木原稔官房長官が中国経済動向を注視と表明も国防予算増に警戒感

中国経済の動向を注視すると表明

木原官房長官は記者会見で、中国の全人代が開幕し2026年の経済成長率目標が示されたことについて言及しました。中国経済の動向は日本経済や世界経済に大きな影響を与え得るものであり、引き続き注視していくと述べました。

中国は2026年3月5日に北京の人民大会堂で全国人民代表大会を開幕しました。景気停滞が長引く中、2026年の実質経済成長率の目標を4.5から5.0パーセントに引き下げる観測が浮上しています。3年連続で5パーセント前後としてきた目標から、4年ぶりの引き下げとなります。

2025年の中国のGDP成長率は5.0パーセントを達成しましたが、その裏側では投資が36年ぶりのマイナスとなるなど、厳しい経済状況が続いています。不動産不況とデフレ圧力が根強く、家計消費はGDPの約40パーセントにとどまっています。

「中国経済が減速したら日本への影響も大きい」
「不動産不況がここまで長引くとは思わなかった」

国防予算7.0パーセント増に警戒感

木原官房長官は国防予算の増加について、中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させ、日本の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させていると警戒感を表明しました。

全国人民代表大会で示された2026年の国防予算は、前年比7.0パーセント増とされています。2025年の国防予算は前年比7.2パーセント増の1兆7846億元で、約36兆8000億円でした。伸び率は4年連続で7パーセントを超えています。

中国経済が減速する中でも、成長率目標を上回る国防予算の伸びを確保する姿勢です。習近平国家主席は全人代の軍代表の会議で、新たな質の戦闘力の発展を加速させる必要があると強調し、ハイテク技術を応用して軍備を高度化するよう指示しています。

「経済が苦しいのに軍備だけ増強するのか」
「日本の安全保障にとって脅威が増している」

戦略的互恵関係の推進方針は継続

木原官房長官は警戒感を示す一方で、中国と戦略的互恵関係を包括的に推進していく方針は一貫していると改めて強調しました。日本政府は中国との関係において、対話を重視しながら懸念事項については明確に伝える姿勢を維持しています。

中国の全人代では、2026年から2030年までの第15次五カ年計画も決定される予定です。AI・半導体の自立やハイテク産業強化が核心テーマとなっています。計画では現代的産業システムの構築と科学技術の自立自強が重視されています。

全人代の報道官は日中関係について、日本の指導者が台湾に関して誤った発言を行ったことに対し断固として反対すると述べています。一方で、トランプ政権を名指しで批判することは避けており、米中関係への配慮も見られます。

第15次五カ年計画で長期戦略を提示

中国は2026年から2030年までの第15次五カ年計画で、強国建設に向けた長期戦略を提示します。計画では、実体経済の基盤強化、高水準の科学技術の自立自強、強大な国内市場の建設が上位に掲げられています。

ただし、不動産不況やデフレ圧力など喫緊の課題については、具体的な言及が限られています。方針は第14次五カ年計画とほとんど変わらず、構造問題を抜本的に改革しようとする意気込みはあまり感じられないとの指摘もあります。

中国の31省のうち17省がすでに2026年の成長目標を引き下げており、地方レベルでより慎重な姿勢を示しています。日本としては、中国経済の動向が日本企業のサプライチェーンや輸出入に与える影響を注視する必要があります。