衆議院議員 木原稔の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
木原稔官房長官が多国間協力の重要性を訴え、アメリカとの連携強化を表明
木原稔官房長官が多国間協力の重要性を訴え 木原稔官房長官は、アメリカのトランプ大統領が66の国際機関からの脱退を指示したことを受け、直接的な言及を避けつつ、一般的な立場で多国間協力の重要性を訴えました。木原官房長官は、日本を含む国際社会にとって、多国間協力が重要であることを強調し、今後も国際的な平和と安全の維持、さらには地球規模の課題に取り組むことの重要性を訴えました。 多国間協力の重要性 木原長官は「既存の国際秩序が挑戦を受け、多国間主義が困難に直面している現状においても、多国間協力を通じて国際の平和と安全を実現し、維持することが重要だと考えています」と述べました。また、地球規模の課題への対応においても、多国間協力は欠かせないものであるとし、日本が積極的に貢献していく必要性を強調しました。 アメリカの役割と今後の連携 木原長官は、アメリカが国際社会で果たす役割の重要性も認めつつ、「引き続きアメリカを含む各国と連携し、国際社会の様々な課題に取り組んでいく」と強調しました。この発言は、アメリカの政策に対する日本の立場を明確にし、今後の国際協力を推進する意向を示しています。 > 「多国間協力を通じて平和と安全を維持することが、現在の国際社会にとって不可欠」 > 「各国との協力が重要だと考える。国際秩序を維持するために力を尽くす」 > 「アメリカの役割は大きいが、他国との協力も重要だ」 > 「現在の国際秩序を守るために、日本は積極的に貢献すべきだ」 > 「アメリカを含む各国と連携して、地球規模の課題に取り組むべき」 木原稔官房長官は、アメリカのトランプ大統領が66の国際機関から脱退する方針を示したことを受け、一般的な立場から多国間協力の重要性を強調しました。国際社会で平和と安全を実現し、地球規模の課題に対処するためには、引き続き多国間の協力が欠かせないとの立場を表明しました。今後、日本が積極的に国際社会に貢献していくことが期待されます。
木原稔官房長官の偽動画で投資詐欺、政府が緊急注意喚起
政府は2026年1月6日、木原稔官房長官氏の記者会見映像を悪用した詐欺動画が確認されたとして、首相官邸のホームページやXで緊急に注意を呼びかけました。 この偽動画は人工知能技術を使って作成されたもので、政府や金融機関の監督下で誕生した安全なプロジェクトと偽り、存在しないAI投資に誘導する手口となっています。動画内で紹介されるサイトにアクセスすると、投資詐欺の被害に遭ったり、個人情報を盗まれたりする恐れがあると警告されています。 巧妙化するディープフェイク詐欺の実態 内閣広報室によると、この偽動画は2026年1月6日に発見されました。警察庁も同日、公式Xで注意喚起を実施し、政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクトなどと偽ってAI投資に誘導する手口だと説明しています。 現時点では動画投稿サイト上に1本が確認されており、政府は削除要請を行っています。首相官邸の公式発表では、URLをクリックしないこと、個人情報を登録しないことを強く呼びかけています。 >「官房長官が本当に言ってるように見えて怖い。詐欺だとわからなかった」 >「AI技術の悪用がここまで来たのか。政府は早く規制を強化すべき」 >「高齢の親がこういう動画を信じてしまいそうで心配」 >「偽動画と本物の見分けがつかない。もっと対策が必要だ」 >「政府要人の映像まで悪用されるなんて、もう誰も信じられない」 急増するディープフェイク被害の深刻さ ディープフェイクとは、AIで生成された人間の顔や声を本物そっくりに模倣した偽のメディアコンテンツを指します。2025年第1四半期だけで、世界全体のディープフェイク詐欺による被害額は約290億円を超えたとの調査結果が出ています。 近年の技術進化により、わずか3秒から5秒の音声サンプルがあれば85パーセントの精度で声を複製できるまでになっており、68パーセントのディープフェイク映像が本物との区別が困難なレベルに達しているとされています。 日本国内でも著名な実業家や経済アナリストの名前や顔が無断で使われ、AI加工した映像や音声によって本人が推奨しているかのように見せかける投資詐欺が相次いでいます。この問題は国会でも取り上げられ、警察庁や消費者庁が連携して対策に当たっています。 政府要人を狙った新たな手口 今回の木原稔官房長官氏の映像を悪用したケースは、政府要人の公式な記者会見映像が詐欺に利用された点で特に悪質です。木原氏は高市早苗内閣で内閣官房長官に就任した人物で、その立場の重さを考えれば、詐欺グループが政府の信用を利用して国民をだまそうとしたことは明白です。 政府の公式な立場にある人物の映像が悪用されることで、詐欺の信憑性が高まり、被害者が増加する危険性が指摘されています。特に高齢者層では、投資詐欺への誘導やロマンス詐欺への接触といった、より限定的なターゲットを狙ったソーシャルエンジニアリング的手法が目立っており、注意が必要です。 個人ができる対策と今後の課題 専門家は、SNS広告や動画の真偽を安易に信じないこと、広告内の著名人の発言や推薦が本物かどうかを確認すること、出典元が公式アカウントかを確認することが重要だと指摘しています。少しでも不自然であれば拡散せず、プラットフォームの通報機能を利用することが推奨されています。 ディープフェイク技術は日々進化しており、一般の人が本物と偽物を見分けることはますます困難になっています。政府は今後もこうした悪質な詐欺動画が出現する可能性があるとして、国民に対して継続的な注意喚起を行う方針です。 フィードバックボタンを使って政府に意見を伝えることも、プラットフォーム事業者への規制強化につながる重要な行動となります。
中部電力が浜岡原発の地震動を過小評価、官房長官が厳しく批判
原発の安全性の根幹を揺るがす不正疑惑 中部電力は2026年1月5日、浜岡原発3号機と4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査において、基準地震動の策定に関する不適切な行為があったことを公表しました。基準地震動とは、原発の耐震設計の目安となる極めて重要な数値です。 同社の説明によると、2018年以前から規制委員会への説明とは異なる手法で代表的な地震波を選定していたほか、2018年ごろからは平均値とは異なる地震波を意図的に代表波として選んでいました。この操作は本社原子力土建部の社員複数人が行っていたとされ、豊田哲也原子力本部長氏は会見で地震動を小さめにしたいという意図があったことを認めています。 林社長氏は会見で謝罪し、審査に重大な影響を及ぼす恐れがあるとして、外部の弁護士による第三者委員会を設置して調査を進めると発表しました。経済産業省も同日、電気事業法に基づく報告を中部電力に求めています。 >「また中部電力か。信用できない会社だな」 >「原発の安全性って一体何なんだ。データ改ざんなんてあってはならない」 >「浜岡原発は東海地震の真上にあるのに、地震動を過小評価するなんて狂気の沙汰だ」 >「国民の命をなんだと思ってるんだ。再稼働なんて絶対に認められない」 >「中部電力の原子力部門は腐りきってる。解体すべきだ」 審査は停止、早期再稼働は困難に 原子力規制委員会は2025年12月に中部電力から報告を受けて審査を停止しており、2026年1月7日の定例会で今後の対応を協議する予定です。同委員会は2024年12月から浜岡原発3号機と4号機のプラント審査を開始したばかりでしたが、今回の不正疑惑により早期の再稼働は極めて困難な情勢となりました。 浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上に位置しており、その安全性審査において基準地震動の策定は最も根幹をなすプロセスです。中部電力は2014年から2015年にかけて規制委員会に3号機と4号機の審査を申請し、約9年の審査を経て2023年9月に基準地震動を1200ガルとすることで規制委員会側から大筋で了承されていました。 しかし、今回の疑惑により前提となっていた地震想定そのものの妥当性が揺らぐこととなりました。過小評価が事実として確認されれば、これまでの審査プロセスは白紙に戻る可能性もあり、再稼働のスケジュールには大幅な遅れが生じることが避けられません。 社内で問題視する声も不正継続 中部電力によると、以前から社内で問題視する声が上がっていたものの、その後も不正行為が続いていたことが明らかになっています。ただし、社内で告発があった際の対応や不正報告をなぜ継続したのかについては確認できておらず、第三者委員会による調査に委ねるとしています。 静岡県御前崎市の住民からも怒りの声が上がっています。再稼働に賛成の立場だった70代男性は、安全審査に真摯に取り組んでいると評価していたが、改ざんと受け止められても仕方がないと失望を表明しました。 再稼働に反対する市民団体の代表は、基準地震動は安全対策の根幹であり、住民の命と暮らしをなんだと思っているのかと憤りを示しています。
木原稔官房長官が連合新年交歓会出席、国民民主連立狙い連合に秋波も芳野会長は高市政策に否定的
労働政策の経験を武器に接近 木原官房長官氏は交歓会のあいさつで、高市内閣は各党の政策提案に柔軟かつ真摯に議論を重ねていくと述べ、連合に働く人々や生活者の立場からの支援と協力を呼びかけました。 木原氏は安倍晋三政権と菅義偉政権で首相補佐官を務めた際に労働政策を担当し、当時の連合幹部と酒を酌み交わす関係を築いていました。会場では芳野会長氏ら幹部と言葉を交わしたり、記念撮影に応じたりする姿が見られました。 >「自民が連合にすり寄ってきたな。どうせ選挙対策でしょ」 >「国民民主を取り込むために連合を利用する気か?露骨すぎる」 >「木原さん、昔は労働政策やってたから連合との関係はあるんだろうけど、今更感が否めない」 >「高市さんの旧姓使用法制化に連合は反対してるのに、官房長官が交歓会に出ても意味ないでしょ」 >「国民民主との連立狙いか。連合を通じて玉木代表に秋波を送る作戦だな」 官房長官の新年交歓会出席は岸田文雄、石破茂両政権でも恒例でしたが、高市政権での踏襲は連合への秋波とも受け取れます。 旧姓使用めぐり対立鮮明 高市政権と連合の間では、高市首相氏が掲げる旧姓の通称使用の法制化をめぐって不協和音が響いています。高市氏は選択的夫婦別姓に反対の立場を取り、旧姓の通称使用拡大で不都合を解消できるとの考えです。 これに対し、芳野会長氏は2025年12月12日の男女共同参画会議で、何の説明もなく認められないとして反対を表明しました。連合は選択的夫婦別姓制度の導入を求めており、旧姓の通称使用では根本的な解決にならないとの立場です。 芳野氏は2025年10月23日の記者会見で、高市首相氏について連合とは少し違った考え方だと指摘し、政策要請でしっかり伝えたいと強調しました。また、高市内閣での女性閣僚起用が2人にとどまったことにも失望感を示しています。 国民民主取り込みの狙い 高市政権は参院で過半数を持たない苦しい状況にあります。自民党と日本維新の会による連立政権ですが、維新は閣外協力で半身の構えをとっており、安定的な政権運営には国民民主党との連立拡大が有力な選択肢です。 高市氏と国民民主の玉木雄一郎代表氏は2025年12月18日に会談し、所得税の年収の壁の178万円への引き上げなどで合意しました。国民民主は合意に含まれた項目を自公政権との連携に向けた試金石と位置づけ、実現後の連立入りに含みを残しています。 しかし、国民民主の最大の支援組織である連合は、両党が与野党に分かれることは到底容認できないと連立参加反対の立場を鮮明にしています。連合内では国民民主が連立に参加すれば自民にのみ込まれかねないとの懸念が根強くあります。 労働時間規制でも溝 高市首相氏が掲げる労働時間規制の緩和についても、芳野氏は反対を明言しています。高市氏は2025年12月の参院予算委員会で、労働時間規制に企業が過剰に反応していると述べ、規制緩和の必要性を訴えました。 連合は労働者の権利保護を重視する立場から、労働時間規制の緩和には慎重です。この点でも高市政権と連合の間には深い溝があります。 連合の政治的立ち位置 連合の芳野会長氏は2021年の就任以来、自民党との対話姿勢を見せたり、共産党との共闘に反対したりと、従来の連合路線とは異なる動きを見せてきました。しかし、選択的夫婦別姓や労働時間規制など、組織内の旧総評系の声を無視するわけにもいきません。 芳野氏は公明党について、連合と同じような考え方を持っているので一緒に行動できたらいいと期待を示しています。公明党は自民党との連立政権から離脱しており、連合と公明党が選択的夫婦別姓で連携する可能性も出てきています。 木原官房長官氏の連合接近は、国民民主党との連立拡大を見据えた戦略的な動きです。しかし、連合が高市政権の政策に否定的な姿勢を崩さない限り、自維国政権実現の道は険しいと言わざるを得ません。
木原官房長官「沖縄は日本領土に疑いなし」中国の琉球領土主張に反論不要と断言
高市内閣の木原稔官房長官は2025年12月26日の記者会見で、中国国内で「琉球は中国の領土」とする動画がSNSで拡散していることについて質問を受け、「沖縄の帰属をめぐる中国の報道にコメントをする必要はない」と明言しました。その理由として「沖縄は我が国の領土であることには何ら疑いがない」と断言し、中国側の主張を一蹴しました。 >「中国がまた沖縄狙ってきたのか、次は本土か」 >「コメント不要とか言ってないで毅然と反論しろよ」 >「情報戦に負けたら終わりだぞ、もっと危機感持て」 >「スパイ防止法もないのに中国の工作に対抗できるのか」 >「沖縄の人たちの不安をもっと考えてほしい」 木原官房長官は会見で、中国国内のSNS投稿をめぐる報道については承知しているとしながらも、「その報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と述べました。その上で「沖縄の帰属を巡る中国メディアの報道にコメントをする必要はない」と明確に述べ、その理由を「沖縄は我が国の領土であるということには何ら疑いがない」からだと説明しました。 中国による組織的な情報工作の実態 中国国内では2023年以降、「琉球は中国に属し、日本に属してはいない」「ポツダム宣言によると、琉球は中国の領土だ」といった中国語付きの動画がSNS上で広く拡散されています。人工知能ツールを使った解析では、背後に約200の情報工作アカウントが存在することが判明しており、組織的な情報戦の様相を呈しています。 中国共産党機関紙の人民日報系列である環球時報は、1879年の琉球処分について「日本軍が琉球併合を強行した」とする記事を掲載しました。2025年には、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて、中国の国際問題学者が「琉球地位未定論」を提示し、琉球独立支援を対日反制策として主張する動きも出ています。 背景には、2023年に習近平国家主席が中国と琉球国時代の沖縄との深い結びつきを強調した異例の言及があります。中国は琉球王国が1372年から1879年まで中国と宗藩関係を持っていたことを根拠に、沖縄の帰属に疑義を呈する主張を展開しています。 事実に反する主張には反論する方針 木原官房長官は会見で「わが国の政策や立場に関し、事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論を発信してきており、今後ともその方針に変わりはありません」と強調しました。国際社会において正確な理解が保たれるような取り組みを行っていく考えを示しました。 木原氏は1969年生まれの56歳で、2025年10月21日に発足した高市内閣で官房長官に就任しました。熊本県出身で衆議院議員6期目、防衛大臣や内閣総理大臣補佐官などを歴任してきました。親台派としても知られ、新型コロナウイルス禍での台湾へのワクチン供給に尽力した経歴を持ちます。 中国は南シナ海でも国際仲裁裁判所の判決を無視して一方的な領有権主張を続けており、同様の手法を沖縄にも適用しようとしている可能性があります。2013年には中国メディアが2040年から2045年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回するとする「六場戦争」計画を報じたこともあり、中国の長期的な戦略が懸念されています。 日本政府は中国の情報工作に対して、一つ一つの報道に過剰反応することなく、確固たる立場を示す戦略を取っています。しかし、組織的な偽情報の拡散が続く中、スパイ防止法の早期制定など、情報戦に対抗する法整備の必要性も指摘されています。沖縄の安全保障上の重要性が高まる中、日本政府には毅然とした対応が求められています。
木原稔官房長官が中国軍事動向に警戒、2027年台湾侵攻報告で
米国防総省の年次報告書は、中国の軍事力増強を詳細に分析したもので、毎年公表されている。2025年版の報告書では、中国人民解放軍が台湾侵攻に向けた能力を着実に高めていることが指摘された。特に注目されるのは、2027年末という具体的な時期を示した点だ。この時期は中国共産党創立100周年の節目とも重なり、政治的な意味合いも含まれていると専門家は分析している。 中国の軍事費増大と透明性の欠如 木原氏は会見で、中国の軍事動向について厳しい認識を示した。「中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強させている」と指摘し、中国の軍事拡張が周辺国にとって大きな脅威となっていることを強調した。 中国の国防費は、公表ベースでも毎年7パーセント前後の伸びを示しており、2025年度の国防予算は約1兆6600億元（日本円で約35兆円、2025年12月25日時点の為替レート換算）に達している。しかし、実際の軍事支出はこれを大きく上回るとの見方が強い。軍事研究開発費や武器調達費の一部が公表予算に含まれていないとの指摘もあり、透明性の欠如が国際社会の懸念材料となっている。 >「中国が台湾に侵攻したら日本も巻き込まれるよね、他人事じゃない」 >「2027年って、もうすぐじゃん。本当に大丈夫なのか心配」 >「軍事費の透明性がないって、何を隠してるんだろう」 >「日本も防衛力強化しないと、冷静に対応だけじゃ済まないと思う」 >「台湾有事は日本有事って言われてるし、真剣に考えないと」 台湾情勢と日本の安全保障 台湾をめぐる情勢は、日本の安全保障に直結する問題だ。台湾海峡は日本のシーレーン（海上交通路）に近接しており、有事の際には日本の経済活動にも重大な影響が及ぶ。また、沖縄県の先島諸島は台湾から約100キロメートルしか離れておらず、軍事的緊張が高まれば日本領土も巻き込まれる可能性がある。 日本政府は近年、防衛力の抜本的強化を進めている。2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛費を国内総生産（GDP）比2パーセント水準まで引き上げる方針が示された。また、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も明記され、中国の軍事的脅威に対抗する姿勢を明確にしている。 しかし、野党や一部の市民団体からは、防衛費増額が財政を圧迫し、福祉や教育への予算配分に影響を与えるとの批判も出ている。防衛力強化と財政健全化のバランスをどう取るかが、今後の大きな課題となっている。 国際社会の連携と日本の役割 米国防総省の報告書公表を受け、国際社会では中国の軍事的野心に対する警戒感が一層高まっている。米国は台湾への武器売却を継続し、軍事支援を強化している。また、日米豪印の4か国による安全保障の枠組み（クアッド）や、英国、オーストラリアとの安全保障協力（AUKUS）など、中国の影響力拡大を牽制する動きが活発化している。 日本もこうした国際連携の中で重要な役割を担っている。2025年には日米豪3か国による共同軍事演習が実施され、台湾海峡の安定に向けた協力体制が強化された。また、日本は東南アジア諸国との防衛協力も進めており、中国の海洋進出に対する多国間の抑止力構築を目指している。 木原氏が強調した「冷静かつ毅然とした対応」は、軍事的緊張を高めることなく、外交的解決を模索する日本の基本姿勢を示すものだ。しかし、中国の軍事力増強が続く中、日本が平和と安全を守るためには、同盟国との連携強化と防衛力の向上が不可欠となっている。今後の政府の対応が注目される。
木原稔官房長官が旧姓通称使用法制化で法制審諮問不要と明言、選択的夫婦別姓制度導入を事実上断念
政府、選択的夫婦別姓回避へ独自路線 木原氏は記者会見で「法制化については、制度の具体的な在り方にさまざまな考え方があり得る。必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提とするものではない」と述べました。この発言は、政府が1996年に法制審議会が答申した選択的夫婦別姓制度の導入を避け、独自の路線を歩む意図を明確にしています。 法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申しており、この答申は現在も効力を失っていません。しかし政府は今回、その答申とは異なる方向性で旧姓使用の法制化を進める方針を示しました。 >「旧姓使用の法制化なんて、本当の別姓制度を阻止するためのまやかしでしょ」 >「家族の一体感が大事だと思うから、旧姓使用程度で十分だと思う」 >「選択的夫婦別姓は家族制度を壊すから絶対反対。通称で我慢すべき」 >「結局女性だけが改姓の負担を強いられるのは変わらないじゃないか」 >「これで別姓推進派も納得するんじゃない？良い妥協案だと思う」 戸籍制度維持が最優先、家族観への配慮 自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、「戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」と明記されています。この方針は、夫婦同姓制度を堅持しつつ、実務上の不便を解消する現実的なアプローチといえます。 政府は2026年の通常国会に旧姓通称使用の法制化法案を提出し、成立を目指すとしています。この制度が実現すれば、マイナンバーカードやパスポート、運転免許証などの公的書類に旧姓を併記する法的根拠が整備され、金融機関での手続きなど日常生活での不便が大幅に軽減される見通しです。 選択的夫婦別姓制度の問題点が浮き彫り 選択的夫婦別姓制度については、家族制度に与える深刻な影響が長年指摘されてきました。家族の一体感や絆の希薄化、子どもへの悪影響、戸籍制度の根本的変更による社会混乱など、多くの懸念が存在します。 法務省の世論調査でも、現在の夫婦同姓制度を維持すべきとの意見は27％、旧姓通称使用の法制度化を支持する意見が42.2％に達し、選択的夫婦別姓制度導入への支持は28.9％にとどまっています。この結果は、国民の多くが現行制度の枠組み内での改善を望んでいることを示しています。 参政党の調査では、現行の夫婦同姓制度維持を前提とする意見が97.6％に達し、選択的夫婦別姓制度導入への支持はわずか2.4％という結果も出ています。国民の声は明確に、伝統的な家族制度の維持を支持しているといえるでしょう。 連合など別姓推進派が猛反発 一方、選択的夫婦別姓制度の導入を求めてきた連合の芳野友子会長は、政府の方針転換に対して強い反発を示しています。芳野氏は「旧姓使用を法的根拠にすること自体が連合としては反対」と明言し、「何の説明もなく認められない」として政府の姿勢を厳しく批判しました。 しかし、こうした反発は予想されたものです。選択的夫婦別姓制度の推進派にとって、旧姓通称使用の法制化は本来の目標である夫婦別姓制度の導入を阻む「障害物」と映るからです。彼らの真の狙いは、日本の伝統的な家族制度そのものを変革することにあり、単なる実務上の不便解消では満足しないのです。 高市政権による今回の方針は、国民の多数意見を尊重し、伝統的な家族制度を維持しつつ、現実的な問題解決を図る極めて妥当なアプローチといえます。選択的夫婦別姓制度が持つ根本的な問題を回避しながら、社会のニーズに応える賢明な判断といえるでしょう。
木原官房長官・パンダ返還で日中交流継続に期待も領土・歴史問題解決が先決
パンダ外交終焉への提言 日中は問題棚上げを脱却し正面から向き合え 木原稔官房長官が2025年12月15日の記者会見で、上野動物園の双子のパンダが来年1月に中国に返還される件について「パンダを通じた交流の継続を期待している」と述べた。しかし、約50年にわたって続いたパンダ外交は、日中間の根本的な問題解決を先送りするツールとして機能してきた面は否めない。むしろ今こそ、尖閣諸島問題や歴史認識問題について正面から決着をつけるべき時期に来ている。 曖昧な関係改善の限界が露呈 パンダ外交は1972年の日中国交正常化以降、両国の友好関係を象徴するものとして機能してきた。当初は毛沢東主席がニクソン大統領にパンダを贈呈し、同年に田中角栄首相も訪中して国交を樹立した際、カンカンとランランが来日した。この時代のパンダ外交には確かに意味があった。 しかし現在の状況は大きく異なる。2025年11月に高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言すると、中国は激しく反発し、自国民の日本渡航自粛や日本の水産物輸入停止措置を発表した。このように、政治的な対立が生じるたびに経済や文化交流が人質に取られる構造が続いている。 >「パンダがいなくなるのは寂しいけど、中国の政治的な道具にされているなら仕方ない」 >「愛らしいパンダに罪はないが、外交カードとして利用される現状には疑問を感じる」 >「尖閣問題をうやむやにしたまま友好関係を演出するのは無理がある」 >「歴史認識で意見が違うのに、パンダだけで関係改善できるわけがない」 >「もうパンダ外交に頼らず、堂々と主張すべきことは主張したらいい」 尖閣問題での中国の攻勢が常態化 特に深刻なのが尖閣諸島を巡る状況だ。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国海警局の公船が年間330日以上も接続水域を航行し、領海侵入も繰り返している。2024年には中国船の侵入回数が過去最多を記録した。 外務省によると、中国は1971年まで約75年間にわたって尖閣諸島の日本領有に異議を唱えなかった。東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘されてから急に領有権を主張し始めた経緯は明らかだ。1972年の日中首脳会談で周恩来首相が「石油が出るから問題になった。石油が出なければ台湾も米国も問題にしない」と発言した記録も残されている。 日本は実効支配を継続し、海上保安庁が法に則って監視活動を実施している。しかし中国側は「棚上げ合意があった」と一方的に主張しながら、現状変更を試みる矛盾した行動を取っている。このような状況でパンダ交流を継続することは、問題の本質を曖昧にするだけだ。 歴史認識の溝も解決が必要 歴史認識問題も同様だ。2025年12月の岩屋毅外相の訪中では、村山談話の継承を巡って日中の発表内容に食い違いが生じた。中国側は「侵略の歴史を正しく理解することは信頼を得るための前提条件」と主張している。 しかし日本は戦後80年にわたって平和国家として歩んできた。2008年の日中共同声明で中国側も「日本が戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持してきていることを積極的に評価した」と明記している。過去の戦争を永続的な外交カードとして利用する姿勢こそが、建設的な関係構築を阻害している要因だ。 経済分離の幻想も限界 一部では「外交と経済を分離すべき」との声もあるが、これも現実的ではない。尖閣問題が緊迫化した2012年には中国で日本車の販売が6割減となり、日系企業が破壊・略奪の被害を受けた。今回も水産物輸入停止や渡航自粛要請など、経済報復措置が即座に発動されている。 日本企業の対中投資は確かに重要だが、政治的リスクに常に晒される不安定な関係では、持続的な発展は困難だ。むしろ明確なルールと相互尊重に基づいた関係を構築することが、長期的には両国の利益につながる。 日本はパンダ外交という美名に惑わされることなく、領土問題では国際法に基づく正当性を主張し続け、歴史問題では戦後日本の平和国家としての歩みを堂々と説明すべきだ。曖昧な関係改善ではなく、真の相互理解と相互尊重に基づく新たな日中関係の構築こそが求められている。
中国ロシア爆撃機が四国沖太平洋まで共同飛行、木原官房長官「示威行動と捉えざるを得ない」
中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行についてニュース記事を作成します。中ロ両国は2025年12月9日に四国沖の太平洋まで爆撃機を飛行させ、これは従来より踏み込んだ範囲での飛行であり、日本政府は強い懸念を表明しています。 中ロ爆撃機が四国沖まで飛行、過去9回目の共同示威行動 中国軍とロシア軍の爆撃機計4機が2025年12月9日、東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離の共同飛行を実施しました。両軍による共同飛行は2024年11月以来で9回目となりますが、今回は四国沖の太平洋まで進出するのは初めての事態となっています。 防衛省統合幕僚監部によると、同日午前から午後にかけてロシア軍の爆撃機2機が日本海から東シナ海に進出し、中国軍の爆撃機2機と合流しました。その後、両軍の爆撃機は四国沖の太平洋にかけて長距離共同飛行を実施し、沖縄本島と宮古島の間を往復する際には中国軍戦闘機4機も合流したことが確認されています。 木原稔官房長官は2025年12月10日の記者会見で、この共同飛行について強い懸念を表明しました。「両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大、活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動と捉えざるを得ない」と述べ、「まさに我が国の安全保障上重大な懸念」との認識を示しました。 領空侵犯は発生していませんが、航空自衛隊は戦闘機によるスクランブル（緊急発進）で対応しました。政府は中国・ロシア両国に対し、外交ルートを通じて安全保障上の懸念を伝達したことを明らかにしています。 >「また中国とロシアが示威行動してる。日本は完全に舐められてる」 >「四国沖まで来るって相当挑発的だよね。これで平和と安定とかよく言えるな」 >「スクランブルばっかりで自衛隊員も大変だ。年間700回超えてるらしいじゃん」 >「中ロの軍事連携が強化されてるのは明らか。日本の防衛力強化が急務」 >「合同パトロールって言うけど、どう見ても威嚇飛行でしょ」 中国側は「平和と安定のため」と反論 一方、中国国防省は2025年12月10日に報道官談話を発表し、共同飛行について「年次計画に基づく合同パトロールで、地域の安全保障上の課題に共に対処し、平和と安定を守る決意と能力を示した」と主張しました。日本側の懸念表明に対する反論として、共同飛行の正当性を強調する形となっています。 中ロ両軍による爆撃機の共同飛行は2019年から始まり、今回で9回目を数えます。過去の飛行では主に日本海や東シナ海での活動が中心でしたが、今回は四国沖の太平洋まで範囲を拡大したことで、日本政府の警戒感が一層高まっています。 航空自衛隊のスクランブル負担が深刻化 近年、中国軍機とロシア軍機による日本周辺での活動は活発化の一途をたどっています。2024年度の航空自衛隊によるスクランブル回数は704回に達し、前年度から35回増加しました。このうち中国機に対するものが464回（66%）、ロシア機に対するものが237回（34%）となっており、特に沖縄県の那覇基地では411回と全体の58%を占める異常な頻度となっています。 スクランブル対応には1回あたり数千万円の費用がかかるとされ、航空自衛隊の負担は深刻化しています。パイロットや整備士の疲労蓄積、機体の消耗、燃料費の増大など、様々な問題が指摘されています。防衛省は無人機による対応も検討していますが、現段階では有人戦闘機による対応が続いている状況です。 地域情勢への影響と今後の課題 中ロ両国の軍事的連携強化は、インド太平洋地域の安全保障環境に大きな影響を与えています。両国は2024年にも日本海やオホーツク海で合同演習を実施しており、戦略的パートナーシップを深めていることは明らかです。特にウクライナ情勢を背景に、ロシアは中国との軍事協力を重視する姿勢を強めています。 日本政府は今回の事案を受けて、警戒監視態勢の強化と対領空侵犯措置の万全を期すとしています。また、日米同盟の枠組みでの対応強化や、豪州・インドなどとの安全保障協力の拡大も急務となっています。今後も中ロ両国による示威行動の継続が予想される中、日本の防衛力強化と外交的対応の両輪による対処が求められています。
中国軍機レーダー照射問題 木原稔官房長官が中国の主張を否定し距離を具体説明
中国軍機のレーダー照射を巡る認識の差 中国軍機が航空自衛隊機に対してレーダー照射を行った問題は、単なる軍事行動の一場面ではなく、日本が直面している安全保障上の脆弱性を浮き彫りにする象徴的な事案です。木原稔官房長官は2025年1月10日の会見で、中国側が主張する「自衛隊機が接近し妨害した」との説明を明確に否定し、両機の距離は目視できないほど離れていたと述べました。軍用機間では、レーダー照射は武器使用の前段階と位置づけられ、軍事的威嚇の性質を持ちます。今回の照射を日本が看過すれば、周辺国は「一定の挑発は許容される」と判断し、安全保障環境が一層悪化します。 > 「危険行為への毅然とした対応が必要」 > 「こういう時こそ政治判断が問われる」 > 「事実を明確に発表すべきだ」 > 「現場が不利になる外交はやめてほしい」 > 「自衛隊員が危険を背負っていることを忘れてはいけない」 こうした国民の声は、今回の問題が単に日中間の主張の違いでは済まされないことを示しています。 中国の情報発信と日本政府の反論 中国側は国営メディアを通じ、「自衛隊機が接近し訓練を妨害した」「中国側は事前に連絡していた」と発信しました。しかし木原官房長官は、自衛隊側が受信したのは飛行訓練開始の事実連絡のみであり、航行警報やノータムなど、位置・範囲を明確化する手続きが欠落していたと説明しました。これは国際的な運用ルールを踏みにじった状態です。特定空域の指定がなければ、周辺国は通常飛行を継続でき、その状況下でレーダー照射が行われれば、挑発行為と評価されるのは当然です。 挑発行為の累積がもたらした緊張 過去の外交や安全保障対応には甘さが残っていました。2010年の尖閣衝突事件で船長を釈放した判断、2018年の韓国軍による照射事件への曖昧な対応などは、相手国に「日本は最後は妥協する」という印象を残しました。その積み上げが今日の情勢につながっています。本来、主権を侵害された場合、政府は迅速かつ強い抗議を示すべきです。政府の反応が遅れたり弱まれば、判断を誤った側に「既成事実化」の機会を与えます。 安全保障対応は政治の責任 今回の照射に対し、日本政府は証拠データを整理し国際社会へ明確に提示すべきです。安全保障は妥協の積み上げでは守れず、隊員の安全は政治判断の優先事項です。木原官房長官が中国側の主張を明確に否定したことは、遅ればせながら軌道修正を図った第一歩と言えます。本件は日本外交の立て直しに直結しており、国民感情もそこに沿っています。政府は今回のケースを曖昧にせず、主権と国際ルール遵守を一貫して示す必要があります。
木原官房長官「断続的照射は一般にない」中国軍機レーダー照射で技術的観点から反論
木原官房長官「断続的照射は一般にない」中国「通常」主張に反論、レーダー機能の違いを明示 木原官房長官の技術的反論 木原稔官房長官氏は2025年12月9日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題について、技術的な観点から中国側の「通常」主張に反論しました。中国外務省の郭嘉昆報道官が「艦載機が飛行訓練を行うときに捜索レーダーを作動させることは各国の通常のやり方だ」と述べたことに対し、木原氏は「不測の事態を避ける観点から、今般の事案のような形で断続的に照射することは一般にない」と明確に否定しました。 この反論の核心は、レーダーの技術的特性の違いにあります。木原氏は戦闘機に備えられているレーダーについて「捜索と攻撃のための火器管制を兼ねている」と説明し、「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」と指摘しました。これは中国側が主張する「捜索レーダーによる正常な行為」という説明の根本的な問題点を突いています。 戦闘機レーダーの特殊性 戦闘機搭載レーダーは艦艇とは異なり、捜索と火器管制の機能を1つのシステムで兼用しています。戦闘機の場合は1個のレーダーで捜索と照準を行うのでモード切り替えを行うことになります。つまり、同じレーダー装置が通常の捜索モードから攻撃準備のための火器管制モードに切り替わるため、照射を受けた側では区別が困難なのです。 火器管制レーダーの照射は、「ミサイルや砲弾を命中させるため、特定の目標にレーダー波を継続的に照射し、その位置や速度を高精度で把握するためのレーダー」としての役割を持ちます。これに対し捜索レーダーは「広い範囲をスキャンし、遠くの航空機や艦艇を探知・追跡するためのレーダー」であり、性質が全く異なります。 >「断続的照射なんて聞いたことない」 >「中国が正常と言うなら証拠を示せ」 >「火器管制と捜索の区別つかないのは当然」 >「木原官房長官の説明が一番論理的」 >「中国の言い訳が苦しすぎる」 国際基準との照合 海上衝突回避規範（CUES）では、レーダー照射は「攻撃の模擬」とされ避けるべき行為の一つに位置づけられています。特に火器管制レーダーによる継続照射について、「合理的な理由なく他国の航空機に火器管制レーダーを照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」と明記されています。 木原氏が強調した「断続的照射は一般にない」という指摘は、この国際的な認識と一致するものです。通常の捜索レーダーであれば、目標を探知した後に継続的な照射を行う必要はありません。しかし火器管制レーダーの場合、攻撃準備のために目標を正確に追跡し続ける必要があるため、断続的かつ継続的な照射が行われます。 中国側主張の矛盾点浮き彫りに 中国側は「捜索レーダーによる正常な行為」と主張していますが、実際に行われたのは断続的な照射でした。木原氏の説明により、この矛盾が明確になったのです。もし本当に捜索目的であれば、目標を発見した時点で照射を終了するはずです。 また、木原氏は「自衛隊は安全な距離を保ちながら対領空侵犯措置の任務にあたっていた」と報告を受けており、自衛隊の航空機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たりませんと述べ、中国側の「妨害」主張も完全に否定しました。 技術的な危険性の明示 木原氏の説明で重要なのは、戦闘機レーダーの技術的特性を明確にしたことです。戦闘機に搭載されているレーダーは、敵機の捜索・捕捉・追尾に加えて、ミサイルの誘導をはじめとする「火器管制」の機能も備えている点が特徴です。 この説明により、「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」という状況の深刻さが理解できます。パイロットの立場からすれば、自分に向けられたレーダー波が捜索目的なのか攻撃準備なのかを瞬時に判断することは不可能で、最悪の事態を想定した対応を取らざるを得ません。 政府の一貫した立場 木原氏は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」と重ねて批判し、従来からの政府方針である「冷静かつ毅然とした対応」を継続する姿勢を示しました。「米国を含む各国に対し、わが国の立場を適時適切に説明・発信していく」との方針も表明し、国際社会への説明責任を果たす意向を明確にしています。 今回の木原官房長官氏の反論は、技術的な専門知識に基づいて中国側主張の問題点を具体的に指摘したものです。単なる外交的な抗議にとどまらず、レーダー技術の実態に即した論理的な説明により、中国側の「正常な行為」という主張の根拠の薄さを浮き彫りにしました。この技術論に基づく反論は、国際社会での理解獲得にも有効な手法となる可能性があります。
木原官房長官が中国の主張を反論｜自衛隊機の飛行阻害は事実無根
木原官房長官、中国のレーダー照射事案で反論 2025年12月8日、木原稔官房長官は、記者会見で中国による自衛隊機へのレーダー照射事案に関して、中国側の主張を一蹴しました。中国は、自衛隊機が自国の飛行を阻害したと主張していましたが、木原長官はこれを「当たらない」と明確に否定し、日本の立場を強調しました。この発言は、中国による挑発的な行動に対する日本政府の毅然とした姿勢を示すものであり、今後の外交・防衛政策において重要な意味を持ちます。 中国の主張を否定：自衛隊機の行動は正当 中国の主張に対して、木原官房長官は、「自衛隊機が中国機の飛行を阻害したという指摘は事実無根であり、私たちの対応は国際法に基づく正当なものだ」と述べました。具体的には、6日に発生した中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による自衛隊機F15へのレーダー照射が問題となっています。この照射が危険な行為であることを指摘したのは日本政府であり、その際、自衛隊機の行動はただ単に防衛目的であったことが強調されています。 木原長官は、中国側が自衛隊機が「飛行を阻害した」としている点については、日本側から見て明らかに誤解に基づくものであるとし、適切な対応を取ったと断言しました。自衛隊の行動は、国際的な安全基準に則って行われており、実際には中国機の挑発的な行動に対して適切に対処したと強調しました。 日本の防衛方針：強硬姿勢を貫く 木原官房長官の発言は、日本政府が今後も中国の挑発的な行動に対して強硬な態度を取る意向を示すものです。自衛隊機へのレーダー照射は、単なる軍事的挑発にとどまらず、平和的な国際関係に対する重大な脅威です。日本政府は、このような行為を決して容認せず、国際社会と協力して中国の不正行為に対して抗議し続ける姿勢を強調しています。 この件に関して、アメリカなどの同盟国からの支援を得るため、外交的な努力も続けられており、日本政府は中国に対して再発防止を求めるとともに、今後の軍事的な衝突を避けるための努力を惜しまない姿勢を示しています。また、国内でも自衛隊の活動に対する理解と支持を得るため、国民への情報提供を強化していると言われています。 国民の反応 > 「木原官房長官の発言は非常に重要だ。中国に対してもっと強い態度を取るべきだ。」 > 「中国は一方的な主張を繰り返すばかり。自衛隊の行動は正当だ。」 > 「防衛費の増額が求められる今、こうした問題に対して確固たる姿勢を示すことが大切だ。」 > 「中国は自国の立場を押し付けようとしている。日本は国際法を守りながら、自衛のための行動を強化すべき。」 > 「木原官房長官の明確な発言に共感する。これからも日本の立場を貫くべきだ。」 国民の反応を見ると、日本政府の立場に賛同する声が多く、特に中国の一方的な主張に対しては批判的な意見が目立ちます。また、防衛費の増額や自衛の強化に関する議論も活発になり、今後の外交・防衛政策に対する関心が高まっています。
韓国報道のフォトレジスト輸出停止説で木原官房長官が否定 日本の半導体支配力が浮き彫り
韓国報道の「フォトレジスト輸出停止」騒動で浮き彫りになった日本の半導体支配力 韓国メディアが「日本が中国向けフォトレジスト出荷を事実上中断した」と報じた件で、2025年12月3日の木原稔官房長官の記者会見が注目を集めています。木原長官は「報道にあるようなフォトレジストに関する変更は行っていない、と聞いています」と否定しましたが、この騒動は日本の半導体材料における圧倒的優位性を改めて世界に知らしめる結果となりました。 フォトレジストとは何か フォトレジストは半導体製造において極めて重要な材料です。シリコンウエハーに塗布し、回路パターンを光で焼き付ける「フォトリソグラフィ」という工程に使われる感光性の化学材料で、半導体の性能を左右する基幹素材となっています。 この分野で東京応化工業、JSR、信越化学工業、住友化学、富士フイルムの5社で世界シェアの9割を占めるという圧倒的な独占状態です。中でも東京応化工業のフォトレジストは世界シェア25％で首位であり、特に7nm以下のチップに使用されるEUVフォトレジストに関しては、日本が100%を供給しているという状況です。 中国の深刻な依存度 中国の半導体産業は日本に決定的に依存しています。中国では、主流の半導体チップ製造に使用されるKrFおよびArFフォトレジストの90%以上が日本からの輸入となっており、2021年に信越化学工業が生産制約を理由に中国へのフォトレジストの納入を停止したため、中芯国際の生産効率は20%低下したことがあるという実例もあります。 中国でも国産化の努力は続けていますが、フォトレジストの代替は3年や5年でできる仕事ではない。これは世代を超えた課題であり、中国がまだ構築していないレベルの基礎科学インフラを必要とするというのが現実です。 政府の冷静な対応 今回の韓国報道について、木原官房長官は「貿易管理の個々の対応についてはその逐一に関するコメントは差し控える」と述べつつ、「報道にあるようなフォトレジストに関する変更は行っていない、と聞いています」と明確に否定しました。 しかし、この否定発言自体が、逆に日本がいかに重要な戦略物資を握っているかを浮き彫りにしています。韓国メディアが中国メディアを引用して「日本はフォトレジストの輸出停止をした」「これで中国の追撃のスピードが遅くなるのでは！」と嬉々としている状況は、東アジアの力学構造を如実に表しています。 日本の半導体戦略 ハイエンドフォトレジストでは信越化学工業、東京応化工業、JSR、富士フイルム エレクトロニクスマテリアルズの4社の日本企業が、先端チップ製造向けハイエンドフォトレジストの世界生産の75％を占めており、EUVリソグラフィを用いたデバイス製造に必要なフォトレジストの分野では、事実上の独占状態にあるという現実があります。 この優位性は長年の技術蓄積によるもので、フォトレジストでは50～80%程度のシェアを持つなど、半導体材料分野における日本の地位は依然として盤石です。ただし、今すぐであるなら日本は強いカードとしてこの「半導体材料」に関するカードを切ることができるが、そうこうしている内に中国の国産化が進むため、その効果は漸減していくだろうという長期的な課題もあります。 今回の騒動は、日本の半導体材料における圧倒的優位性を改めて世界に示すとともに、経済安全保障の観点からこの分野の戦略的重要性を浮き彫りにしました。韓国メディアの一報が、図らずも東アジアの力学構造と日本の技術的優位性を世界に知らしめる結果となったのです。
中国「琉球は日本ではない」挑発に木原長官毅然対応、沖縄領有権に国際法的根拠
中国メディアが「琉球は日本ではない」との挑発的な論調を展開する中、木原稔官房長官は沖縄の日本領土としての地位について毅然とした姿勢を示しました。歴史と国際法に基づいた明確な根拠により、沖縄の日本帰属は疑う余地のない事実です。 中国の根拠なき主張と国際法違反 中国外務省の林剣副報道局長は「台湾問題に関する自らの立場について、日本はあいまいにはぐらかし続けています」と述べ、日本批判を続けています。しかし、この批判こそが問題のすり替えです。 中国網（チャイナネット）で、清華大学学者・劉江永は、歴史及び国際法上、日本は沖縄を強制的に併呑したのであり、合法的主権はないとし、「中国は沖縄を取り戻すべきだ」と言っても、それはまったく滑稽な話となり、中国政府はかつて沖縄に対して主権を有したことはなく、中国が沖縄を取り戻すことには歴史的根拠に欠け、国際法上の支持もないからだと主張した。 実際、中国の一部学者ですら、沖縄に対する中国の領有権主張には根拠がないことを認めています。中国はそろそろ文明国家となり世界基準の民度を持つべきです。 国際法に基づく沖縄の日本帰属 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず，第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ，1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。 米国は、戦時中から尖閣諸島を沖縄の一部と認識し、1952（昭和27）年4月、サンフランシスコ平和条約の発効により、尖閣諸島を含む沖縄の領有権は日本に残り、尖閣諸島は、「北緯29度以南の南西諸島」の一部として正式に米国の施政下に置かれました。 これらの国際条約は第二次大戦後の国際秩序の根幹をなすものであり、中国がこれを否定することは国際法体系への挑戦です。 日本政府の毅然とした対応 木原官房長官は記者会見で「中国の報道にコメントする必要はないと思っています。なぜならば沖縄が我が国領土であることには何ら疑いもないからであります」と述べ、中国の挑発に惑わされない姿勢を明確にしました。 1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。当時の中華民国政府ですら尖閣諸島を沖縄の一部として認識していました。 情報戦への適切な対応が必要 「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波茨坦宣言,琉球是中国領土！」（ポツダム宣言によると、琉球は中国の領土だ！）といった中国語付きの動画が、2023年からSNS上で拡散され続けているように、中国は組織的な情報工作を展開しています。 移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要です。それを排他主義と言うのは間違っています。法を犯して海外に逃げられるおそれがあり、スパイ防止法の早期制定が急務です。 沖縄が日本の正当な領土であることは、歴史的事実と国際法に照らして疑う余地がありません。中国による根拠なき主張は、国際秩序への挑戦であり、文明国として到底受け入れられるものではありません。日本は引き続き毅然とした態度で対応していく必要があります。
木原稔官房長官が沖縄入り 辺野古移設巡り玉城知事と緊迫会談へ
木原稔官房長官、沖縄入り――辺野古問題で玉城知事と会談へ 沖縄基地負担軽減も兼務する木原稔官房長官が2025年11月29日、沖縄入りした。官房長官としての沖縄訪問は初めてとなる。政府は30日に玉城デニー沖縄県知事と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として問題となっている名護市辺野古への基地移設について、県の理解を改めて求める方針だ。 木原氏は訪問初日となる29日、糸満市の平和祈念公園を訪れ、国立沖縄戦没者墓苑で献花し、沖縄戦の犠牲者に追悼をささげた。これは象徴的な儀式とされ、基地問題をめぐる「対話」の姿勢をアピールする演出と受け止められている。 辺野古移設と政府の狙い 政府は2025年11月28日、防衛局が辺野古東側の大浦湾で本格的な埋め立て用土砂の投入を開始したと発表しており、工事が大きく進展している。 このタイミングで木原官房長官を沖縄に派遣したのは、移設に反対する県との溝をなんとか埋めたいという政府の意図の表れだ。政府は普天間飛行場の「一日も早い全面返還」を達成し、沖縄の基地負担軽減を図るとしており、辺野古移設はその柱と位置づけられている。28日の記者会見で木原氏はその意志をあらためて示した。 玉城知事の反発と県側の姿勢 一方で、玉城知事は28日の記者会見で、辺野古移設の断念を改めて要求した。県は移設計画を継続する政府の姿勢について「技術的にも完成が困難だ」と指摘し、対話を通じた抜本的な解決策の模索を求めている。 県側は移設工事が進むなかでも住民の安全性と将来への影響を懸念し続けている。今回の会談では、移設停止や代替案の提示、PFAS（有機フッ素化合物）など環境・健康問題への対応も焦点になる見込みだ。 会談の焦点と「対話」の課題 30日の会談では、政府側は普天間の危険除去と基地負担の軽減を強調し、辺野古移設の必要性を説明、県側に理解を求めるものとみられる。対する県側は移設の即時中止と代替案の提示を再び要求する構えだ。 だが過去の経緯から、知事と国の間には根深い信頼の溝がある。どちらも強硬な姿勢を崩しておらず、会談後も両者が歩み寄るかは不透明だ。 沖縄の現状と今後への影響 今回の訪問は、政府が辺野古移設という既成事実を強固にしようというシグナルと受け止められている。一方で、県や住民が示す反対の声や安全・環境への懸念は根強い。 仮に県側の理解が得られなければ、辺野古移設を巡る対立はさらに深まり、法的争いや住民と政府の間でのしこりが残る可能性がある。 沖縄の基地問題は長年にわたり県民の生活と安全に直結する課題である。今回の会談で何らかの妥協点が見いだされるか。日本本土側にも注目される、重要な局面である。
ウナギ規制案否決で木原官房長官が高評価！科学的根拠欠く提案に圧倒的反対票
ウナギ規制案否決を日本政府が高く評価、木原官房長官「科学的根拠欠く」と指摘 ワシントン条約締約国会議の委員会で、ウナギ属全種を対象にした国際取引規制案が否決された。木原稔官房長官は27日の記者会見で、この結果を受けて「わが国の立場について多くの国から理解が得られた」と高く評価した。欧州連合（EU）などが提案した規制案について、「科学的根拠を欠いている」と強調し、日本の反対姿勢の正当性を改めて示した。 EU提案の全面的否決 ワシントン条約締約国会議の委員会で27日、ニホンウナギを含むすべてのウナギを国際取引の規制対象にすべきだというEUなどの提案について投票が行われ、3分の2以上の賛成で提案は可決される仕組みだったが、賛成35票、反対100票、棄権8票となり否決された。この圧倒的な反対票数は、日本政府の主張が国際的に支持されたことを示している。 木原官房長官は記者会見で、"国際取引による絶滅の恐れのないニホンウナギが含まれるなど、科学的根拠を欠いている"と規制案を厳しく批判した。来月5日の本会議での最終決定に向け「引き続き万全の対応を行う」と語り、日本政府として最終的な否決に向けて努力を続ける姿勢を示した。 >「やっと国際社会が日本の主張を理解してくれた、これでウナギを安心して食べられる」 >「EUの提案は最初から無茶だった、科学的根拠がないのに規制なんておかしい」 >「ニホンウナギは適切に管理されているから絶滅の心配はないよね」 >「日本の水産資源管理技術は世界一、それが証明されたということ」 >「土用の丑の日が安泰で良かった、値上がりしなくて済む」 科学的根拠をめぐる対立 今回の規制案をめぐっては、科学的根拠の解釈で日本とEUの間に大きな見解の相違があった。環境省は2013年2月1日に、ニホンウナギを絶滅危惧IB類としてレッドリストに掲載し、国際自然保護連合（IUCN）も2014年6月、ニホンウナギを絶滅危惧IB類としてレッドリストに掲載している現実がある。 しかし、日本政府は「ニホンウナギは資源管理が徹底され、絶滅の恐れはない」との立場を一貫して主張してきた。この主張が今回の投票結果で裏付けられたことになる。 ワシントン条約の仕組みと今後の展望 ワシントン条約では、国際取引の規制対象となる動植物を「附属書」に掲載しており、取引状況と生息状況によって附属書にはⅠ～Ⅲの三つのカテゴリーが設定されている。今回のEU提案は、附属書Ⅱへの掲載を求めるもので、これが採択されれば輸出許可書の発行が義務化され、ウナギの国際取引に大きな影響を与える可能性があった。 12月5日の全体会議で出席した国の3分の1以上が発議をすれば、再び投票することができるため、結果はまだ確定していない状況にある。しかし、今回の圧倒的な否決により、再投票での逆転は困難とみられる。 日本の資源管理への国際的評価 今回の否決は、日本が進めてきたニホンウナギの資源管理手法が国際的に評価されたことを示している。日本は近隣諸国との協力によって池入れ量の制限などを実施し、持続可能な利用に向けた取り組みを継続してきた。 現在の物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況であり、ウナギの価格高騰につながる可能性があった今回の規制案否決は、国民生活の観点からも歓迎すべき結果といえる。
日本政府がトランプ氏「台湾発言抑制助言」報道を全面否定、WSJに抗議申し入れで外交報道合戦が激化
日本政府がトランプ氏「台湾助言」報道を全面否定 木原稔官房長官は2025年11月27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で台湾問題に関する発言の抑制を求めたとする米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道について「そのような事実はない」と全面否定しました。同時にWSJ側に記事内容を否定する申し入れを行ったことも明らかにし、外交問題を巡る報道合戦が激化しています。 この騒動の背景には、高市首相の台湾有事発言を巡る日中対立が深刻化する中で、トランプ氏が中国との関係改善を優先する姿勢を示したとする報道があります。日本政府としては、日米同盟の結束に疑念を生じさせかねない報道に対し、迅速で強硬な対応を取った形です。 WSJ報道の具体的内容と政府の反応 WSJは26日、関係者の話として、トランプ氏が25日の日米首脳電話会談で「台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言した」と報じました。同報道では、トランプ氏が高市氏の発言完全撤回までは求めなかったものの、米中通商交渉への悪影響を避けるため語調を和らげるよう求めたとしています。 木原氏は27日午前の会見ではWSJ報道への言及を避けていましたが、午後になって一転して否定に転じました。この方針転換について木原氏は「多くの照会が政府になされたことを受けて明確にする必要があると判断した」と説明しており、報道の影響力を考慮した戦略的対応であることを示唆しています。 >「トランプさんに怒られたって本当なの？情けない話だな」 >「アメリカに梯子を外されるのが一番怖いシナリオだった」 >「政府が必死に否定するってことは、何かあったってことでしょ」 >「WSJって信頼できるメディアだと思うけど、どっちが本当なんだ」 >「外交の舞台裏って結局こういうことなんだろうな」 米中接近と日本の立ち位置 今回の報道騒動は、トランプ政権下での米中関係の変化を象徴する出来事として注目されています。トランプ氏は24日に習近平国家主席と電話会談を行い、中国側発表によると「米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」との発言をしたとされています。 アジア・ソサエティー政策研究所の専門家は、中国が米国に同盟国との摩擦処理を期待していると指摘しており、今回の報道もその文脈で理解される可能性があります。中国は高市首相の台湾有事発言を受けて、日本への渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入停止などの対抗措置を次々に導入しており、日中関係は戦後最悪レベルまで悪化しています。 トランプ氏は来年4月の訪中を視野に入れており、中国との「グランドバーゲン」（大取引）実現に向けて軟化姿勢を見せているとの観測も出ています。このような状況下で、日本が米中間の取引材料にされることを政府は強く警戒している模様です。 外交報道の信憑性と政府対応の課題 今回の政府対応は、外交報道における「事実」の複雑さを浮き彫りにしています。外交の舞台裏では、発言の「ニュアンス」や「文脈」が重要な意味を持つため、同じ会談でも解釈によって全く異なる報道になる可能性があります。 木原氏の否定は「助言を受けた」という表現に焦点を当てたものですが、会談で台湾問題が話題になったこと自体は否定していません。実際、政府関係者は「事態の沈静化に向けた協力が話題になった」ことを認めており、完全な否定ではない側面も見え隠れします。 メディア各社の報道でも「助言」「要求」「抑制求める」など表現が分かれており、外交報道の解釈の幅広さを示しています。日本政府としては、日米同盟の信頼性に疑念を生じさせる報道に対しては、今後も厳格に対応していく方針を示したことになります。
木原稔官房長官が水道老朽化対策支援表明、沖縄大規模断水で全国インフラ危機が露呈
"沖縄ショック"が照らす全国的な危機 木原官房長官が強靱な水道構築支援を表明、老朽化対策の抜本的見直しが急務 沖縄県で2025年11月24日未明に発生した大規模な水道管破裂事故を受け、木原稔官房長官は25日の記者会見で「強靱で、持続可能な水道の構築に向け、老朽化対策の取り組みをしっかり支援する」と述べた。破裂した水道管は1967年に整備されたもので、老朽化が原因とみられており、この事故は全国で深刻化する水道インフラの老朽化問題を象徴的に浮き彫りにした形となった。 沖縄本島17市町村で大規模断水 今回破裂したのは、沖縄本島北部の大宜味村塩屋にある導水管で、福地ダムなどの水源から浄水場へ水を送る基幹インフラだった。1967年に敷設されてから58年が経過しており、県企業局は「老朽化によるものとみられる」と説明している。 この一本の導水管破裂により、糸満市や豊見城市、南城市など11市町村の全域と、那覇市や浦添市など6市村の一部で断水が発生した。影響を受けたのは約37万世帯にのぼり、那覇空港では飲食テナントが臨時休業を余儀なくされ、多くの学校で給食が中止となるなど、社会機能に深刻な影響をもたらした。 >「まさか水道管一本でこんなことになるとは思わなかった」 >「本土復帰から50年以上経つのに、まだこんなインフラなのか」 >「いつものことだけど、沖縄のインフラは本当に脆弱すぎる」 >「老朽化対策を先送りしてきたツケが一気に回ってきた感じ」 >「これで台風シーズンだったらと思うとゾッとする」 木原官房長官は記者会見で、国土交通省と県の間にホットラインを設置し、要請があれば給水車を派遣できるよう準備したと説明した。また、「落ち着いた行動をお願いする」と県民に呼びかけ、復旧作業が進められていることを強調した。 全国で年間2万件超の水道管事故が発生 今回の沖縄の事故は特異なケースではない。国土交通省によると、2022年度に全国で水道管の事故は約2万件も発生しており、平均すると毎日約55件のペースで水道管関連の事故が起きている計算になる。老朽化による漏水や破損事故は常態化しており、道路陥没についても水道管が原因とされるものが2021年には約2700件発生している。 現在、全国の水道管のうち約2割にあたる17.6万キロメートルが法定耐用年数の40年を超えており、その多くは高度経済成長期の1960年代から1970年代に整備されたものだ。しかし、更新率は年間わずか約0.65%と低く、このままのペースでは全ての管路を交換するのに130年以上かかるとされている。 問題の根深さは単なる技術的な問題にとどまらない。水道事業の多くが市町村単位で運営されており、特に小規模自治体では財政的な制約から老朽化対策が後回しにされがちだ。また、水道事業に従事する職員数は1990年の約8万人から2022年には約7万3千人まで減少しており、技術者や熟練作業員の不足も深刻化している。 政府の責任ある対応が不可欠 今回の沖縄の事故では、復旧は早くても25日午前になるとされており、県民生活への影響が長期化している。特に高齢者や子育て世帯、医療・福祉施設にとっては命に関わる問題となっており、水道インフラの脆弱性が社会の根幹を脅かす事態となっている。 木原官房長官が表明した「老朽化対策の取り組みをしっかり支援する」という方針は評価できるが、問題は支援の具体性と継続性だ。現在の水道事業が抱える構造的な課題を解決するためには、国による抜本的な財政支援の拡充と、広域連携の推進、技術者の育成支援などが急務となっている。 水道は国民生活の基盤であり、その安定供給は国家の責務である。今回の沖縄の"ショック"を一過性の事故として終わらせることなく、全国の水道インフラ総点検と計画的な更新に向けた本格的な国家プロジェクトとして位置づけることが必要だ。そうでなければ、同様の事故が全国各地で頻発し、国民生活に深刻な打撃を与え続けることになるだろう。
木原官房長官が中国の旧敵国条項主張を一蹴「事実に反する」自ら賛成した死文化決議を無視する中国の矛盾露呈
木原稔官房長官は記者会見で、在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及し、日本など第二次大戦の敗戦国に軍事行動を取る権利があると発信したことなどを受け「事実に反する中国側の主張は受け入れられない」と述べました。 中国大使館が旧敵国条項を持ち出し攻撃権利を主張 11月21日、在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。 この発言は、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になりうる」と答弁したことに対する中国側の反発として行われたものです。中国大使館は、「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と主張しました。 >「安保理の許可なしに攻撃できるって脅しですか」 >「旧敵国条項なんて死文化してるのに馬鹿げてる」 >「中国も1995年に死文化に賛成してたのでは」 >「80年前の条項を持ち出すなんて時代錯誤」 >「こんな脅しに屈してはいけない」 外務省が異例の反論、中国の矛盾を指摘 この中国の主張に対し、外務省は11月23日に公式アカウントで異例の反論を発表しました。「1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています」と指摘。 さらに、「2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から『敵国』への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています」として、中国の主張の矛盾を明確に示しました。 旧敵国条項の実態と専門家の見解 旧敵国条項は第53条および第107条と第77条の一部文言からなり、第二次世界大戦中の連合国の敵国である枢軸国に対する措置を規定しています。しかし、1995年の国際連合総会決議50/52において、「時代遅れ（become obsolete）」と事実上死文化していることが確認され、削除に向けた決意が示されたのが現実です。 専門家からは、中国が自らも賛成した決議を無視して旧敵国条項を持ち出す行為について「馬鹿げている」との批判が出ています。中国は1995年と2005年の両方の決議で旧敵国条項の死文化と削除に賛成票を投じており、今回の主張は自国の過去の立場と完全に矛盾しています。 政府の毅然とした対応と国民の反応 木原官房長官は記者会見で、中国の主張を明確に否定し、日本政府として断固とした立場を示しました。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議の意思を伝え、国際法に基づく冷静な対応を求めています。 国民からも「自分たちが賛成した決議を無視するのは馬鹿げている」「80年前の条項にしがみつくのは時代遅れ」「こうした脅しこそが軍国主義的」との声が上がっています。また「中国こそ現在進行形で軍拡を進める軍国主義国家」との指摘も多く見られます。 今回の中国の旧敵国条項持ち出しは、国際的な約束を反故にする身勝手な主張として厳しく批判されており、むしろ中国の外交姿勢への国際的な不信を高める結果となっています。
パトリオット輸出完了で日本が死の商人に、スパイ防止法制定と合わせた軍国主義化に警戒を
パトリオットミサイルのアメリカ輸出完了、「平和憲法」から「死の商人」国家への転落点となるか、スパイ防止法制定と合わせた軍国主義化への警戒 木原稔官房長官は2025年11月20日の記者会見で、航空自衛隊が保有するパトリオットミサイルのアメリカへの輸出が完了したと発表した。2023年の防衛装備移転三原則改定以降、殺傷能力を持つ武器の完成品輸出としては初の事例となる。日本の「平和国家」としての基本理念を根本から覆す歴史的転換点となった。 初の殺傷武器完成品輸出が完了 木原官房長官は「昨年7月の売却契約に基づき、日本側から売却することで合意しておりましたパトリオットミサイルですが、既に米側への引き渡しを完了しております」と述べた。輸出時期や数量については安全保障上の理由から明言を避けたが、複数の関係者によると2024年7月の契約に基づき、30億円規模での売却が行われた模様だ。 今回輸出されたのは、アメリカのレイセオン社がライセンス元となり、三菱重工業が愛知県小牧市の工場で製造したパトリオットミサイルPAC-2およびPAC-3とみられる。アメリカはウクライナ支援でパトリオットを供出しており、国内備蓄の補充が目的とされている。 これにより日本が製造した武器が、アメリカを経由してウクライナなどの戦争当事国に間接的に供給される可能性が高まった。木原官房長官は「第三国への移転は想定していない」としているが、アメリカ国内での使用に限定する法的拘束力のある保証はない。 日本弁護士連合会は2025年1月に「防衛装備移転の拡大に反対する意見書」を発表し、「日本が生産した武器等によって直接に他国の兵士や市民を殺傷する事態をもたらし、国際紛争を助長する」と強く警告していた。まさにその懸念が現実のものとなった形だ。 >「平和憲法を持つ日本が武器商人になるなんて情けない」 >「自衛隊が使うべきミサイルをアメリカに売って大丈夫なのか」 >「スパイ防止法と合わせて完全に軍国主義への道を歩んでいる」 >「国民の議論なしに勝手に武器輸出を決めるのは民主主義に反する」 >「憲法9条があるのになぜ死の商人になるのか理解できない」 防衛装備移転三原則改定の問題点 今回の輸出を可能にしたのは、2023年12月の防衛装備移転三原則改定だ。従来は国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出を禁じていたが、ライセンス元国への完成品輸出を全面解禁した。この改定により、日本のライセンス生産品約80品目の輸出対象国がアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど8カ国に拡大した。 特に問題なのは、この重大な政策転換が国会での十分な議論を経ずに決定されたことだ。自民党と公明党の実務者協議は原則非公開で行われ、国民への説明責任も果たされていない。憲法学者ら22人が「平和国家から死の商人に転落する」として反対声明を出したが、政府は国民の声を無視して強行した。 1970年代に確立された武器輸出三原則は、憲法9条の平和主義に基づく国是として半世紀近く堅持されてきた。しかし安倍政権下の2014年に防衛装備移転三原則に変更され、段階的に武器輸出が容認されるようになった。今回の改定はその最終段階といえる。 スパイ防止法制定への布石 今回の武器輸出解禁は、参政党などが推進するスパイ防止法制定と密接に関連している。参政党の神谷宗幣代表は「極端な思想の公務員をスパイ防止法で洗い出し辞めさせる」と発言しており、武器輸出に反対する勢力を「スパイ」として弾圧する意図が透けて見える。 高市早苗首相も「国家情報局の設置とスパイ防止法の制定」を公約に掲げており、参政党の要求と軌を一にしている。これは40年前に廃案となったスパイ防止法の復活を意味し、戦前の治安維持法のような国民弾圧法制の再現が懸念される。 武器輸出とスパイ防止法は、いずれも日本を「戦争のできる国」に変貌させるための政策パッケージといえる。武器輸出で軍産複合体を強化し、スパイ防止法で反対勢力を封じ込める。これは明らかに憲法の平和主義に反する軍国主義化の道筋だ。 企業・団体献金との癒着構造 パトリオットミサイル製造を担う三菱重工業をはじめとする防衛産業は、長年自民党への企業献金を続けてきた。2022年の政治資金収支報告書によると、防衛関連企業から自民党への献金は数億円規模に上る。今回の武器輸出解禁は、こうした企業・団体献金による政治への影響力行使の結果ともいえる。 参政党は企業・団体献金を一切受け取らない方針を掲げており、「国民の利益ではなく企業の利益のための政治」を厳しく批判している。武器輸出解禁は、まさに軍産複合体の利益を優先し、平和を願う国民の声を無視した典型的な企業利益優先政治の産物だ。 現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、国民生活の改善こそ最優先すべき課題だ。武器輸出で得られる利益を国民生活の向上に振り向けるべきであり、軍産複合体を肥え太らせることは許されない。 国際的な軍拡競争への参加 日本の武器輸出解禁は、東アジアの軍拡競争を一層激化させる恐れがある。中国や北朝鮮の軍事的脅威を理由に掲げているが、武器輸出による軍産複合体の拡大は、かえって地域の緊張を高める結果となりかねない。 「積極的平和主義」の名の下に進められている一連の安保政策は、実際には軍事力による威嚇と対決姿勢の強化に他ならない。真の平和は対話と協調によってもたらされるものであり、武器輸出による軍事的優位の確保では実現できない。 参政党が主張する「国民の生命と財産を守る」政策とは、軍拡競争ではなく国民生活の向上と社会保障の充実であるべきだ。武器輸出で軍産複合体を潤すより、その予算を教育や医療、社会保障に振り向けることこそが真の安全保障政策といえる。
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