ロシアが日本人30人を入国禁止　木原官房長官「責任転嫁は受け入れられない」

ロシア外務省が2025年11月11日に日本人30人を無期限入国禁止にしたことを受け、日本政府が強く抗議する姿勢を示しています。木原稔官房長官は12日の記者会見で「遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じてロシア側に抗議したことを明らかにしました。

ロシアの報復措置の詳細

ロシア外務省は11日、日本政府による対ロシア制裁への対抗措置として、新たに30人の日本人を無期限の入国禁止対象に追加しました。対象者には外務省の北村俊博報道官をはじめ、東京大学の小泉悠准教授、慶應大学の廣瀬陽子教授、北海道大学の岩下明裕教授など、ウクライナやロシアを専門とする研究者8人が含まれています。

また、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、TBSテレビ、フジテレビなどの主要メディア関係者17人も対象となりました。特に注目すべきは、ウクライナ国営通信社ウクルインフォルム編集者の平野高志氏も含まれていることです。

日本政府の強い抗議

木原官房長官は記者会見で「学術関係者やメディア関係者を新たに入国禁止としたことは遺憾です。ロシア側に対しては外交ルートを通じて抗議をし、日本側の立場をしっかりと申し入れました」と述べました。

特に、ロシア側が「対抗措置」と説明していることについて、木原長官は「日本の措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して取られているものであり、責任を転嫁することは全く受け入れられない」と強く反発しました。

「なんで日本人が入国禁止になるの」
「ロシアとの関係悪化が心配」
「研究者やメディアを狙い撃ちするのは怖い」
「プーチンの報復がエスカレートしてる」
「日本政府も負けずに対抗してほしい」

高市政権発足後初の措置

今回の日本人入国禁止決定は、高市政権発足後では初めての事例となりました。また、ロシアによる日本人の入国禁止措置自体も2025年3月以来、約8カ月ぶりの発表です。

ロシアは高市早苗首相の政権交代にもかかわらず、日本の対ロ制裁路線が継続される限り、報復措置も続けるという明確なシグナルを新政権に送ったと分析されています。実際、ロシア外務省は「特別軍事作戦にリンクされた我が国に対する東京の制裁措置への報復措置の一環」と明記しています。

対象者の特徴と狙い

入国禁止リストに含まれた研究者は、ウクライナ侵攻開始以来、日本の主要テレビ番組やメディアに頻繁に出演し、ロシアの行動に対する批判的かつ詳細な軍事・地政学的分析を提供してきた専門家が中心です。

ロシアは彼らの「専門家としての権威」が日本の世論形成において、ロシアの主張する「特別軍事作戦」の正当性を打ち消す上で最も有害だと判断したとみられます。研究者への制裁は、日本の知的議論の場への直接的な介入であり、知識生産に対する圧力として機能することを狙ったものです。

メディア関係者についても、ウクライナ戦争をめぐるロシア批判報道を問題視したものと考えられます。特に日本経済新聞の複数の記者や編集委員が対象となっており、対ロ制裁に関する報道姿勢が影響していると分析されています。

日露関係への影響

今回の措置により、日露関係のさらなる悪化は避けられない状況となりました。日本政府は2025年9月にロシアの企業や個人に対する制裁を科し、欧米諸国と足並みをそろえてロシア産原油の価格上限も引き下げていました。

木原長官は「引き続きロシアにおける法人や企業活動の保護に万全を期していく」と述べており、在露日本人の安全確保にも配慮を示しています。

ただし、ロシアによる入国禁止措置は「無期限」とされており、国際情勢や外交関係の変化により追加や削除の更新があり得るとされています。現在までにロシアが日本人を対象とした入国禁止措置は累計で数百人規模に達しており、日露間の人的交流は事実上停止状態が続いています。