木原官房長官、暫定予算案を編成する方針表明　自民の参院幹部に伝達

2026-03-23 コメント投稿する ▼

高市早苗首相が主張する当初予算案の年度内成立という目標に対し、国会運営の現実的な課題に直面していることを示唆するものです。しかし、2026年度の当初予算案を巡っては、高市早苗首相が「年度内成立」に固執する姿勢を示しているのに対し、野党側は当初予算案の十分な審議時間の確保を理由に、暫定予算案の編成を求めていました。

2026年度当初予算案の年度内成立が危ぶまれる中、政府・与党内では、成立までの「つなぎ」となる暫定予算案の編成に向けた動きが表面化しました。木原稔官房長官は3月23日、記者会見で暫定予算案を編成する方針を表明しました。これは、高市早苗首相が主張する当初予算案の年度内成立という目標に対し、国会運営の現実的な課題に直面していることを示唆するものです。

当初予算案の年度内成立を巡る攻防

例年、日本の国会では、その年の4月1日から始まる新年度の予算案が、年度末までに成立するのが通例です。これは、新年度から円滑に国の行政サービスを実施するために不可欠だからです。しかし、2026年度の当初予算案を巡っては、高市早苗首相が「年度内成立」に固執する姿勢を示しているのに対し、野党側は当初予算案の十分な審議時間の確保を理由に、暫定予算案の編成を求めていました。

野党が暫定予算編成を要求する背景には、国会における審議のあり方への懸念があります。特に、参議院では与党が単独で過半数を確保できていない状況が続いており、少数与党ゆえに、野党との連携や合意形成が国会運営の鍵となります。野党側は、十分な時間をかけた丁寧な審議を求めることで、政府提出法案の内容を精査し、国民生活に資する形へと修正を促す機会を得ようとします。しかし、政権側が強引に会期を区切ったり、審議時間を短縮したりする動きを見せると、野党は「国会軽視」だと反発し、予算審議に反対する姿勢を強めることがあります。

政権の「現実路線」への傾斜

こうした状況の中、木原官房長官が暫定予算案編成の方針を表明したことは、政権にとって、当初予算案の年度内成立が極めて困難であるという認識を共有したことを意味します。政権は、首相官邸で自民党の参院幹部にもこの方針を伝え、党内の理解を求めました。木原氏は、参院自民党の松山政司会長らに対し、年度内成立の必要性を改めて確認しつつも、「不測の事態に備えて、暫定予算を編成する方向で検討したい」と伝達したとされています。この発言からは、高市首相の姿勢とは裏腹に、官邸や党執行部が、現実の国会情勢を踏まえた「現実路線」へと傾きつつあることがうかがえます。

自民党内にも、参院での過半数未達という状況を鑑み、野党の要求にある程度譲歩せざるを得ないという声が強まっていました。参議院で法案を成立させるためには、野党の協力が不可欠な場面も多く、無理に年度内成立を目指せば、かえって国会運営が混乱し、政権にとってマイナスとなる可能性も考慮されたと考えられます。木原長官の発言は、こうした党内の意見を反映し、野党との交渉の余地を残すための布石とも見ることができます。

暫定予算編成がもたらすもの

暫定予算案は、年度内に当初予算案が成立しなかった場合に、その成立までの間、国や地方公共団体の経費を支出できるようにするためのものです。これにより、国の行政機能が一時的に停止する事態は回避されます。しかし、暫定予算案で執行できる経費は、前年度予算のおおむね1年分の12分の1などに限られるため、新たな政策の実施や、予算全体に盛り込まれた事業の本格的なスタートは遅れることになります。

すなわち、暫定予算案の編成は、当初予算案の成立遅延を意味し、国民生活に直接的な影響を与えるものではないにせよ、国の経済政策や社会政策の推進に遅滞が生じる可能性を示唆します。特に、当初予算案には、経済対策や社会保障関連など、国民生活に直結する重要な政策が盛り込まれていることが多く、それらの実施が延期されることになれば、国民の間に不安や不満が広がることも予想されます。

今後の政権運営と国会審議の行方

高市政権は、強力なリーダーシップを発揮し、政策を断行していく姿勢を強調してきました。しかし、今回の暫定予算案編成の方針表明は、国会運営における現実的な制約に直面していることを露呈した形です。首相の強い意向と、議会運営の現実との間で、政府・与党は難しい舵取りを迫られています。

野党側は、暫定予算案の編成を、当初予算案の十分な審議を確保するための第一歩と捉えるでしょう。今後、暫定予算案の期間や規模、そしてその後の当初予算案の審議の進め方などを巡って、与野党間の激しい駆け引きが続くことが予想されます。

リベラルな立場からは、政治の安定は、国民の多様な意見を反映し、国会における十分な議論を経て、合意形成を図るプロセスによってこそ実現されると考えます。今回の暫定予算案編成の動きは、そのプロセスがいかに複雑で、時に困難を伴うかを示しています。真に国民生活を守り、国の将来を左右する予算審議において、十分な時間を確保し、丁寧な議論を尽くすことの重要性を改めて認識する必要があるでしょう。