府の渡航自粛呼び掛けを受けて、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空は日本行き航空便のキャンセルや変更手続きを無料で対応する公告を出しました。中国本土からの訪日客は今年1月から9月で約750万人に達し、外国人観光客全体の約4分の1を占めています。

エバコアISIの中国マクロ分析責任者は「中国人観光客の消費力という古い手段を使って、台湾に関する発言や姿勢を巡り高市氏が払う代償を重くしようとしている」と分析しています。中国は経済的な圧力を通じて日本の政策変更を迫る狙いとみられます。

しかし、日本側でも中国への経済依存を見直すべきとの声が強まっており、安全保障と経済のバランスをどう取るかが重要な課題となっています。特に企業関係者からは、駐在員や家族の安全確保を最優先に考えるべきとの意見が出ています。