中国海警船4隻が尖閣諸島周辺領海侵入 木原官房長官「遺憾」表明も実効性ある対策求める声高まる

中国海警船4隻による尖閣諸島周辺の領海侵入について、木原稔官房長官が「誠に遺憾」との表明を行いました。2024年11月15日、中国海警局の船舶が相次いで日本の領海に侵入し、前回の侵入から約1か月ぶりの事案となっています。しかし、このような事態に対する日本政府の対応が「遺憾の意」の表明と外交ルートでの抗議にとどまっていることに、国民からは強い批判の声が上がっています。

中国海警船の執拗な領海侵入が常態化

中国海警船は領海侵入の際に日本漁船に近づこうとする動きを見せたり、砲を搭載した船舶が領海侵入したりするなど、尖閣諸島周辺において「力」を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しています。

2024年に入って中国当局の船による尖閣周辺での領海侵入は29日目を数え、その頻度の高さが問題となっています。2024年は年間の航行日数が計355日となり、国有化後の最多を更新しており、荒天時を除いてほぼ毎日の航行が常態化している状況です。

特に深刻な事態として、2024年3月30日から4月2日にかけて80時間36分間にわたって、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、これは1回の侵入としては過去最長時間を記録しました。この間、中国船は日本漁船を追跡し続け、まるで自国の領海であるかのような行動を取っていました。

「もう遺憾の意だけじゃダメでしょ。いい加減にして」
「領海侵犯されても抗議だけって、舐められてるとしか思えない」
「毎回毎回同じことの繰り返し。本当に国を守る気あるの？」
「外交ルートでの抗議って何の意味があるの？中国は聞く耳持たないじゃん」
「これだけやられても何もできないなら、もう独立国家とは言えないよ」

「遺憾の意」では解決しない現実

木原官房長官の「誠に遺憾」という表明は、これまで数え切れないほど繰り返されてきた定型文に過ぎません。日本政府は、領海侵入事案が発生した際には、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めているとしていますが、その効果は全く上がっていないのが実情です。

2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島の三島を購入することを閣議決定すると、中国政府は激しく反発し、海洋監視船や漁業監視船などを領海に侵入させて以来、この問題は悪化の一途をたどっています。

中国は2018年に海警局を中央軍事委員会の指導下に置く組織改革を実施し、準軍事組織として位置づけました。さらに2021年1月、中国は海警局の職権や権能を定めた「海警法」を制定し、同法には曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれている状況です。

国際的な対応の必要性が急務

中国が尖閣海域での「恒常的な存在感」を国際的に誇示することにより、日本の施政権を否定し将来的な共同管理を既成事実化しようとしているとの専門家の指摘があります。このような中国の戦略的な行動に対し、日本政府の受け身的な対応では限界があることは明らかです。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果であり、外交・安全保障面でも同様に強力なリーダーシップが求められています。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されませんが、同時に領土・領海を守る具体的な行動も不可欠です。

海上保安庁の現場対応に依存する限界

日本側はくにがみ型巡視船を大量建造して海上保安庁の第十一管区海上保安本部に同型10隻とつがる型巡視船2隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を構築し、現場対応の強化を図っています。しかし、現場の海上保安庁職員がどれだけ懸命に対応しても、政治レベルでの明確な方針と実効性のある対策がなければ、根本的な解決には至りません。

挑発行動に過剰反応せず、冷静かつ法に基づく対応を重ねることで、エスカレーションを抑制している。これは即時の成果は見えにくいものの、長期的には安定をもたらす戦略的対応との評価もありますが、一方で現状変更を図る中国の行動を事実上容認する結果となっているのも事実です。

日本政府は国民の安全と領土・領海を守るという最も基本的な責務を果たすため、「遺憾の意」を超えた具体的で実効性のある対策を講じることが求められています。外交ルートでの抗議だけでは中国の行動を止められないことは、これまでの経過が明確に示しています。