中国軍機レーダー照射問題　木原稔官房長官が中国の主張を否定し距離を具体説明

中国軍機のレーダー照射を巡る認識の差

中国軍機が航空自衛隊機に対してレーダー照射を行った問題は、単なる軍事行動の一場面ではなく、日本が直面している安全保障上の脆弱性を浮き彫りにする象徴的な事案です。木原稔官房長官は2025年1月10日の会見で、中国側が主張する「自衛隊機が接近し妨害した」との説明を明確に否定し、両機の距離は目視できないほど離れていたと述べました。軍用機間では、レーダー照射は武器使用の前段階と位置づけられ、軍事的威嚇の性質を持ちます。今回の照射を日本が看過すれば、周辺国は「一定の挑発は許容される」と判断し、安全保障環境が一層悪化します。

「危険行為への毅然とした対応が必要」
「こういう時こそ政治判断が問われる」
「事実を明確に発表すべきだ」
「現場が不利になる外交はやめてほしい」
「自衛隊員が危険を背負っていることを忘れてはいけない」

こうした国民の声は、今回の問題が単に日中間の主張の違いでは済まされないことを示しています。

中国の情報発信と日本政府の反論

中国側は国営メディアを通じ、「自衛隊機が接近し訓練を妨害した」「中国側は事前に連絡していた」と発信しました。しかし木原官房長官は、自衛隊側が受信したのは飛行訓練開始の事実連絡のみであり、航行警報やノータムなど、位置・範囲を明確化する手続きが欠落していたと説明しました。これは国際的な運用ルールを踏みにじった状態です。特定空域の指定がなければ、周辺国は通常飛行を継続でき、その状況下でレーダー照射が行われれば、挑発行為と評価されるのは当然です。

挑発行為の累積がもたらした緊張

過去の外交や安全保障対応には甘さが残っていました。2010年の尖閣衝突事件で船長を釈放した判断、2018年の韓国軍による照射事件への曖昧な対応などは、相手国に「日本は最後は妥協する」という印象を残しました。その積み上げが今日の情勢につながっています。本来、主権を侵害された場合、政府は迅速かつ強い抗議を示すべきです。政府の反応が遅れたり弱まれば、判断を誤った側に「既成事実化」の機会を与えます。

安全保障対応は政治の責任

今回の照射に対し、日本政府は証拠データを整理し国際社会へ明確に提示すべきです。安全保障は妥協の積み上げでは守れず、隊員の安全は政治判断の優先事項です。木原官房長官が中国側の主張を明確に否定したことは、遅ればせながら軌道修正を図った第一歩と言えます。本件は日本外交の立て直しに直結しており、国民感情もそこに沿っています。政府は今回のケースを曖昧にせず、主権と国際ルール遵守を一貫して示す必要があります。