山田吉彦議員「ホームタウン誤報を究明せよ」　移民受け入れ誤解で外交調整求める

山田吉彦議員「ホームタウン誤報問題、外交調整が必要」

国民民主党の山田吉彦参院議員は、自身のSNSで「外務省の説明は理解した。しかし、ホームタウンとは英語で故郷や生まれ育った町のこと。ホームタウンになるという言葉からは、積極的に移民を受け入れると感じてしまう」と投稿し、政府の発信の仕方に疑問を呈した。

今回問題となったのは、政府関係者が国際会議で「日本をアフリカの人材にとってホームタウンのような存在に」という趣旨の発言をしたことを巡り、複数の海外メディアが「日本が移民受け入れに大きく舵を切る」と報じた件だ。タンザニア紙「タンザニアタイムズ」やナイジェリア紙「パンチ」、さらに英BBCや英ガーディアンなど有力媒体が一斉に取り上げたことで、国際的な誤解が広がった。

誤解を招く表現と外交リスク

山田氏は「なぜ主要海外メディアがそろって誤報したのかを究明すべき」とし、発言内容の真意が十分に伝わらなかったことへの危機感を示した。確かに「ホームタウン」という英語は「生まれ故郷」を意味するため、国外の記者が「移民政策転換」と受け取るのは自然な解釈ともいえる。

日本政府は移民政策について一貫して「文化と法を尊重する外国人材の限定的受け入れ」にとどめている。にもかかわらず、「日本が移民受け入れ拡大へ」と誤解されれば、国内世論に動揺を与えるだけでなく、外交関係にも影響を及ぼす恐れがある。

外交調整の重要性

山田氏は「アフリカ各国に誤解されないよう、外交調整が重要だ」とも指摘した。アフリカ諸国は日本との関係強化に関心を寄せる一方、労働力輸出を期待する国も少なくない。そのため「ホームタウン」という発言が「日本が大規模移民受け入れに踏み切る」と誤解されれば、不要な期待や失望を招きかねない。

こうした表現上の齟齬を放置すれば、日本外交が「ポピュリズム外交」と批判されるリスクもある。国際社会に対し、日本の移民政策が変わっていないことを明確に伝えると同時に、言葉の選び方や翻訳の精度を見直す必要があるだろう。

ネット上の反応

山田氏の投稿には共感や懸念の声が寄せられている。

「確かにホームタウンと言えば移民受け入れに聞こえる」
「翻訳の問題か、説明不足か。国際広報の弱さが露呈した」
「アフリカ諸国に誤解を与えたままでは外交リスクになる」
「移民政策は曖昧にせず明確に線を引くべき」
「外務省はもっと緻密な言葉選びを」

国際広報の在り方そのものに疑問を呈する意見も多く、政府への説明責任を求める声が強まっている。

誤解を生まない発信力が問われる日本外交

今回の「ホームタウン誤報」問題は、日本が海外に対して自国の方針をどう正確に伝えるかという広報外交の課題を浮き彫りにした。単なる翻訳の問題にとどまらず、日本の外交的立場や移民政策のスタンスが国際社会にどう受け止められるかが問われている。

誤解を未然に防ぐためには、国際舞台での発言や文書の表現を徹底的に吟味し、誤訳や曲解を避ける体制を強化することが欠かせない。今回の事例を教訓に、日本は国際広報の戦略を改めて見直す時期に来ている。