山田吉彦、防衛装備輸出5類型撤廃に賛成　歯止め策の設計が焦点

防衛装備輸出の5類型撤廃、山田吉彦氏が賛成を表明

国民民主党（国民民主）の安全保障政策責任者である山田吉彦氏は2025年12月21日の討論番組で、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定する現行ルールの撤廃に賛成する考えを示しました。

山田氏は「撤廃には賛成したい」と述べる一方、輸出には一定の歯止め策が必要だとも指摘し、拡大の方向と同時に統制の設計が欠かせないという立場を示しました。

参政党（参政）の松田学氏と、日本保守党（保守）の有本香氏も撤廃に賛成を明言し、政策の方向性をめぐる与野党外の論点として注目されています。

現行の5類型と、政府が示す撤廃スケジュール

5類型は、防衛装備移転の枠組みの中で、完成品の移転を非戦闘目的に限るための区分として位置づけられてきました。

運用指針では、安保協力関係のある国への部品移転や、修理等の役務提供、ライセンス生産品の提供などの類型が整理されており、ここに5類型の完成品移転が並んでいます。

この運用指針は安全保障環境の変化に応じて改正する考え方が明記され、近年も運用指針の改正で制度の穴や不明確さを埋める作業が続いてきました。

例えば、5類型の任務を行う装備に「本来業務や自己防護に必要な武器」を搭載できるかが曖昧だった点については、搭載可能であることを明確化したと説明されています。

政府は早ければ2026年4月にも5類型を撤廃する方針を示しており、短期間で制度設計を詰める段階に入っています。

賛否が割れる論点、山田氏が求める「歯止め」の中身

立憲民主党（立憲）の岡田克也氏は、輸出先の国が日本の想定を超えて戦争を始める懸念を挙げ、紛争を助長するような殺傷能力のある武器は輸出すべきではないとして、5類型の維持を訴えました。

山田氏が言う歯止め策は、対象国の選定、転用防止、再移転の管理、目的外使用の禁止、違反時の停止など、運用で担保すべき項目を具体化することが焦点になります。

「装備は売って終わりじゃない、使い道まで追える仕組みが要る」
「同盟国との連携強化なら理解するけど、透明性は絶対に落とさないで」
「国会で議論してから決めてほしい、後出しで広げるのは怖い」
「国産の防衛産業が細るのも困る、でも無制限は反対」
「日本の安全が上がるなら賛成、ただ転売や横流しは徹底的に止めて」

国会の関与の形も争点で、枠を外すなら審査の基準と手続き、情報公開の範囲を先に固め、国民の納得を得る作業が不可欠です。

抑止力と産業基盤、山田氏の主張が示す現実路線

山田氏は、防衛装備の移転を「抑止効果の移転」と位置づけ、単独で守り切れない環境でパートナーとの協力を厚くすることが安全保障に直結すると訴えています。

装備の共同開発や共同生産は、部品や技術、修理の枠組みまで含めた長期の協力になるため、輸出の議論は産業政策と切り離せないテーマです。

一方で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供を除外する考え方など、拡大と同時に制限を明文化する工夫も運用指針に盛り込まれています。

日本の防衛産業は装備の開発や維持に長い時間と費用がかかり、国内需要だけでは生産基盤が細りやすいという指摘がありますが、山田氏の賛成はこの課題を踏まえた現実的な選択肢として語られています。

ただし拡大は目的ではなく手段であり、輸出が国益と国際秩序の双方に合致するかを個別案件ごとに厳格に点検し、線引きを明確にすることが「賛成」の条件になります。