梅村みずほの活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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梅村みずほ議員が外国人犯罪統計を訂正 警察庁データで直近2年の増加傾向を指摘
梅村みずほ議員、外国人犯罪の最新傾向に言及 「直近2年で明らかに増加」 参政党の梅村みずほ参議院議員が、外国人による犯罪の現状について、自らの認識を修正する発信を行った。X（旧Twitter）での投稿では、共産党の山添拓議員の発言に一部同調してしまったと振り返りつつ、警察庁から得た最新統計に基づき「直近2年は増加傾向」との見解を示した。 >直近2年は外国人による検挙件数も検挙人数も明らかに増えており、R6は15年ぶりに2万件台に乗っています。平成中ごろから比べればかなり減少しているというイメージがあったので番組では私も一部同調してしまい反省しています。 梅村氏は、テレビ討論番組で外国人犯罪が長期的には減っているとの見方を受け入れていたが、その後の確認で近年の傾向は異なると判断。直近のデータでは、令和6年（2024年）に外国人による検挙件数が約2万件と、2009年以来15年ぶりの水準に達しているという。 長期的には減少も、ここ数年で増加に転じる 警察庁の統計をさかのぼると、平成17年（2005年）には来日外国人による刑法犯検挙件数が約3万3千件だったが、令和4年（2022年）には1万3千件台まで減少している。長期的には確かに大幅な減少傾向にあり、山添議員が番組で指摘した「20年で6割減」という数字も統計的に裏付けられる。 しかし、令和5年（2023年）以降は状況が変化。外国人による検挙件数や検挙人員は連続して増加しており、梅村氏が言うように「明らかに増えている」状況が確認できる。令和6年には総件数が2万件を超え、直近では特にベトナム、中国、ブラジル国籍の容疑者が一定割合を占めている。 増加の背景に外国人人口の拡大 増加の理由として考えられるのは、まず外国人の在留人口そのものの増加だ。法務省によれば、令和5年末時点で日本に在留する外国人は過去最多の約325万人。この中には留学生や技能実習生、特定技能制度による労働者などが含まれており、来日者数の増加が検挙件数の押し上げにつながっている可能性が高い。 一方で、検挙件数は「人口比率」を考慮していないため、件数の増加＝犯罪率の悪化とは限らない。警察庁の担当者も過去に「外国人全体の中で犯罪に関わる人は一部」と説明しており、数字の解釈には慎重さが求められる。 政治論争と統計の“時間軸” 今回の梅村氏と山添氏のやりとりは、同じ警察庁統計を基にしながらも「どの期間を切り取るか」で評価が変わる典型例といえる。山添氏は20年単位での減少を強調し、梅村氏は直近2年の増加を指摘。いずれも統計的には誤りではないが、視点が異なるために真逆の印象を与えかねない。 梅村氏は今回、自らの発言を修正し最新データを提示する形をとった。この姿勢は、政治家が誤りを認めつつ事実を提示する好例といえる一方、ネット上では「山添氏が完全にデマと言えるのか」「数字の切り取り合戦だ」との声もある。 市民が注意すべき“数字の使い方” 今回の事例は、統計の一部だけを見て判断する危うさを浮き彫りにした。総数の増減だけでなく、人口当たりの犯罪率や国別の傾向、事件の種類ごとの内訳など、複数の視点でデータを読む必要がある。特に外国人犯罪というテーマは感情的な反応を呼びやすく、冷静な分析が求められる。 梅村氏の発信は、外国人犯罪に関する最新傾向を可視化すると同時に、政治家が情報のアップデートを行う重要性を示したといえる。今後もこうした事実に基づく議論が広がれば、数字の“使い方”に対する社会の理解も深まっていくだろう。
梅村みずほ氏「詐病発言」を再釈明 ウィシュマさん死亡問題に改めて注目集まる
「詐病発言」めぐり釈明続ける梅村みずほ氏 ウィシュマさん死亡問題に再び注目 参政党の梅村みずほ参院国対委員長が、名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんに関する過去の発言について、再び説明を行った。梅村氏は1日の記者会見で、「私自身が『詐病だった』と断定したことはない」と明言。その上で、「『詐病の可能性』という指摘は、診断書に書かれた医師の見解に基づいたもの」と主張した。 この問題は2023年5月、梅村氏が日本維新の会所属時に参院本会議で述べた発言が発端となった。今回の釈明は、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員がXで再び問題視したことを受けて行われたものとみられる。 過去発言の真意は？ 「支援者の影響に疑問」も繰り返す 梅村氏は、問題の発言について「善かれと思った支援者の一言が、皮肉にも『病気になれば仮釈放してもらえる』という期待を抱かせた恐れもある」との趣旨だったとし、支援者の影響があった可能性についても改めて言及した。 さらに「支援者から『病気になれば仮放免される』と聞いた頃から心身の不調を訴えるようになり、医師がカルテに『詐病の可能性』と記載した」と説明。自身が指摘したのはその点であり、詐病であると決めつけたわけではないとの立場を強調している。 だがこの釈明に対しても、世論の反応は割れている。 > 「医師の記載を紹介しただけ、というならもっと慎重な言い方をするべきだった」 > 「亡くなった方への敬意が足りない。発言の重さを自覚してほしい」 > 「支援者が悪いと言いたいのか？責任のすり替えに聞こえる」 > 「発言を切り取って炎上させる側にも問題がある」 > 「何でも支援者のせいにするのは乱暴すぎる」 ウィシュマさんの死は、入管行政そのものに対する深い不信と、国際的な批判を呼んだ問題であり、慎重な言葉遣いが求められていたのは間違いない。 カルテの「詐病」記述の真偽と受け止め方 梅村氏が今回投稿した医師のカルテには、「支援者から“病気になれば仮釈放される”と伝えられて以降、心身の不調が顕著になり、詐病の可能性もある」といった趣旨の記述があるという。これにより、梅村氏は「詐病」という言葉を国会質疑で取り上げたことの正当性を訴えようとしている。 しかし、カルテにそうした表現があったとしても、それを国会の場で取り上げることの是非や、その際の文脈、表現の選び方には依然として慎重な配慮が求められる。特に、亡くなった当事者が反論できない中での発言には、人権上の視点が不可欠だ。 今回の再釈明でも、「政治家の発言責任」と「医療情報の取り扱い」をめぐる議論は避けられない。 問題の本質は「入管制度」と「命の扱い」 ウィシュマさんの死亡は、長期収容や医療放置、情報の不透明さなど、日本の入管制度が抱える深刻な問題を浮き彫りにした出来事だった。議論の焦点は本来、「なぜ助けられなかったのか」「制度は何を優先していたのか」という点にあるはずだ。 だが、政治家の不用意な発言がその焦点をずらし、「詐病だったか否か」という枝葉にばかり注目が集まる事態となっている。結果として、制度の本質的な改善議論が後退しているとの指摘も出ている。 政治家に求められるのは、センセーショナルな言葉選びではなく、制度の根本に踏み込む覚悟である。
参政党の国対委員長に梅村みずほ氏 異色の論客が国会戦略の要へ
参政党・梅村みずほ氏が国対委員長に就任 “異色の論客”が参院戦略のカギ握る 参政党の新布陣で梅村氏が国対トップに 異例のスピード抜擢 参政党は8月1日、国会内で両院議員総会を開き、新たな党幹部人事を決定した。中でも注目を集めたのが、6月に参政党へ入党したばかりの梅村みずほ参院議員が、参議院の国会対策委員長に抜擢されたことだ。国対委員長は、国会内での法案審議や他党との交渉などを担う要職。参政党がいよいよ本格的に国政政党としての基盤を築く中で、梅村氏がその要を担うこととなった。 梅村氏はもともと日本維新の会から参議院議員として当選した経歴を持ち、記者出身という異色のバックグラウンドでも知られる。国会では鋭い質問力や現場感覚のある言葉で注目を集めてきた論客だ。神谷宗幣代表も会見で「国会戦略を組み立てるうえで、梅村氏の実戦感覚と発信力に期待している」と語り、即戦力としての期待をにじませた。 > 「梅村さんの質問はいつも鋭い。国対委員長ぴったり」 > 「参政党の中でいちばん発信力があるのは彼女じゃないか」 > 「異色の経歴で既存政党にない視点を持ってるのが魅力」 > 「議場での説得力、維新時代よりむしろ活きてる」 > 「実務もできて発信も強い。参政党の武器になる」 SNSでも梅村氏の抜擢を歓迎する声が多く、「参政党の顔」としての存在感が日に日に増している。 なぜ今、梅村みずほなのか 神谷代表が語る狙い 参政党の神谷代表は会見で、「今回の人事は『即応力』を重視した布陣」と説明。参政党は新興勢力ゆえに国会での実務経験が乏しい議員が多く、議会対応を任せられる人材が限られていた。 そこに白羽の矢が立ったのが梅村氏だった。すでに複数政党での実務経験があり、国会質疑やマスコミ対応にも慣れている梅村氏は、「野党として、与党に向けて必要なことを物申す役割を担える存在」として国対委員長に抜擢された。 「党内のまとめ役にとどまらず、参政党の立場を政策論で示せる人物が必要だった」と神谷氏は語り、単なるポスト人事ではないことを強調した。 参政党の国政戦略の“顔”として 梅村氏は今後、国会審議の戦略づくりに加え、他党との交渉や記者会見対応など「参政党の対外的な顔」としての役割も期待されている。特にスパイ防止法の制定や減税、教育無償化といった参政党の看板政策をどう国会に押し出していくかが課題だ。 また、次期衆院選では100人規模の候補者擁立を目指すとされ、梅村氏には国政選挙に向けた情報発信・党の旗印作りにも一役買うことが求められる。テレビ・ネット双方での発信力に長けた梅村氏が、この大役をどう動かしていくのかは、党の勢いを占う重要な試金石になる。 現時点では国会での発言回数こそ限られているが、今後の国会論戦で「鋭く、丁寧に、そして現実的に」政策論を展開できるかが、参政党の支持拡大のカギとなる。 経験と発信力をどう活かすか “次世代リーダー”としての責任 維新時代から一貫して「現場目線の政治」を訴えてきた梅村氏。参政党に移ってもそのスタンスは変わらないが、今度は「一議員」ではなく、国会戦略を担うポジションでの責任が問われることになる。 一部では「党内の顔ぶれに比して突出しすぎている」との指摘もあるが、それを“調和”に変えていけるかどうかは、本人の柔軟性と組織力次第だ。単なる“論客”ではなく、“まとめ役”としても評価されるかが、今後の政治家としてのステージアップに直結する。 新進政党・参政党の国政での存在感をどう築くか。その成否は、梅村みずほという一人の女性政治家にかかっていると言っても過言ではない。
参政党・梅村みずほ氏、ウィシュマさん侮辱発言と排外的姿勢に批判続出 党の象徴的存在に
選挙後も過激発言繰り返す梅村氏 参政党に所属する梅村みずほ参議院議員が、選挙後のテレビ番組に立て続けに出演し、外国人政策をめぐる発言を繰り返している。「区別と差別は違う」と主張しているが、過去の言動を踏まえるとその真意を疑問視する声が多い。 梅村氏は、2023年5月、日本維新の会所属時に行われた参院本会議で、入管施設内で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんについて、「支援者の一言が詐病の疑いを呼んだ可能性もある」などと発言。この発言は「被害者を貶めるもの」として大きな批判を呼び、6カ月間の党員資格停止処分を受けた経緯がある。 その後も「ハンガーストライキで体調を崩した可能性」など、根拠の乏しい発言を繰り返しており、「被害者への侮辱ではないか」という疑問が消えていない。 排外的姿勢に「参政党の体現」との声 こうした発言について、ウィシュマさんの遺族代理人弁護士・高橋済氏は、「梅村氏は元々、排外主義的な発想を持ち、外国人の人権を軽視する発言を続けてきた」と批判。「参政党を体現する存在」とも語っており、梅村氏の立場が党の基本的な方向性と密接に結びついていると指摘している。 高橋弁護士は、「参政党という新たな足場を得たことで、彼女の排外的な言動がさらに加速する懸念がある」と述べ、国会議員としての発言責任とその社会的影響を強く警告した。 政治的立場を強化も、過去の発言の清算はなし 梅村氏は維新時代の問題発言に対して謝罪や撤回を明確に行っておらず、参政党への移籍後もその発言姿勢を変えていない。むしろ、テレビやネットメディアへの露出を増やし、「外国人と日本人を区別すべき」といった主張を強めている。 発言が支持層に響く一方で、「人権の軽視」「ヘイトの助長」といった批判も高まっており、政治家としての品位や資質が問われている。 市民・有権者からの反応「許されない発言だ」 梅村氏の一連の言動に対して、SNSでは市民・有権者から強い批判が相次いでいる。 > 「亡くなった人への敬意もない。これが国会議員の発言？」 > 「被害者を侮辱して、責任も取らないのは人としておかしい」 > 「外国人を標的にする発言、見ていて本当に気分が悪い」 > 「参政党ってこういう考えの人が主流なのか？」 > 「遺族の気持ちを考えたことがあるのか。言葉が軽すぎる」 一方、参政党支持者の間では「本音を言える政治家」として評価する声もあるが、国会議員という立場での発言には、社会的な影響力と責任が伴う。 言葉の重さと政治家の倫理 政治家の発言には、社会的信頼を損なうリスクとともに、被害者やその家族の尊厳を直接傷つける可能性がある。過去の発言への検証や説明責任を曖昧にしたまま、「言論の自由」や「区別」という言葉で正当化を図る行為は、民主主義の土台である人権尊重を揺るがすものだ。 今後、国会や政党内での対応はもちろん、メディアや市民社会も含めた倫理的な評価が求められる。
「寂しすぎるやん」梅村みずほ氏が維新に苦言 参政党叩きに「古巣の姿勢、残念やで」
梅村みずほ氏、維新の“参政批判”に反論 参政党の梅村みずほ参議院議員が7月28日、自身のX（旧ツイッター）で古巣・日本維新の会に対し苦言を呈した。発端は、維新所属の守島正衆院議員（大阪2区）が「参政党だけはやばい」と強く批判する投稿を行ったことに対し、梅村氏が反論したもので、SNS上では両者のやりとりに注目が集まっている。 守島議員は参政党の外国人・外国資本に対する警戒姿勢について、「反グローバリズムを掲げながら外国資本を一律に否定するのは、矛盾しており経済的に危険」と主張。さらに、「とりあえず参政党だけはやばいってのはわかる」とまで言い切った。 これに対し梅村氏は、「外国資本といっても千差万別。良い企業とそうでない企業があるのは国内も同じ。中国資本など、警戒すべき対象はある」としつつ、「全か無かで判断するのではなく、見極めと程度の問題」と冷静に応じた。 > 「参政党“だけ”をやばいって決めつけるのは雑すぎ」 > 「一律否定も極論だけど、一律擁護も無責任」 > 「国益に資するかどうかを見極めるのが政治じゃないの？」 > 「梅村さん、維新を離れても筋通してる」 > 「古巣に言いたいこと言えるの、正直で好感持てる」 「維新は自分の政策を堂々と」古巣に向けた“愛ある”苦言 梅村氏は、維新が打ち出す社会保険料の引き下げや「副首都構想」などに言及しつつ、「必要なんだから、自分たちの政策を堂々と訴えてほしい」と呼びかけた。その上で、「立憲・共産・れいわと一緒に参政党叩きに躍起になる維新なんて寂しすぎるやん」と、かつての同志に向けて率直な思いを綴った。 さらに、「こういうこと言うとまたまた古巣界隈から叩かれるんやろうけど、これはこれで私なりの愛やで」と締めくくり、自身の批判が“建設的な意見”であることを強調した。 この投稿は即座に拡散され、「真っ直ぐな意見で好感が持てる」「言うべきことをちゃんと言ってる」といった評価も寄せられている。 維新から参政へ 立場を変えても一貫する視点 梅村氏はフリーアナウンサーから政界入りし、2019年の参院選で維新から大阪選挙区で初当選。だが、今年4月には維新の予備選で公認を得られず離党し、参政党から比例代表で出馬して再選を果たした。 維新時代から梅村氏は、外国資本や土地取得問題など、国益に直結するテーマに対し発言を重ねてきた。今回の投稿でも、その一貫した視点が垣間見える。政党を変えても、国家の主権や安全保障に関わる議論に真剣である姿勢は評価されるべきだ。 政党間の主張の違いが際立つなかで、「誰が言っているか」よりも「何を言っているか」に耳を傾ける必要がある。梅村氏の姿勢は、政界における建設的な論争のあり方を問う一石となりそうだ。
梅村みずほ氏がスパイ防止法の必要性訴え 自民・維新・国民民主と連携も視野に
スパイ防止法に国民の関心高まる 梅村氏が手応え語る 参政党の梅村みずほ参院議員は、7月27日のNHK「日曜討論」に出演し、同党が掲げるスパイ防止法の制定について、「今こそ国民の関心が集まっている」と述べ、与野党連携による法制化に向けた協力姿勢を打ち出した。 梅村氏は、「対外国人政策は私どもの主張がきっかけで注目を浴びるようになってきた」と述べ、外国資本による土地・不動産の取得や企業買収に対する国民の不安が高まっていると指摘。その上で「スパイ防止法の必要性について、相当数の国民が関心と懸念を持っていると肌で感じた」と語った。 > 「スパイ防止法、今こそ本気で議論すべき時期」 > 「外国資本による土地買収は放置できない」 > 「日本は甘すぎた。だから危機管理も遅れる」 > 「梅村さんのように具体的に言ってくれる議員は貴重」 > 「党派関係なく、国益を守る政策には協力してほしい」 是々非々での政策実現を強調 協力相手に自民・維新らを挙げる 討論内で梅村氏は、今後の国政課題において「一にも二にも、政策実現に向けてどのように動くかが重要」と述べた。単なる主張や批判にとどまらず、具体的な法整備に踏み込む姿勢を明確にし、「自民党、国民民主党、日本維新の会、保守党など、連携可能な政党と是々非々で協力していく」と語った。 これにより、参政党が“単独主張型”の政党から、“実行力のある交渉型”政党への転換を図る意図があることがうかがえる。スパイ防止法を中心に、国家安全保障分野での政策連携が具体化すれば、国会内でも一部保守勢力の再編・連携につながる可能性がある。 スパイ防止法と外国資本規制 国会の焦点に浮上か スパイ防止法は、冷戦期以来、幾度となく議論されながらも、「表現の自由」や「内心の自由」との兼ね合いを理由に、法制化には至っていない。しかし、近年では中国・ロシア・北朝鮮などによる経済的・サイバー的な影響力行使への警戒感が国際的にも高まり、日本でも改めて法整備の必要性が論じられるようになっている。 梅村氏が触れたように、外国資本による不動産買収や企業買収は、安全保障の観点から極めて深刻な課題となっており、同法の制定が土地規制法や経済安全保障政策とセットで検討される可能性もある。 “現実志向”への転換で参政党はどう動くか 参政党はこれまで、外交・安全保障・教育などで強い保守的立場を打ち出してきた一方、国会内での影響力は限定的だった。梅村氏の発言は、そうした“主張政党”から脱却し、政策実現を伴う“実務型政党”への転換を目指すものとみられる。 与野党との連携に積極姿勢を示すことで、参政党は保守系有権者からの期待に応えると同時に、実績づくりにも踏み出す格好だ。今後の国会で、梅村氏がスパイ防止法の法案提出や審議にどう関与するかが、同党の存在感を左右する重要な試金石となるだろう。
梅村みずほ議員「スパイ防止法・土地取得規制法」秋の臨時国会提出へ 野党連携に意欲
梅村みずほ議員、Xで法案提出の意向表明 野党連携で安全保障強化へ 参政党の梅村みずほ参議院議員が、2025年7月24日、自身のX（旧Twitter）アカウントで投稿した内容が注目を集めている。梅村氏は投稿の中で、スパイ防止法案と土地取得規制法案の必要性に触れ、複数の野党と連携して秋の臨時国会での提出を目指す姿勢を明確にした。 > スパイ防止法案や土地取得規制法については日本保守党さんのほか、国民民主党さんおよび日本維新の会さんとも連携できると考えます。 > 既に選挙は終わりましたので、日本を守るために必要な法整備を野党連携で力強く進めていくべきですね。 > 秋の臨時国会にも法案提出を目指したいです。 梅村氏はこのように語り、選挙後は「対立」ではなく「実行」を重視した政治姿勢にシフトする考えを強調した。投稿では政党名を具体的に挙げており、日本保守党、国民民主党、日本維新の会との政策協力を視野に入れている点が注目される。 投稿に込められたメッセージ：選挙後こそ一致点を 梅村氏の発言で特に印象的なのは「選挙は終わりましたので」という一文だ。これは、政争ではなく政策遂行のフェーズに移るべきというメッセージであり、与野党・党派を超えた現実的な協力の可能性を示唆するものだ。 SNS上ではこの投稿に対し、「法整備が必要なタイミング」「野党が一致して動けるテーマ」として賛同の声が多数寄せられている。 スパイ防止法・土地取得規制法とは 梅村議員が名指しした2つの法案は、いずれも国家の安全保障や国土保全に直結する重要なテーマだ。 スパイ防止法案：諜報活動や機密情報の漏洩を防ぐため、外国勢力の情報収集行為を規制・処罰する制度。 土地取得規制法案：自衛隊基地周辺や国境離島など、戦略的に重要な地域の土地取得を外国資本に制限することを目的とする。 この2法案は、以前から保守系政治家を中心に法制化の必要性が主張されてきたが、与党内では慎重論も根強く、審議入りには至っていなかった。梅村氏のような立法府の一員から明確に「法案提出」を掲げた発信は、国会内外に一定のインパクトを与えるとみられる。 維新との距離感と野党共闘の可能性 梅村氏はもともと日本維新の会に所属していた経歴を持つ。2025年の参議院選挙に向けた予備選で敗れ、党のガバナンスに疑問を呈して離党。その後、参政党に合流し、比例代表で再選を果たしている。 今回の投稿では、維新の会を名指しして連携可能性に言及しており、離党の経緯にかかわらず、政策面での接点は引き続き意識していることがうかがえる。 秋の臨時国会に向けた展望 梅村氏が明言した「秋の臨時国会」では、岸田政権による内閣改造や経済対策も焦点となる見通しだ。その中で、参政党をはじめとする野党が政策面で存在感を示すことができるかどうかは、国民の注目を集めるポイントとなる。 スパイ防止法案や土地取得規制法案が審議入りするかどうかは未定だが、「提出」という行動自体が世論を喚起し、他党の姿勢を引き出す契機となる可能性は高い。 ポストの狙いは“行動力の可視化” 梅村氏のこの投稿は、単なる政治的アピールにとどまらず、「参政党は実務的な仕事をする政党だ」と国民に印象づける狙いがあると考えられる。政党間の理念的な隔たりはあれど、安全保障という共通課題に向けて動く姿勢は、一定の国民支持を得る可能性がある。 今後、実際に法案提出に至るか、また他党がどこまで歩調を合わせるのかが注目される。 梅村みずほ参議院議員によるX投稿は、政策論にフォーカスを移す野党の新たな動きとして象徴的だ。スパイ防止法案と土地取得規制法案の提出を視野に、党派を超えた安全保障連携を呼びかけた内容は、秋の臨時国会に向けた注目材料の一つといえる。 今後、法案の中身や議論の展開次第で、国会の空気が大きく変わる可能性もある。
「メロンパン食べたら死ぬ」は党の見解ではない？ 梅村みずほ氏が火消しも、小麦忌避論に根強い違和感
「朝食にメロンパン」投稿で火消し図る梅村氏 だが火種は党の内部に 参政党から比例代表で出馬中の梅村みずほ氏が、「メロンパン食べたら死ぬ」という過去の発言について、「党の公式見解ではない」とSNS上で否定した。 問題の発言は、令和4年の参院選で当時の共同代表（歯科医師）が演説中に「メロンパン1個食べて翌日死んだ人はたくさん見ています」と語ったもの。既に当人は「理念が異なる」として参政党を離れている。 これを受けて共産党など野党側が攻撃材料として利用。参政党側も沈静化を図っており、梅村氏は7月10日、自身のSNSに「メロンパンを持った写真」と共に「党の公式見解ではございません。なお、今朝の朝食はメロンパンでした」とユーモアを交えて投稿した。 だが、火消しのつもりが逆に火を大きくした格好だ。ネット上では、発言の真偽以上に、参政党支持層に根強い「小麦忌避」の姿勢が改めて注目されている。 グルテンフリーの陰に潜む「食のイデオロギー」 科学的根拠は不明確 参政党の一部支持者や候補者には、小麦粉に含まれるグルテンを「健康に悪い」とみなす傾向が見られる。これがSNS上では「メロンパン＝悪」「小麦＝毒」といった極端な解釈に繋がっており、「メロンパン発言」はその象徴とされた。 実際に神谷宗幣代表が編著した『参政党Q&Aブック 基礎編』では、戦後GHQが日本に大量の小麦を輸入した歴史に触れ、「日本人は小麦に対する耐性を獲得していない」と記されている。 このような主張は、現代の栄養学では支持されていない。小麦やグルテンが原因となる「セリアック病」は存在するが、それは遺伝的要因によるごく限られた症例だ。大多数の人にとって、小麦が直ちに健康被害を引き起こす科学的証拠はない。 > 「メロンパンで死ぬは盛りすぎだけど、グルテンを危険視するのも極端すぎ」 > 「“朝ごはんはメロンパン”で火消しになると思ったんだろうか…逆効果」 > 「参政党の食の思想ってちょっと怖いレベル」 > 「小麦が悪って思ってる人、周りにもいるけど健康じゃなく信仰に近い」 > 「“戦後に押しつけられた”って表現、食べ物にまで使う？」 政策では小麦否定せず しかし“空気”としての忌避感は残る 参政党の公式政策集では、小麦そのものを明確に否定しているわけではない。実際、「政府備蓄米を小麦・大豆も含めて1年分確保する」「グルテンフリー食品などの開発を支援する」といった表現にとどまっている。 だが、一方で米の推進やグルテンフリー商品の支援を強調する政策からは、小麦を「なるべく避けるべき食材」とする空気感も読み取れる。こうしたあいまいな立ち位置が、党の中で極端な主張を後押ししてしまう背景になっているともいえる。 梅村氏のように「公式見解ではない」と言いつつも、党の内部や支持者層には一定の小麦忌避観が根づいており、それが再び表に出てきた格好だ。 信条の自由はあっても、「科学」に対する姿勢が問われる 食に対する価値観は個人の自由である。だが、政党が主張として掲げる場合には、社会的責任や科学的整合性が問われる。 「食べて死ぬ」などの極端な言説は、情報の真偽を見極める力の弱い子どもや高齢者にとって、混乱を招く危険性もある。 参政党は今後、グルテンや小麦に関する立場を明確にし、党内でも極端な主張が公的な発言として外に出ないようなガバナンス体制を確立するべきだ。科学より“思想”が優先される状況では、まともな政策議論など成立しない。
梅村みずほ氏、参政党から出馬表明 「陰謀政党」批判に反論し“正当性”を訴える理由とは
「カルト」「陰謀政党」批判にどう向き合うか 参政党が「カルト政党」「陰謀論政党」などと揶揄される中で、元・日本維新の会所属の現職議員・梅村みずほ氏（46）が同党から参院選（比例代表）に出馬を表明した。6月30日の記者会見では、「現職の私が出馬することで、参政党の政策や運営に一定の正当性を与えられるのではないか」と力を込めた。 梅村氏はこれまで、維新の党所属議員として大阪選挙区から当選。国会では子育てや家庭問題などに積極的に取り組み、「宗教2世」としての自身の経験も語ってきた。その彼女が、あえて「陰謀論」との批判が根強い参政党に加わる決断をしたことに、関係者の間でも驚きが広がっている。 > 「なんであえて参政党なのか。正直驚いた」 > 「維新にいたときとは全然違う土俵に行った感じ」 > 「参政党の正当性を担保するために現職が出る…逆じゃない？」 > 「梅村さん、覚悟の決断なんだろうな」 > 「陰謀論と距離をとるなら、出馬会見でこそ明言すべきだった」 記者会見では、党内の規則や宗教との関係について「意外としっかりしている」とし、神谷宗幣代表による“独裁”批判も「実際はそうでもなかった」と述べた。 「宗教2世」としての苦悩が決断の背景に 梅村氏は、自身の家庭環境についても記者会見の場で触れた。宗教団体の熱心な信者だった両親のもとで育ち、「家庭が崩壊した」とまで語っている。そうした過去を背景に、「宗教が政治にどのように関与しているのか」「政治が信仰にどう向き合うべきか」といった問題に、強い関心を持ってきた。 そのため、参政党に対しても当初は強い警戒心があったことを明かしている。「宗教についての項目も厳格に定められており、それが入党を後押しした」と話し、参政党が表面的なイメージとは異なる側面を持っていることを強調した。 「参政党旋風を巻き起こす暑い夏にしたい」という言葉には、単なる意気込みを超えた、自己の過去と向き合い、それを乗り越えて社会に還元しようとする決意がにじむ。 維新から参政へ 路線変更の意味 2019年に日本維新の会から出馬・当選した梅村氏は、今年4月、次回参院選の維新予備選で落選したのを機に離党している。かつては改革志向や地方分権、経済成長を掲げる維新の象徴的な女性議員だったが、今回の出馬で一気に路線が変わった印象を受ける。 維新時代には、政府与党と距離をとりつつも、現実的な政策論に主軸を置いていた。しかし参政党は、ワクチン政策や食料安全保障、教育再生などで独自の主張を展開し、特にSNS上では“陰謀論寄り”とも言われる情報が拡散されてきた。 このイメージに対して、梅村氏は「実際に中に入ってみたら、規則はきちんとしていた」と語る。しかし、その言葉でどこまで一般の有権者の不安を払拭できるかは未知数だ。むしろ、「なぜ今、参政党なのか？」という疑問は、今後の選挙戦で繰り返し問われることになるだろう。 「正当性」を担う覚悟とリスク 梅村氏の言葉には、「私のような現職国会議員が出馬することで、参政党に対する信頼を高めることができる」という意図がある。だが、これは裏を返せば、「現時点では参政党は信頼されていない」という現実を前提としている。 その上であえて船に乗ったという決断は、大きな賭けとも言える。党内からの期待は当然高まるが、一方で支持者からの厳しい視線も免れない。 > 「それで党がクリーンになるとは限らない」 > 「政治家が党に正当性を“与える”って、何か違和感ある」 > 「梅村さんの過去の活動は応援してたけど…今回の判断はよく分からない」 > 「表に出てる情報がすべてじゃない。信じるかどうかは選挙で決まる」 7月の参院選まで残された時間は限られている。参政党の中に入り、自らの立場でどのように党を変えていくのか。それとも、すでにある価値観に順応していくのか。梅村氏の“挑戦”は、有権者にとっても見過ごせない象徴的な出来事となる。
参政党が梅村みずほ氏を比例擁立 「日本人ファースト」に共鳴し維新離党後の道を決断
維新離党後の模索 たどり着いたのは「参政党」 元フリーアナウンサーで現職参議院議員の梅村みずほ氏が、7月の参院選比例代表に参政党から出馬することを正式表明した。6月30日に国会内で行われた記者会見で、同氏は「大阪府民に6年の審判を仰ぎたい」と述べ、自らの政治人生の継続を訴えた。 維新を離党して以降、梅村氏は出馬先を模索していた。「自民党や国民民主党も選択肢として考えた」と率直に明かしたうえで、最終的に参政党を選んだ理由について、「日本人ファーストという思いに共鳴した」と語った。 > 「維新の時の梅村より、今の方が本音で話してる気がする」 > 「どこから出てもいい。大事なのは何を訴えるか」 > 「宗教2世としての経験をもっと政治に活かしてほしい」 > 「参政党だから言えることもある。応援したい」 > 「党でなく、人で選ぶ。それがこの選挙の肝」 「日本人ファースト」発言と社会の空気 梅村氏が記者会見で強調したのは、「参政党が掲げる『日本人ファースト』の理念に心から共感した」という点だ。彼女は「この考え方は、多くの日本人が心の中に秘めていた感情ではないか。だが、差別とレッテルを貼られることを恐れ、口に出せなかった」と語った。 この発言は、移民・外国人政策をめぐる議論ともリンクしており、国内外で評価が分かれるテーマだ。しかし梅村氏は、自身の信念として「自国民の暮らしと安全を優先するのは、どの国でも当然の政治責任」だと主張。あえて批判を恐れず、正面から発言する姿勢を打ち出している。 宗教2世としての体験と政治への決意 令和4年には、自らが宗教2世であること、家庭崩壊や心の傷と向き合ってきたことを公表。当事者の声を国会で届け続けた数少ない政治家でもある。宗教と政治の関係が問われる中で、彼女の存在は、体験に裏打ちされた言葉に説得力を持たせている。 「私の原点は、声なき人の声を代弁すること」と語る梅村氏。参政党の看板を掲げることで、その発言がどう受け止められるかは未知数だが、“党ではなく人で選ばれる”存在を目指していることは確かだ。 参政党の戦略と比例票の行方 参政党の神谷宗幣代表は「以前から梅村氏に声をかけてきた。今回で三度目。ようやく条件が合った」と説明。比例代表での擁立は、党にとっても強力な追い風となる可能性がある。 昨年以降、参政党はネットや街頭活動を通じて支持を拡大。特に若年層や無党派層からの支持を集めており、「日本人ファースト」や「自立共助」のスローガンが訴求力を持ち始めている。 梅村氏の出馬により、参政党が比例票をどこまで伸ばせるか、そして「維新→参政」という新たな流れが生まれるのか注目される。
梅村みずほ氏、参政党から比例出馬へ 維新離党から再起狙う参院選の“新たな顔”
維新から離党後、参政党と合流へ 7月の参議院選挙に向け、日本維新の会を離党していた梅村みずほ参院議員（46）が、参政党の全国比例代表候補として出馬する方針を固めたことが28日、関係者の話で明らかになった。党内手続きを経て、30日に記者会見を行い正式に発表する見通し。 梅村氏は2019年（令和元年）の参院選で大阪選挙区から維新の公認を受けて初当選。歯に衣着せぬ発言と、子育て・女性支援などに関する積極的な政策提言で注目を集めたが、今年4月、次期選挙の大阪選挙区の候補者を決める維新の予備選に敗北。その後離党し、「今後は白紙」としていた去就が注目されていた。 参政党は今回の出馬を機に、所属国会議員が5人となる見通し。比例代表での全国的な票の掘り起こしに向けて、知名度と実績を持つ梅村氏を“即戦力”として迎え入れる構えだ。 参政党の戦略と“脱維新”組の受け皿に 梅村氏の参政党からの出馬は、同党にとっても大きな戦略的意味を持つ。東京都議選で3議席を獲得し、一定の支持を得ている参政党は、全国比例での得票拡大に向けて、元議員や有名人の擁立を加速させている。 梅村氏は維新時代から「家族」「教育」「ジェンダー」に関する議論に積極的で、現場主義の姿勢でも知られていた。その一方で、維新内では異質ともいえる存在であったと指摘されてきた。 参政党が掲げる「教育改革」「自立した国づくり」「減税と地方主権の強化」といったテーマと、梅村氏の主張は親和性が高く、今後は保守層や女性層への訴求力を強める存在となりそうだ。 > 「維新の時は正直浮いてた。でも一本筋が通ってた」 > 「参政党に行ったのは意外。でも今の政党の中では一番合いそう」 > 「女性議員の中でも、ちゃんと自分の言葉で話す人だと思う」 > 「“維新離党組”の受け皿として、参政が台頭してきてる気がする」 > 「大阪の選挙区から比例って、正直どうなの？本当に全国で戦えるの？」 SNSやネット上では、驚きと期待、そして疑問の声も飛び交っており、注目度の高さを物語っている。 維新との決別、今後の発信が鍵 維新での実績や知名度がある一方、党内予備選での敗北を受けた離党という経緯から、「節操がない」「選挙目当てでは」といった批判も一部で上がっている。 こうした懸念に対し、梅村氏が今後どう参政党の理念を自らの言葉で語り、政策として説得力を持たせられるかが問われる。 特に、参政党が政権批判だけでなく、具体的な制度改革や減税路線を打ち出している中で、梅村氏がどのように関与し、党の中で存在感を発揮できるかは、比例票の拡大に直結する。 政党間の移動が相次ぐ中、有権者が求めるのは“ポジション”ではなく“信念”のはずだ。維新との決別が戦略ではなく信条に基づくものであることを示せるかどうかが、梅村氏の再起の鍵となる。 比例の風はどこへ？ 保守再編の象徴となるか 参政党は現在、保守層の一部や無党派層を吸収しながら勢力拡大を図っている。だが、党内の政策運営や候補者選定の透明性については、まだまだ不安視する声もある。 梅村氏の起用は、参政党にとっては「即効性のある戦力補強」であると同時に、「候補者の多様性と本気度」を示す試金石ともなる。今回の参院選で、梅村氏がどれだけ支持を集められるかによって、同党の全国比例での命運も左右されるだろう。
梅村みずほ氏が参政党から出馬調整へ 維新離党後の動きに注目集まる
維新離党の経緯と参政党への接近 元日本維新の会の梅村みずほ参議院議員（46）が、次期参院選比例代表への立候補を参政党から行う方向で調整に入ったことが明らかとなった。関係者によれば、参政党の党内手続きを経て了承が得られれば、6月30日にも記者会見を開き、正式に出馬を表明する見通しだ。 梅村氏は2019年の参議院選挙で、大阪選挙区から維新の公認を受けて初当選。歯切れのよい物言いと現場感覚のある発言で、維新の女性議員として一定の注目を集めてきた。しかし、今年4月に行われた次期参院選の大阪選挙区候補を決める維新の予備選で敗北。これを受けて離党し、「去就は白紙」としていた。 その後、各方面から注目されていたが、ここにきて参政党との連携が浮上。参政党は、独自の保守的な立場から教育改革や財政健全化を訴える新興政党で、地方議会選などで一定の存在感を示している。 参政党の戦略と梅村氏の存在感 参政党は先日行われた東京都議選で3議席を獲得するなど、着実に基盤を広げている。とりわけ、大都市圏での支持拡大は党にとって急務であり、大阪を地盤に持つ梅村氏の擁立は、その戦略において大きな意味を持つと見られている。 梅村氏自身も、維新時代には女性や子育て世代の声を代弁する立場として発信を続け、一定の認知度と支持を得ていた。参政党が掲げる教育や家族制度の改革とも親和性が高く、梅村氏の加入が党の発信力を高めるとの期待もある。 また、今回の動きは、維新からの離脱組が他党へと新たな軸足を移し始めている兆候としても注目される。特に、参政党のように自民・維新とは異なる保守色を持つ政党への移行は、保守系有権者の分散や再編にもつながりかねない。 候補者調整の裏にある党利党略 維新の予備選敗退後も、梅村氏に対しては「惜しい人材だった」との声も党内外から上がっていた。政治経験も重ねてきた女性議員の活用は、どの政党にとっても魅力的な選択肢であり、参政党がいち早くアプローチしたのも不思議ではない。 一方、参政党にとっても今回の調整はリスクを伴う判断だ。独自色の強い党であるがゆえに、「元維新」という経歴がどのように受け止められるか、党内外の反応を慎重に見極める必要がある。 党勢拡大のために、知名度ある人物を取り込むという戦略は、多くの新興政党が取ってきた道だが、それによって既存の支持層が離反する可能性も否定できない。梅村氏の起用が「即戦力」となるのか、それとも「異物」となるのか、今後の展開が注目される。 ネットでは賛否分かれる反応 今回の報道を受けて、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「維新の時はよく知らなかったけど、参政から出るなら注目する」（X） > 「梅村氏って芯があると思ってたのに、結局は席を求めて動いただけ？」（Facebook） > 「教育改革を訴える参政には合う人材だと思う。女性でちゃんと発信できる人は貴重」（Threads） > 「参政党は正直、タレント議員みたいなのばっかりで信用できん」（X） > 「保守の再編につながる動きかも。減税やスパイ防止法にもっと踏み込んでほしい」（X） とくに、保守系の有権者の間では、「スパイ防止法」や「減税」など国益直結の政策を明確に打ち出せるかどうかが鍵との声もある。 今後の焦点と保守再編への影響 今回の出馬調整が正式に発表されれば、参政党にとっては比例代表での得票拡大を狙う上での重要な戦力補強となる。一方で、維新を離党した梅村氏にとっては、新天地での再起をかけた戦いとなる。 岸田政権の経済政策が支持を失う中、給付金頼みの施策にうんざりした有権者の間では、「減税」や「真の保守」を掲げる政党への期待が高まっている。そうした中で、参政党がどこまでその受け皿になれるかも今後の注目点だ。 さらに、今後の政界再編の中で、企業・団体献金の透明化やインボイス制度廃止、スパイ防止法の制定などを掲げる真の保守勢力が結集できるかどうかが、日本の政治を左右する鍵となっていくだろう。
大阪の住宅が危ない？梅村みずほ議員が指摘する“外国資本の民泊化”の実態とは
中国系企業による不動産取得が拡大 住民生活に影響 近年、大阪市を中心に、外国資本、特に中国系企業による不動産買収が進んでいる。その動きに懸念を示したのが、参議院議員の梅村みずほ氏（大阪府選出）だ。Xでの投稿では、 > 「中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているといいます」 と警鐘を鳴らしている。 梅村氏は国会の予算委員会でも対中政策の見直しを訴えており、住宅の安心・安全を守る視点からもこの問題を重視している姿勢がうかがえる。 現場で何が起きているのか 実際、大阪市内では一棟買いしたマンションを外国資本が所有し、家賃を2倍近く引き上げて既存の住民を退去させる事例が報告されている。追い出された後、その物件は民泊として再活用される。地元住民にとっては、突如生活環境が変わり、騒音や治安の悪化を招く一因ともなっている。 こうした動きの背景には、円安やインバウンド需要の増加、そして民泊制度の緩さがある。大阪市では「特区民泊」が認められており、営業日数制限がないため、収益性が高く、外国資本にとって魅力的な投資先となっている。 「経営・管理ビザ」取得の温床にも？ さらに注目されるのが、「経営・管理ビザ」の取得手段として不動産購入や民泊事業が使われている点だ。日本に住む手段として、民泊運営が形式的に利用されている可能性も指摘されており、制度の抜け穴になっている懸念がある。 梅村氏の問題提起に共感の声 梅村氏の一連の発言には、多くのネットユーザーから賛同の声が上がっている。 > 「こういう現実にきちんと目を向ける政治家が必要だと思う」 > 「家賃が突然跳ね上がるなんて普通の市民には無理。住む権利が脅かされてる」 > 「外国資本に町を乗っ取られるようなことは避けたい。梅村議員の声に期待」 > 「民泊の自由化が進みすぎて、生活環境が壊れてる実感がある」 > 「自分の住んでるマンションも中国資本に買われた。現実は梅村議員の指摘通り」 今後求められるのは「規制」と「透明化」 梅村氏が指摘する通り、住宅は人々の生活の基盤である。利益追求のために住民の生活が犠牲になる構図は、明らかにバランスを欠いている。外国資本による不動産取得に一定のルールを設けるとともに、民泊制度の運用も見直すべき時期に来ている。 大阪の現場で何が起きているのか。その実態にしっかりと向き合い、生活を守る政治の役割が、いま強く求められている。
梅村みずほ氏が語る維新離党の真相 “制度なき予備選”と執行部への違和感
維新を愛しながら離党 梅村みずほ議員が語った“違和感”の正体 夏の参院選に向け、日本維新の会が行った大阪選挙区での党内予備選。現職の梅村みずほ参院議員はその選挙で敗れ、わずか8日後に離党届を提出した。だが、彼女の胸中には単なる「敗北の悔しさ」では説明のつかない、根深い「違和感」が渦巻いていた。 予備選は「改革」ではなかった？ 梅村氏はもともと、党内予備選の導入を訴えてきた立場だ。2022年の代表選では「予備選のルール化」を公約にも掲げていた。「大阪の維新は強い。だからこそ候補者が固定化して、既得権益化する危険がある」と彼女は語る。 そんな中で行われた今回の予備選。しかし、蓋を開けてみると「制度設計も議論もないまま突っ込んだ“トライアル”」だったと、梅村氏は言う。加えて、予備選翌日には岩谷幹事長が「今回はあくまで大阪の参議院のみ」と発言。これが彼女の背中を押した。 > 「なぜ1期目の私が“試金石”になるのか。非常に強い違和感を持った」 連絡なき党執行部、届かなかったフォロー 予備選後、執行部からのフォローは一切なかった。敢えて自分から連絡せず、様子を見たという梅村氏。過去の選挙でも「敗者への気配りがあまりにも薄い」と感じていたからだ。 岩谷幹事長からの着信があったのは予備選から12日後。ただその時点ではもう、離党届を提出した後だった。 > 「『そんなに思い詰めていたとは』って言われたけど、思い詰めていようがいまいが、声をかけてもらえるかどうかって大きいですよね」 それでも維新が好き 皮肉なことに、彼女はいまでも「維新が好き」と語る。「維新の看板があったから当選できた」ともはっきり言う。そして「もしまた政治の世界に戻るなら、維新もその選択肢に入ると思う」とも。 執行部を批判しながらも、維新への愛情を隠さない。その複雑な感情が、彼女の人柄を浮かび上がらせる。 ネットでも共感の声 SNSでは、彼女の離党にさまざまな声が上がっている。 > 「ちゃんと制度を作ってからやるべきだった。彼女の言い分は真っ当」 > 「維新に残っていてほしかったけど、筋は通っている」 > 「梅村さんの冷静な語りに説得力がある」 > 「やり方がずさんすぎ。予備選をやる意味を履き違えてる」 > 「今後も応援したい政治家の一人です」 ガバナンス不全が突きつけた問い 梅村氏が訴える「ガバナンス不全」は、ただの内部批判に留まらない。「組織として成熟していない」「同じことを何度も繰り返している」と語る姿は、自身の経験からにじみ出た真剣な危機感に満ちている。 一方で、吉村代表も「離党者が出たのは、自分の党運営の力不足」と反省の言葉を述べている。ただ、次の予備選についての明言はなかった。 候補者選びの「透明性」と「公平性」を重んじたはずの予備選。それが逆に、離党という形で波紋を広げている。今の維新はこの試練にどう向き合うのか、そして梅村氏の今後の動きに注目が集まっている。
維新・梅村みずほ氏が離党 参院選公認漏れで対立鮮明に
維新、梅村みずほ氏の離党を正式承認 夏の参院選公認漏れが背景に 日本維新の会は27日、大阪市内で開いた常任役員会において、梅村みずほ参議院議員から提出されていた離党届を正式に受理し、同日付で離党を承認した。梅村氏は今夏の参議院選挙に向けた党内予備選で公認候補に選ばれず、これを受けて今月16日に離党届を提出していた。 岩谷幹事長は離党承認後、記者団の取材に応じ、「梅村氏本人とも丁寧に話をしたが、離党の意思は非常に固かった。常任役員会では離党届を受理することに異論はなかった」と説明した。これにより、日本維新の会は、夏の参院選に向けて新体制をさらに固めることとなる。 公認漏れの背景：大阪選挙区2枠に激しい競争 日本維新の会は、今夏の参議院選挙に向けて大阪選挙区で2名の公認候補を立てる方針を早くから示していた。これに合わせ、党内で予備選挙を実施し、候補者を絞り込んだ。その結果、現職でありながら梅村みずほ氏は公認候補に選出されず、新たな顔ぶれが擁立されることとなった。 大阪選挙区は維新の地盤ともいえる地域であり、他党との激戦が予想される中、若返りや刷新を求める声も根強かった。党内事情に詳しい関係者は「今後を見据え、より選挙戦を戦える新陣容を整えるための苦渋の決断だった」と話す。 梅村みずほ氏とは：維新系女性議員としての歩み 梅村みずほ氏は、2019年の参議院選挙で日本維新の会公認として初当選。女性候補者の少なかった維新において、新しい風を吹き込む存在として注目を集めた。当選後は、保守的なスタンスから若年層や保守層の支持を得る一方、SNSなどでの発言をめぐって党執行部と温度差が指摘される場面もあった。 特にここ最近は、独自色を打ち出す発言や行動が目立ち、党内の方針とのずれが指摘されていた。離党届提出の背景にも、こうした路線の違いがあったと見られている。 今後の展望：無所属か新党合流か注目集まる 梅村氏は今後、無所属で活動を続けるのか、あるいは他党との連携を模索するのか、その進路に注目が集まっている。本人は今のところ明確な去就を明らかにしていないが、政界関係者の間では「同じく保守系の勢力との連携を模索する可能性がある」との見方も出ている。 仮に無所属で参院選に出馬する場合、大阪選挙区という厳しい選挙区事情を踏まえると、相当な支持基盤固めが必要になる。いずれにせよ、梅村氏の動向は維新の選挙戦略にも影響を与える可能性があり、今後も目が離せない状況だ。 - 日本維新の会は27日、梅村みずほ氏の離党届を正式承認。 - 夏の参院選に向けた党内予備選で公認候補から漏れる。 - 梅村氏は2019年に初当選、保守層に一定の支持。 - 今後の進路は未定だが、政界再編の動きに注目が集まる。
「政治生命を賭けた予備選に見切り」梅村みずほ議員が維新に離党届 組織運営の矛盾を指摘
梅村みずほ参院議員、日本維新の会に離党届 背景に“ガバナンス不全”と組織運営への不信 参議院議員・梅村みずほ氏（大阪府選出）は4月16日、日本維新の会の前原誠司共同代表を通じて、正式に離党届を提出した。報道が先行したことにより、支持者や有権者に混乱を与えたことを梅村氏は冒頭で謝罪し、「本来は党の決定を受けてから発信するつもりだった」と述べた。 離党理由：ガバナンス不全と運営の矛盾 離党の理由について、梅村氏は「日本維新の会のガバナンス不全」と明言。特に問題視したのは、次期参院選大阪府選挙区の候補者選定をめぐる党内予備選挙の運営だった。 この予備選は、第一次選考（府内特別党員による電子投票）では梅村氏が1位通過するも、第二次選考（特別党員と一般党員による郵便投票）で敗退し、公認候補に選ばれなかった。梅村氏は選挙結果について「自身の活動不足によるもの」と述べ、結果自体を離党理由には結び付けていない。 問題はその後の展開にあった。4月9日に行われた岩谷良平幹事長の記者会見における発言、すなわち「今回に限った措置」「大阪維新の選対中心に決定された」「次回実施は未定」などの趣旨の説明に強く疑問を呈した。 梅村氏は、「現職議員の政治生命に関わるほどの重大な制度であれば、全党で議論の上、ルール化されたうえで導入すべきだった」と批判。加えて、「幹事長自身が詳細を把握していない」と明かしたことから、制度設計や運営の責任の所在が極めて不明確だったと問題提起した。 “次の一歩”を阻む組織文化 梅村氏はこれまでにも、2022年の党代表選挙で「党内予備選のルール化」を公約に掲げるなど、制度化による透明性向上を訴えてきた。しかし今回の予備選は、ルールなき実験的な運用のまま終了。梅村氏は「次に繋がらない“たった一回の試み”」に、自身の政治生命が左右された現実に、大きな虚しさを覚えたという。 また、「予備選挙は日本維新の会の方針」と説明していた大阪維新の選対本部が、幹事長会見では「大阪維新の選対本部が中心に決定した」との発言に変わっていた点も矛盾しており、組織内部での責任転嫁のような構図が見られるとも指摘した。 地方組織と仲間たちの声 さらに梅村氏は、昨年末から地方の支部長や落選経験者から「突然支部を解散させられた」「リミットの短い指示が届き途方に暮れている」といった悲痛な声が届いていたと明かし、仲間への対応にも問題があると強調した。 「議員も支部長も人生があり、家族がある。人を大切にできる組織でなければ、人を大切にする日本は築けない」として、議員や候補者に対して一定の“慈愛”をもって接する組織運営が必要だと訴えた。 離党後の活動と今後について 梅村氏は、「任期満了の7月28日までは在籍し、離党届が審議されるまでは所属議員として活動する」としている。今後の参院選や衆院選への出馬については「白紙」であり、現時点では未定だという。 最後に、これまで支えてきた有権者や党員、ボランティア、秘書、党職員らに向けて深い感謝の言葉を綴った。 >愚は愚なりに、不器用ながら全速力で突き進んできた1期6年に、反省はあれど後悔はない。政治のやりがいも苦しみも、すべてが私の糧になった」と振り返り、「維新がなければ無名の働く母で終わっていた と綴る一方で、党への深い感謝と決別の意志がにじむ言葉で締めくくられた。 今後の展望 今回の離党劇は、日本維新の会が党内の民主的プロセスや人材への処遇をどう見直していくかが問われる大きな契機となる。党のガバナンスのあり方をめぐって、今後内部からの改革機運が高まるのか、それともさらなる離脱者を生むのか、注視が必要だ。
「現職なのに予備選？」梅村みずほ氏が維新に離党届 公認外され「納得できぬ」と決断
「現職に予備選なんて…」梅村みずほ氏が維新に離党届 納得できぬ党内ルールに一石 日本維新の会に所属していた参院議員の梅村みずほ氏（大阪選挙区）が、4月16日付で離党届を提出していたことが18日、分かった。夏の参院選に向けた大阪選挙区の公認候補を決める予備選で敗れたことで、党内での立場が厳しくなったことが背景にある。 梅村氏は2019年、参院選で初当選。維新の看板の一つだった「身を切る改革」や子育て支援などの政策を掲げ、積極的な発信で注目を集めた。だが近年は、政府批判や生活保護に関する発言が炎上するなど、たびたび波紋を呼んできた。 そんな中、党が行った予備選で梅村氏は落選。現職議員がいながら予備選が行われたことに「納得がいかない」と不満を口にしていたという。党内関係者によれば、本人は「現職を降ろす形での公認選考はおかしい」と強い反発を示していた。 一方、維新側も「公認はあくまで党の判断であり、世代交代や多様な候補の選出は不可欠」との立場。結果として、党との溝は埋まらず、梅村氏は離党を決断した。 離党後の去就については明らかにしていないが、周囲からは「無所属での出馬を模索している」との声もある。本人は「信念を貫きたい」と語っており、政治家としての活動は続ける意向と見られる。 - 梅村みずほ参院議員が16日付で維新に離党届を提出 - 夏の参院選大阪選挙区での予備選で敗北、公認を得られず - 現職に対する予備選実施に強い不満「おかしい」 - 離党の理由は党内ルールや選考手続きへの不信感 - 今後の去就は未定だが、無所属での出馬を模索との見方も - 維新にとっても大阪での選挙戦略の再構築が迫られる可能性
維新・梅村みずほ議員が離党届提出「人を大切にできない政党に未来はない」と不信感あらわ
維新・梅村みずほ参院議員が離党届 「人を大切にできない政党に未来はない」 日本維新の会の梅村みずほ参院議員（大阪選挙区）が、4月16日に離党届を提出していたことがわかった。梅村氏は2019年に初当選し、今夏の参議院選挙で改選を迎える予定だった。 しかし、党が実施した大阪選挙区での公認候補を決める「予備選」で次点に終わり、公認を得られなかった。これに強い疑問と不信感を抱いた梅村氏は、離党を決断した。 離党の背景にある「予備選の矛盾」 - 維新は今年の夏に向けて、大阪選挙区での候補者を決めるために党内予備選挙を実施。 - 現職の梅村氏も参加したが、わずかな票差で敗れ、党の公認候補には選ばれなかった。 - 梅村氏は、「今回のように現職がいながら予備選を行うのは異例。しかも、党幹事長が“現職がいる選挙区での予備選は今回だけ”と話しているのを聞いて、ますます納得がいかなくなった」と周囲に漏らしている。 - そのうえで、「人を大切にできない政党は、結局、国民のことも大切にできないと思った」と語り、離党の理由を明かした。 党内での立ち位置と過去の処分 - 梅村氏は2022年、維新の代表選に出馬し、馬場伸幸代表と争った経緯がある。 - また、2023年には名古屋入管でのスリランカ人女性死亡事件に関する発言が問題視され、党から半年間の「党員資格停止」処分を受けたこともあった。 - 発言内容について、党内外から「事実と異なる」「被害者への冒涜」と厳しく批判された。 今後の対応と波紋 - 梅村氏の離党届は、4月27日に開かれる維新の常任役員会で正式に受理されるかどうかが協議される予定。 - 離党によって、維新は大阪選挙区での選挙戦略の見直しを迫られる可能性がある。 - 一方で梅村氏自身の今後について、「無所属で出馬するのではないか」との憶測も広がっている。 今回の離党劇は、党のガバナンスや現職議員への対応の在り方をめぐって、党内外から疑問の声が上がるきっかけとなっている。梅村氏の動向と、維新の対応に注目が集まっている。
「ちょろい国と思われない対応を」梅村氏、経営管理ビザ悪用による医療タダ乗り制限を提案
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は3月26日の参院予算委員会で、外国人による日本の医療制度など社会保障制度の「タダ乗り」を制限するよう政府に求めた。特に、「経営管理ビザ」を利用した在留資格取得後の医療費負担の問題を指摘し、対応を強調した。 ■ 経営管理ビザの現状と問題点 「経営管理ビザ」は、日本で会社を設立し、事業を経営・管理する外国人向けの在留資格である。このビザを取得することで、本人だけでなく、連れてきた家族も日本の社会保障制度を利用できる。しかし、ビザ取得の条件を満たす会社を設立すれば、3カ月から5年の在留許可が与えられ、家族も含めて社会保障制度を利用可能となる。この仕組みを悪用し、経営管理ビザで日本に滞在する中国人は、令和6年6月時点で2万551人に上り、平成27年から約2.8倍増加した。中国人富裕層がこのビザを利用して、日本への移住を試みるケースが問題視されている。 ■ 梅村氏の指摘と政府の反応 梅村氏は、経営管理ビザを取得すれば日本の医療制度で高額な医療費負担を免れることができるとするブローカーの存在を指摘し、「目的を偽って入ってきても、一応大義名分を整えて入ってくると、精査は難しい」と述べた。また、「日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまう」と指摘し、「ちょろい国・日本」と思われないよう、対応を検討するよう求めた。 これに対し、福岡資麿厚生労働相は、「社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、等しく保障を及ぼすべきであるというわが国の社会保険制度の基本的な考え方に則ったものだ」と回答。しかし、「外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なう」とし、「外国人保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に向けて取り組んでまいりたい」と述べた。 ■ 今後の対応と課題 経営管理ビザを利用した社会保障制度の不正利用を防ぐため、以下の対応が求められる。 - 在留資格取得時の審査強化： 経営管理ビザ取得の際の事業計画や資本金、雇用状況などの審査を厳格化し、実態のある事業運営が行われているかを確認する。 - 医療保険制度利用の実態調査： 外国人保険者の医療保険利用状況を把握し、不正利用の兆候がないかを定期的に調査する。 - 社会保障制度の適正利用啓発： 外国人向けに、日本の社会保障制度の適正な利用方法やルールについての啓発活動を強化する。 これらの対策を通じて、社会保障制度の信頼性を維持し、適正な利用が促進されることが期待される。 ■ 関連情報 - 経営管理ビザの取得条件： 経営管理ビザを取得するためには、500万円以上の投資、または日本人や永住者などの常勤従業員を2名以上雇用することが求められる。 - 経営管理ビザの申請手続き： 会社設立後、必要書類を整備し、在留資格認定証明書（COE）の申請を行う。審査期間は通常2～3ヶ月程度。
中国富裕層向けビザ導入を巡る議論 維新議員が不動産購入への懸念
2025年3月26日、参議院予算委員会で「中国富裕層向けビザ」の新設に関する議論が交わされた。日本維新の会の梅村みずほ議員は、昨年末に発表されたこの10年間有効な観光ビザの導入について、「アゴが外れて転がってどこかに行ってしまったような状況だった」と驚きを表明し、これにより中国人による日本の不動産取得が加速するのではないかと懸念を示した。 これに対し、岩屋外務大臣は「アゴは大丈夫でしょうか？」と返答し、場内は笑いに包まれた。その後、岩屋大臣はこの査証緩和措置が観光査証に限定され、入国管理や治安維持に関する省庁との調整を経て決定されたことを説明。実施に際しては厳格な審査が行われ、所得条件を高めることで中国人観光客の増加を抑制する意向を示した。 さらに、外国人による日本国内の不動産取得は、本人が入国しなくても可能であることから、今回の観光査証の導入が直接的な影響を及ぼすことはないと述べた。梅村議員は、高所得者層の訪日によるショッピングや不動産購入が観光の一環として行われることに懸念を示し、観光政策の先に潜むリスクについて慎重な検討が必要であると指摘した。 - ビザ新設発表への驚き： 梅村議員が中国富裕層向け10年有効観光ビザ導入に驚きを表明。 - 不動産取得への懸念： ビザ導入により中国人による日本の不動産取得が進むのではと懸念。 - 査証緩和措置の説明： 岩屋大臣が観光査証に限定し、厳格な審査と高い所得条件を設ける方針を説明。 - 不動産取得の実態： 外国人は日本に入国せずとも不動産取得が可能であり、ビザ導入が直接的な影響を及ぼさないと指摘。 - 観光政策のリスク指摘： 梅村議員が高所得者層の訪日によるショッピングや不動産購入に伴うリスクを指摘し、慎重な政策検討を求める。
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梅村みずほ
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