木原官房長官、イラン情勢悪化で自衛隊輸送機をモルディブに派遣へ、邦人退避に備え

イラン情勢悪化で自衛隊機をモルディブに派遣

木原誠二官房長官は3月6日午後の記者会見で、イラン情勢の悪化を受けて現地に滞在する日本人の退避に備え、モルディブに自衛隊の輸送機1機を派遣する準備を進めていると明らかにしました。

木原官房長官は「調整が整い次第、できるだけ速やかに出発させる」と述べました。派遣の目的は、民間のチャーター機による運航ができない不測の事態に備えた対応だと説明しています。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに対する大規模な攻撃を開始しました。首都テヘランをはじめイラン各地が空爆を受け、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師が死亡しました。イランも即座に報復に出て、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、カタール、クウェートなど周辺国の米軍基地やイスラエルに対して攻撃を行っています。

攻撃の応酬は激化しており、戦火は中東各地へと拡大しています。3月6日時点で衝突は6日目に入りましたが、収束の兆しは見られません。

モルディブを待機拠点に選定

自衛隊機の派遣先としてモルディブが選ばれた理由は、戦闘地域から離れた安全な場所で、かつ中東各地へのアクセスが比較的容易だからです。

モルディブはインド洋に位置する島国で、イランやアラブ首長国連邦などから南西に約2000キロメートル離れています。戦闘に巻き込まれるリスクが低く、邦人の退避が必要になった場合、各地へ迅速に向かうことができる地理的な利点があります。

日本政府は2月28日、イラン情勢の緊迫化を受けて、周辺国を含む地域全体の邦人の安全確保および海路・空路の状況把握と関係者への情報提供などを行う緊急対策本部を立ち上げています。

外務省は、イラン全土に「危険レベル4(退避勧告)」を発出し、UAE、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、オマーンの全土の渡航安全レベルを「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」に引き上げています。

「モルディブに自衛隊機って、そこまで深刻な状況なのか」
「邦人保護は当然だけど、自衛隊員の安全も心配」
「中東から早く帰国した方がいいんじゃないか」
「民間機が飛ばない事態を想定してるって相当やばい」
「イラン情勢、思ったより深刻化してるな」

中東全域で日本人に退避呼びかけ

外務省は中東地域に滞在する日本人に対し、複数の情報源から最新情報を収集し、米国の軍事施設等に近づかないなど、自らの安全確保に努めるよう呼びかけています。

中東諸国では空港の状況や空路の制限により、フライトが中止となっている国もあります。民間航空会社の多くが中東地域への運航を停止または大幅に制限しており、商用便での退避が困難になる可能性が高まっています。

イラン革命防衛隊は「敵が決定的に打ち破られるまで容赦なく続く」と主張しており、攻撃がさらに激化する恐れがあります。バーレーンでは石油精製所が被弾して炎上し、アブダビ国際空港近郊でも爆発が伝えられるなど、戦闘は拡大の一途をたどっています。

トランプ米大統領はイランへの攻撃が4週間から5週間続くとの見通しを示しており、長期化は避けられない状況です。

邦人保護に万全の態勢を

日本政府は邦人保護を最優先に、万全の態勢を取る必要があります。しかし、自衛隊機の派遣だけでなく、現地に滞在する日本人への迅速な情報提供と具体的な退避計画の提示が不可欠です。

2023年のスーダンからの邦人退避では、自衛隊機が派遣されましたが、実際に退避したのは少数にとどまりました。現地の日本人に対する情報提供が不十分で、自衛隊機の存在や退避方法が十分に周知されていなかったことが課題として指摘されています。

今回のモルディブへの派遣についても、現地の日本人が自衛隊機による退避の選択肢があることを確実に知り、必要に応じて利用できる体制を整えることが重要です。外務省と在外公館は、メール、SNS、電話など複数の手段を使って、きめ細かな情報提供を行うべきです。

また、自衛隊員の安全確保も重要な課題です。モルディブは戦闘地域から離れているとはいえ、イランが周辺国への攻撃を拡大している状況下では、不測の事態も想定されます。派遣隊員の安全を確保するための万全の措置を講じる必要があります。

木原官房長官は邦人輸送を迅速に行うため、自衛隊を速やかに派遣する態勢を取っていると述べていますが、具体的な運用計画や退避対象者の規模については明らかにしていません。政府は国会や国民に対して、適切な説明責任を果たすべきです。