木原官房長官「衆院選除雪経費は国費で」ポスター掲示場・投票所対策に万全期す

衆院選雪対策

木原官房長官「除雪経費は国費で措置」選挙に支障ないよう対応万全を表明

木原稔官房長官は2026年1月23日の記者会見で、2月8日投開票の衆議院選挙が降雪期と重なることを踏まえ、選挙に関わる除排雪の経費などは国費で措置する考えを示しました。「ポスター掲示場の埋没、倒壊への対応、投票所の除雪対策など、選挙に支障がないよう十分に対応を講じる」と述べ、豪雪地帯での選挙実施に万全を期す姿勢を強調しました。36年ぶりとなる真冬の総選挙に、自治体からは準備の困難さを訴える声が上がっています。

総務省に降積雪対策チーム設置

今回の選挙経費については、予備費からの支出を最終調整していると説明しました。林芳正総務相は20日の閣議後の記者会見で、総務省選挙部内に「降積雪対策対応チーム」を設置したと明らかにしており、政府全体で雪対策に取り組む体制を整えています。

木原氏は会見で「自治体への財政支援を含めて、選挙の管理執行に万全を期す」と強調しました。ポスター掲示場の埋没や倒壊への対応、投票所周辺の除雪などが国費措置の対象となります。その他の補助金も活用できるとした上で、総務省が設置した雪対策チームが「自治体の意見や相談に真摯に対応する」と語りました。

「国費で除雪してくれるのは助かるけど、そもそもなんで今選挙なの」
「36年ぶりの真冬選挙。雪国の大変さ、東京の人は分かってないよね」
「ポスター掲示場が雪に埋もれるって、想像しただけで大変そう」
「除雪業者も人手不足なのに、選挙のために確保できるのかな」
「投票率下がりそう。高齢者は足元悪いと危ないし」

36年ぶりの真冬選挙に困惑広がる

2月の衆議院選挙は、1990年2月18日の海部俊樹首相による「消費税解散」以来36年ぶりとなります。現行憲法下で2月に衆院選が実施されたのは、1955年の鳩山一郎首相の「天の声解散」を加えても3例のみです。

北海道や東北の豪雪地帯には「身の危険がある」「北国の冬を分かっていない」などと不安や不満が広がっています。天候や交通状況次第では外出が難しくなり、投票率が低下しかねないと危惧する声も出ています。

北海道音威子府村の総務財政室長は「正直言ってしんどいですね。これからの業務量が2倍になるというイメージで覚悟しています」とため息を漏らしています。ポスターの掲示場所を確認しに村内を回ると、既に1メートル以上雪が積もる場所があり、「排雪業者も少なく、新たに頼めるだろうか。経費も当然かかる」と懸念を示しています。

自治体の準備に追われる現場

年明けすぐの解散表明によって、選挙事務を担う各自治体は準備に追われています。積雪の多い地域では投票所へのアクセスが悪くなり、投票の足が鈍る可能性も指摘されています。

新潟県十日町市に住む主婦は「行政も市民も、この時期は日常生活をいかにまわすかで、いっぱいいっぱいだ。高齢者は足元が悪いと危ないので無理して投票に行かないのではないか」と不安を口にしています。

山形県の地元住民も「雪降りだ、吹雪だと外に出ていくのも嫌になる」と話しています。2024年衆院選で投票率全国1位だった山形県でも、真冬の選挙が投票行動に与える影響が懸念されています。

経験者が語る厳しさ

1990年選挙の経験者である自民党の石破茂前首相は「私が過去に13回戦ってきた選挙戦で最も寒かった」と振り返り、「年明けの寒さをなめてはいけない。降雪などの影響も気がかりだ」と案じています。

国民民主党の玉木雄一郎代表も「選挙活動に地域的な差が出てしまわないか」と憂慮しています。自民党の秘書は「真冬だと演説会に人が集まりにくくなるのではないか」と気をもんでいます。

投票率低下への懸念

積雪地域では、投票所へのアクセスの悪化が投票率に直結する可能性があります。特に高齢者にとって、雪道を歩いて投票所に向かうことは大きな負担となります。
過去の2月選挙では、1990年の投票率は73.31パーセントでした。今回の選挙でも、天候次第では投票率が大きく変動する可能性があります。期日前投票の活用が重要になるとの指摘もありますが、公示から投開票まで12日間という超短期決戦のため、期日前投票の期間も限られています。

超短期決戦の影響

1月27日公示、2月8日投開票という日程は、衆院解散の4日後に公示という過密日程です。選挙管理委員会の準備期間も極めて短く、雪対策と相まって自治体の負担は大きくなっています。

木原氏は15日の記者会見で、衆院解散から衆院選投開票までが短期間になると見込まれることについて「政府として中央選挙管理会や各選挙管理委員会とも連携しながら、選挙の管理執行に万全を期す」と述べていました。

国費措置の詳細

除排雪経費の国費措置には、ポスター掲示場の埋没や倒壊への対応、投票所周辺の除雪などが含まれます。その他にも、自治体が活用できる補助金があるとしており、総務省の降積雪対策対応チームが各自治体の課題把握に努めています。

木原氏は「財政支援を含めて、選挙の管理執行に万全を期す」と強調しましたが、実際にどれだけの予算が必要になるかは今後の降雪状況次第となります。予備費からの支出を最終調整しているとのことですが、具体的な金額は明らかにされていません。

今後の課題

真冬の選挙実施に向けて、政府は国費措置や対策チームの設置で対応する姿勢を示していますが、自治体の現場からは依然として不安の声が上がっています。投票率への影響や、選挙の公平性をどう担保するかが今後の課題となります。

木原官房長官の発言は、雪国の懸念に一定の配慮を示すものですが、そもそもなぜこの時期に選挙を実施するのかという根本的な疑問に対する説明は十分とは言えません。有権者の投票機会を確保しながら、公正な選挙を実施できるか、政府の対応が問われています。