沖縄平和運動センター 政党2党脱退 労組主体へ再編 基地反対運動に影響

平和運動センター 政党2党脱退 労組主体に再編 基地反対運動への影響

沖縄県内の反戦平和や米軍基地縮小を目指す沖縄平和運動センターから、社民党と社大党の2政党が脱退することが2026年3月12日、明らかになりました。2月26日の幹事会で事務局が提示した労働組合主体の組織再編案を受け、社大党は2月28日付で脱退届を提出。社民党もこれに同意する意向を示しました。センターは19日の幹事会で正式決定する予定です。

オール沖縄勢力の分裂と背景

今回の脱退の背景には、2025年2月の衆院選沖縄2区での「オール沖縄」勢力の分裂があります。社民党を離党した新垣邦男氏が立憲民主・公明両党が結成した中道改革連合から立候補。これに対し、社民県連の一部は対抗馬として元南城市長の瑞慶覧長敏氏を擁立し、党本部も公認しました。この結果、沖縄2区では自民党公認の宮崎政久氏が勝利しました。

文章で整理すると、従来の「オール沖縄」勢力は社民党・社大党・その他の革新系勢力で構成されていましたが、衆院選での候補者擁立方針の違いにより分裂。これが平和運動センター内の政党関係にも影響し、政党色を薄めて労組主体に移行する動きにつながっています。

「社民党が独自候補を出したことで組合員の間に不満が残っている」
「政党色を薄めることで平和運動の持続性を守りたい」
「労組中心で運動を継続する方向は理解できます」
「基地反対運動への影響が懸念されます」
「県知事選や選挙協力にも今後の影響が出そうです」

脱退の意図と労組主体への移行

平和運動センター幹部は、政党が主体となるよりも労働組合主体で運動を進めるほうが現場の納得感が得られやすいと指摘。社民党県連の多和田栄子副代表は「残念だが、労組中心でやっていきたい意向には反対できない」と述べ、社大党の当山勝利書記長も「労組中心のやり方が良ければ否定しない」と説明しています。

この移行により、平和運動センターは政党の影響力を抑え、労組の結束力を軸とした運動体制に再編されます。結果として、基地反対運動の方針や活動の一貫性は高まる一方で、県知事選など選挙協力の枠組みには影響が出る可能性があります。

基地反対運動と今後の展望

過去のオール沖縄勢力分裂の流れを文章で整理すると次の通りです。従来、社民党・社大党・革新系市民グループが協力し候補者を擁立していましたが、衆院選の社民党独自候補擁立によって分裂。その影響で平和運動センター内でも政党の役割に疑問が生じ、脱退が決定。これにより平和運動は、労組主体で一貫した活動体制を作る方向に進むことになります。

平和運動センターの再編は、政党色を抑え、労組主体で運動を進める歴史的な転換点と位置付けられます。基地反対運動や地域政治、特に9月の県知事選などの選挙戦略に影響を与える可能性もあり、県内の注目が集まっています。