自転車「青切符」2026年4月1日開始　木原稔官房長官が示す6つの基本ルールと反則金一覧

2026-04-01 コメント投稿する ▼

2026年4月1日、自転車の交通違反に対して反則金の納付を求める「交通反則通告制度」、いわゆる「青切符」制度がいよいよ始まりました。同日の記者会見で木原稔官房長官氏は制度の意義と国民への注意事項を説明し、改めて基本ルールの遵守を呼びかけました。

木原氏はこの日、「自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続きに伴う手続きの負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及を可能とするものだ」と制度の狙いを語りました。また警察については「基本的に指導警告を実施し、交通事故の原因となるような悪質危険な違反について取り締まりを行う」との方針を示しました。

青切符導入の背景　長年指摘された「赤切符」制度の限界

この新制度は、2024年5月に成立した改正道路交通法に基づくものです。従来、自転車の交通違反は「赤切符」による刑事手続きのみが対象でした。起訴されれば前科がつく仕組みでしたが、書類作成や出頭の手間が大きく、検察に送致されても不起訴となるケースが多いとされていました。実効的な責任追及が難しいという問題が長年指摘されてきた背景があります。

今回導入された青切符制度では、警察官が現場で直接確認できた違反行為について反則金の支払いを求めます。反則金を期限内に納付すれば、刑事手続きに進まず前科もつきません。対象は16歳以上の自転車利用者で、電動アシスト自転車も含まれます。

反則金一覧　ながらスマホは1万2,000円

青切符の対象となる違反行為は合計113種類にのぼります。主な反則金の金額を見ると、ながらスマホ（携帯電話使用等）が最も高く1万2,000円です。信号無視や車道の右側通行は6,000円、傘さし運転やイヤホン使用、一時不停止は5,000円、2人乗りや並走は3,000円となっています。反則金を期限の7日以内に仮納付しなかった場合は、交通反則通告センターへの出頭が求められ、さらに10日以内に納付しなければ刑事手続きへ移行します。

一方、酒酔い・酒気帯び運転や妨害運転など重大・悪質な違反は、これまでどおり赤切符による刑事処分の対象となります。赤切符の場合は有罪になれば前科がつくため、より重大な取り扱いになります。

また、ヘルメットについては現時点で着用しなくても反則金の対象にはなりません。しかし警察庁の統計では、自転車事故の死亡者の約5割が頭部への致命傷が原因で、ヘルメット非着用の場合は死者・重傷者の割合が着用時の約1.7倍にのぼります。努力義務であっても、命を守るためには欠かせない装備です。

「信号無視してても今まで何も言われなかったのに、急に取り締まられるの？もっと早く厳しくしてほしかった」
「ながらスマホで1万2千円はさすがに高いと思うけど、そのくらいしないと止まらないよね」
「正直、自転車が歩道を走ってくるのずっと怖かった。ルールをちゃんと守らせてほしいと思ってた」
「通勤で毎日自転車使ってるから改めて確認した。信号無視は絶対ダメ。事故になってから後悔しても遅い」
「ヘルメットが罰則なしでも、死亡の半数が頭の怪我って聞いたら被るしかないな」

深刻な事故の実態　死傷事故の75％に自転車側の法令違反

制度導入の背景には、深刻な事故状況があります。2024年中の自転車関連事故は全国で67,531件にのぼり、前年から件数は減少したものの、全交通事故に占める自転車事故の割合は増加傾向が続いています。さらに、自転車乗車中の死亡・重傷事故のうち約75パーセントには自転車側にも法令違反があったという統計が示されています。また携帯電話使用による自転車関連の死亡・重傷事故は近年増加傾向にあり、特に19歳以下の若年層が過半数を占めています。

木原官房長官氏は会見の最後に、国民に向けて守るべき6つの基本ルールを具体的に列挙しました。車道が原則で左側を通行すること、歩道は例外で歩行者を優先すること、交差点では信号と一時停止を守って安全確認すること、夜間はライトを点灯すること、飲酒運転は禁止であること、そしてヘルメットを着用すること、以上の6点です。これらは決して新しいルールではありません。しかし「自転車だから多少の違反は大丈夫」という意識が広く残っていたことが、事故件数の高止まりにつながってきたという現実があります。

繰り返し違反には「自転車運転者講習」も　被害者にも加害者にもなるな

3年以内に2回以上反則行為や危険行為で検挙された場合、都道府県公安委員会から自転車運転者講習の受講命令が出されます。違反を繰り返せば行政処分が重なる構造になっています。

自転車は子どもから高齢者まで誰もが日常的に使う移動手段です。今回の制度導入は、長年の課題だった「自転車への甘い目線」を正す意味でも、大きな転換点となります。「知らなかった」では済まされない時代がいよいよ到来しました。交通ルールを今一度確認し、被害者にも加害者にもならないための行動が、一人ひとりに求められています。

---

まとめ