ガソリン減税を巡り野党3会派が三宅委員長の解任決議案を提出｜伊藤たかえ氏が主導的役割

野党3会派が三宅伸吾委員長の解任決議を提出　ガソリン減税巡り対立激化

ガソリンの暫定税率を巡って、国会の攻防が一段と激しさを増している。6月21日午後、参議院財政金融委員会の三宅伸吾委員長（自民）の対応を問題視した立憲民主党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会の野党3会派が、三宅氏の解任決議案を共同で提出した。

国民民主党の伊藤たかえ参院議員はこの動きをXで報告し、次のように綴った。

午後2時34分、三宅伸吾 財政金融委員会 委員長の解任決議案を立憲民主党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会の三会派で提出しました。

伊藤氏らが問題視しているのは、ガソリン税の暫定措置を撤廃する法案をめぐる自民党の「採決回避」の姿勢だ。与党側は「審議時間が短い」「法案の理解が不十分」「参考人の意見も聞くべき」と主張し、実質的に採決を棚上げにした。しかし、この対応に野党は猛反発し、「審議拒否で逃げている」として委員長の解任に踏み切った形だ。

伊藤氏は続けて、

議院運営委員会で解任決議案の取り扱いが決められる…はず。議運すら開かずに逃走する可能性はない…はず。

と皮肉まじりに自民党の姿勢をけん制し、責任ある対応を求めた。

この一連の動きの背景には、国民の暮らしに直結する「ガソリン価格」への強い関心がある。ガソリン税のうち、いわゆる「当分の間税率」と呼ばれる暫定措置は50年近くにわたって維持されてきた。物価高騰が続く中、国民民主党や維新などはこの税率を廃止して負担を軽くすべきだと訴えている。

ネット上でも今回の野党の対応には賛否が渦巻いているが、「三宅委員長の責任は重大」とする声も少なくない。

「委員長が審議を打ち切ったということは、国民の声に蓋をしたも同然」
「7月に選挙のある三宅氏には、香川県の有権者が答えを出すべき」
「ガソリン高に苦しむ家庭の現実を直視してほしい」
「2時間しか審議してないのに採決拒否？筋が通ってない」
「逃げの政治はもうたくさん。責任を果たす政治家を選びたい」

これらの投稿からもわかるように、現場の空気は冷ややかだ。特に、政府与党が「法案内容を理解していない」などと語る姿勢に対し、「だったら理解する努力をまずすべきだ」という厳しい意見も見られる。

今回の解任決議案が可決されるかどうかは未定だが、少なくとも伊藤氏らの動きは、「声をあげる野党」という存在意義を改めて浮き彫りにした。国民の負担軽減を掲げる中でのこうした行動は、選挙を前にした「パフォーマンス」として片付けられるべきではない。

むしろ、与党の「時間稼ぎ」や「審議逃れ」と映る対応こそ、国民との距離を広げているのではないか。ガソリン税を巡る攻防は、単なる税制議論ではなく、政治の信頼と責任が問われる分岐点だ。