木原稔官房長官が沖縄入り　辺野古移設巡り玉城知事と緊迫会談へ

木原稔官房長官、沖縄入り――辺野古問題で玉城知事と会談へ

沖縄基地負担軽減も兼務する木原稔官房長官が2025年11月29日、沖縄入りした。官房長官としての沖縄訪問は初めてとなる。政府は30日に玉城デニー沖縄県知事と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として問題となっている名護市辺野古への基地移設について、県の理解を改めて求める方針だ。

木原氏は訪問初日となる29日、糸満市の平和祈念公園を訪れ、国立沖縄戦没者墓苑で献花し、沖縄戦の犠牲者に追悼をささげた。これは象徴的な儀式とされ、基地問題をめぐる「対話」の姿勢をアピールする演出と受け止められている。

辺野古移設と政府の狙い

政府は2025年11月28日、防衛局が辺野古東側の大浦湾で本格的な埋め立て用土砂の投入を開始したと発表しており、工事が大きく進展している。

このタイミングで木原官房長官を沖縄に派遣したのは、移設に反対する県との溝をなんとか埋めたいという政府の意図の表れだ。政府は普天間飛行場の「一日も早い全面返還」を達成し、沖縄の基地負担軽減を図るとしており、辺野古移設はその柱と位置づけられている。28日の記者会見で木原氏はその意志をあらためて示した。

玉城知事の反発と県側の姿勢

一方で、玉城知事は28日の記者会見で、辺野古移設の断念を改めて要求した。県は移設計画を継続する政府の姿勢について「技術的にも完成が困難だ」と指摘し、対話を通じた抜本的な解決策の模索を求めている。

県側は移設工事が進むなかでも住民の安全性と将来への影響を懸念し続けている。今回の会談では、移設停止や代替案の提示、PFAS（有機フッ素化合物）など環境・健康問題への対応も焦点になる見込みだ。

会談の焦点と「対話」の課題

30日の会談では、政府側は普天間の危険除去と基地負担の軽減を強調し、辺野古移設の必要性を説明、県側に理解を求めるものとみられる。対する県側は移設の即時中止と代替案の提示を再び要求する構えだ。

だが過去の経緯から、知事と国の間には根深い信頼の溝がある。どちらも強硬な姿勢を崩しておらず、会談後も両者が歩み寄るかは不透明だ。

沖縄の現状と今後への影響

今回の訪問は、政府が辺野古移設という既成事実を強固にしようというシグナルと受け止められている。一方で、県や住民が示す反対の声や安全・環境への懸念は根強い。

仮に県側の理解が得られなければ、辺野古移設を巡る対立はさらに深まり、法的争いや住民と政府の間でのしこりが残る可能性がある。

沖縄の基地問題は長年にわたり県民の生活と安全に直結する課題である。今回の会談で何らかの妥協点が見いだされるか。日本本土側にも注目される、重要な局面である。