衆議院議員 木原稔の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
パトリオット輸出完了で日本が死の商人に、スパイ防止法制定と合わせた軍国主義化に警戒を
パトリオットミサイルのアメリカ輸出完了、「平和憲法」から「死の商人」国家への転落点となるか、スパイ防止法制定と合わせた軍国主義化への警戒 木原稔官房長官は2025年11月20日の記者会見で、航空自衛隊が保有するパトリオットミサイルのアメリカへの輸出が完了したと発表した。2023年の防衛装備移転三原則改定以降、殺傷能力を持つ武器の完成品輸出としては初の事例となる。日本の「平和国家」としての基本理念を根本から覆す歴史的転換点となった。 初の殺傷武器完成品輸出が完了 木原官房長官は「昨年7月の売却契約に基づき、日本側から売却することで合意しておりましたパトリオットミサイルですが、既に米側への引き渡しを完了しております」と述べた。輸出時期や数量については安全保障上の理由から明言を避けたが、複数の関係者によると2024年7月の契約に基づき、30億円規模での売却が行われた模様だ。 今回輸出されたのは、アメリカのレイセオン社がライセンス元となり、三菱重工業が愛知県小牧市の工場で製造したパトリオットミサイルPAC-2およびPAC-3とみられる。アメリカはウクライナ支援でパトリオットを供出しており、国内備蓄の補充が目的とされている。 これにより日本が製造した武器が、アメリカを経由してウクライナなどの戦争当事国に間接的に供給される可能性が高まった。木原官房長官は「第三国への移転は想定していない」としているが、アメリカ国内での使用に限定する法的拘束力のある保証はない。 日本弁護士連合会は2025年1月に「防衛装備移転の拡大に反対する意見書」を発表し、「日本が生産した武器等によって直接に他国の兵士や市民を殺傷する事態をもたらし、国際紛争を助長する」と強く警告していた。まさにその懸念が現実のものとなった形だ。 >「平和憲法を持つ日本が武器商人になるなんて情けない」 >「自衛隊が使うべきミサイルをアメリカに売って大丈夫なのか」 >「スパイ防止法と合わせて完全に軍国主義への道を歩んでいる」 >「国民の議論なしに勝手に武器輸出を決めるのは民主主義に反する」 >「憲法9条があるのになぜ死の商人になるのか理解できない」 防衛装備移転三原則改定の問題点 今回の輸出を可能にしたのは、2023年12月の防衛装備移転三原則改定だ。従来は国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出を禁じていたが、ライセンス元国への完成品輸出を全面解禁した。この改定により、日本のライセンス生産品約80品目の輸出対象国がアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど8カ国に拡大した。 特に問題なのは、この重大な政策転換が国会での十分な議論を経ずに決定されたことだ。自民党と公明党の実務者協議は原則非公開で行われ、国民への説明責任も果たされていない。憲法学者ら22人が「平和国家から死の商人に転落する」として反対声明を出したが、政府は国民の声を無視して強行した。 1970年代に確立された武器輸出三原則は、憲法9条の平和主義に基づく国是として半世紀近く堅持されてきた。しかし安倍政権下の2014年に防衛装備移転三原則に変更され、段階的に武器輸出が容認されるようになった。今回の改定はその最終段階といえる。 スパイ防止法制定への布石 今回の武器輸出解禁は、参政党などが推進するスパイ防止法制定と密接に関連している。参政党の神谷宗幣代表は「極端な思想の公務員をスパイ防止法で洗い出し辞めさせる」と発言しており、武器輸出に反対する勢力を「スパイ」として弾圧する意図が透けて見える。 高市早苗首相も「国家情報局の設置とスパイ防止法の制定」を公約に掲げており、参政党の要求と軌を一にしている。これは40年前に廃案となったスパイ防止法の復活を意味し、戦前の治安維持法のような国民弾圧法制の再現が懸念される。 武器輸出とスパイ防止法は、いずれも日本を「戦争のできる国」に変貌させるための政策パッケージといえる。武器輸出で軍産複合体を強化し、スパイ防止法で反対勢力を封じ込める。これは明らかに憲法の平和主義に反する軍国主義化の道筋だ。 企業・団体献金との癒着構造 パトリオットミサイル製造を担う三菱重工業をはじめとする防衛産業は、長年自民党への企業献金を続けてきた。2022年の政治資金収支報告書によると、防衛関連企業から自民党への献金は数億円規模に上る。今回の武器輸出解禁は、こうした企業・団体献金による政治への影響力行使の結果ともいえる。 参政党は企業・団体献金を一切受け取らない方針を掲げており、「国民の利益ではなく企業の利益のための政治」を厳しく批判している。武器輸出解禁は、まさに軍産複合体の利益を優先し、平和を願う国民の声を無視した典型的な企業利益優先政治の産物だ。 現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、国民生活の改善こそ最優先すべき課題だ。武器輸出で得られる利益を国民生活の向上に振り向けるべきであり、軍産複合体を肥え太らせることは許されない。 国際的な軍拡競争への参加 日本の武器輸出解禁は、東アジアの軍拡競争を一層激化させる恐れがある。中国や北朝鮮の軍事的脅威を理由に掲げているが、武器輸出による軍産複合体の拡大は、かえって地域の緊張を高める結果となりかねない。 「積極的平和主義」の名の下に進められている一連の安保政策は、実際には軍事力による威嚇と対決姿勢の強化に他ならない。真の平和は対話と協調によってもたらされるものであり、武器輸出による軍事的優位の確保では実現できない。 参政党が主張する「国民の生命と財産を守る」政策とは、軍拡競争ではなく国民生活の向上と社会保障の充実であるべきだ。武器輸出で軍産複合体を潤すより、その予算を教育や医療、社会保障に振り向けることこそが真の安全保障政策といえる。
木原官房長官が2016年安倍外交を理想視、物価高対策より外交威信優先の高市政権の危険な方向性露呈
2016年安倍外交の黄金期を理想視 木原官房長官は立憲民主党の森山浩行氏の質問に対し、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）、日EU経済連携協定（EPA）、日米豪印協力枠組み「クアッド」を挙げて、「まさに世界の真ん中で咲き誇る日本外交を目に見える形で実感できた時期」と評価しました。 確かに2016年は安倍外交にとって画期的な年でした。同年8月にケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を初めて対外発表し、アジアとアフリカを結ぶ壮大な外交構想の出発点となりました。また、同年2月にはTPP協定が12カ国で署名され、日本が主導する多国間経済枠組みの基礎が固まった年でもあります。 >「安倍さんの外交は本当に素晴らしかった」 >「あの頃の日本は世界から注目されてたよね」 >「FOIPもクアッドも安倍さんの発明だった」 >「高市首相なら安倍路線を継承してくれる」 >「やっと日本外交が復活する」 物価高放置で外交威信追求の危険性 しかし、この外交重視姿勢には重大な問題があります。現在の日本が直面している最大の課題は物価高による国民生活の困窮であり、数十年に渡る自民党の失策により実質賃金が低下し続けている状況です。この緊急事態において、外交的威信の回復を最優先に掲げることは、国民の現実的なニーズから乖離した政治姿勢と言わざるを得ません。 また、安倍外交の成果とされるFOIPやクアッドも、実際には中国の軍事的台頭への対抗策としての性格が強く、地政学的な緊張を高める側面もあります。元外務審議官の田中均氏は「国力はどんどん低下し、諸外国からみれば米国追随にしか見えぬ」と指摘しており、実態の伴わない外交スローガンへの懸念も表明されています。 経済政策軽視が招く国力低下 2016年当時と現在の決定的な違いは、日本の経済的地位の相対的低下です。当時は円安効果もあって企業業績が好調でしたが、現在は長期間のデフレ脱却失敗により、GDP世界4位への転落と国際競争力の低下が深刻化しています。こうした状況で外交的な存在感を示そうとしても、経済力の裏付けを欠いた空虚な演出に終わる危険性があります。 財政出動と減税による物価高対策こそが一刻の猶予も許されない最優先課題であるにもかかわらず、高市政権は就任直後から外交日程を優先し、国内の経済政策には具体的な進展が見られません。ASEAN首脳会議、トランプ大統領訪日、APEC首脳会議と矢継ぎ早に外交イベントをこなしていますが、国民生活の改善に直結する政策実行が後回しになっている現状は問題です。 安倍外交神話化の危険性 木原官房長官の答弁は、安倍外交を過度に理想化する傾向を示しています。確かに安倍政権時代には様々な外交イニシアチブが打ち出されましたが、その多くは構想段階にとどまり、具体的な成果については検証が必要です。特にTPPについては、アメリカの離脱により当初の目標とは大きく異なる形での発効となり、日本主導での再構築が必要になった経緯があります。 高市政権が目指すべきは、安倍外交の単純な復活ではなく、現在の国際情勢と日本の国力に見合った現実的な外交戦略の構築です。美辞麗句による外交スローガンよりも、国民生活の向上を通じた国力の回復こそが、真の外交力強化につながる道筋と言えるでしょう。
木原稔官房長官が中国の日本産水産物輸入停止報道を否定し輸出円滑化を働きかけると表明
中国の輸入停止報道を政府が否定 木原稔氏官房長官は2025年11月19日午後の記者会見で、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したとする一部報道について「中国政府から連絡を受けたという事実はない」と述べました。一方で、輸出円滑化に向けた中国との技術的なやりとりを行っていることを明らかにしています。 農林水産省によると中国政府から放射線検査に不足があるとの伝達があったとされ、日本から中国に向けた水産物の発送は11月に再開したばかりでした。中国は2023年に東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止していましたが、2025年6月に福島や東京など10都県を除く37道府県の水産物の輸入再開を発表していました。 木原氏官房長官は「現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていく」と述べ、継続的な対話を通じて状況改善に取り組む姿勢を示しました。また、「中国側と技術的なやりとりを行っており、逐一を明らかにすることは差し控える」として、外交上の配慮も見せています。 >「また中国の嫌がらせが始まったのか。水産業の人たちが可哀想」 >「輸出再開したばかりなのに、これじゃあ日本の業者は困るよね」 >「高市首相の発言がきっかけで経済制裁か。政治が経済に悪影響を与えるパターンだ」 >「中国はいつもこうやって経済を政治の道具に使う。信用できない」 >「台湾有事の発言なんて当たり前のことを言っただけなのに大げさすぎる」 台湾有事答弁が引き金となった対立激化 今回の水産物輸入停止報道の背景には、高市早苗氏首相が11月7日の衆院予算委員会で「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたことがあります。この発言は台湾有事が日本の集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に該当する可能性を明言したもので、歴代首相が避けてきた踏み込んだ内容でした。 高市氏首相は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」と述べ、台湾有事の状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆しました。 中国外務省の毛寧報道官は19日、日本は水産物出荷再開の条件を満たしていないと指摘し、高市早苗氏首相の発言が撤回されなければ中国は「重大な対抗措置」を取るとも語りました。中国側は台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付けているため、日本の集団的自衛権行使の可能性を明言されたことに強い警戒感を示しています。 経済制裁への発展を懸念 中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出し、高市氏首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しています。これにより、観光業界への打撃が懸念されています。 中国の航空会社各社は日本発着便の航空券のキャンセル料を一時的に無料にすると発表し、中国国有企業は社員にも日本への渡航自粛を指示したとされています。過去に中国が日本、オーストラリア、韓国などと対立した際に経済制裁を手段として用いた例があるため、今回も貿易を武器化する可能性が懸念されています。 外交的解決への模索続く 高市政権は2025年11月17日、外務省の金井正彰氏アジア大洋州局長を北京に派遣し、事態の沈静化を探る取り組みを行いました。しかし、双方の対立は深刻化しており、短期的な解決は困難な状況です。 木原氏官房長官は11月19日の記者会見で「日本側は日中間の対話を行うことにオープンだ」と述べ、対話による解決への意欲を示しています。一方で、高市氏首相の発言撤回には応じない姿勢を維持しており、中国側との溝は深いままです。水産物輸出の完全正常化に向けては、政治的対立を経済分野に波及させない双方の自制が不可欠となっています。
木原稔官房長官が中国に対話姿勢示すも高市首相台湾有事発言への過剰反応を牽制
中国の過剰反応を木原官房長官が牽制 高市首相の正当な安全保障発言に対話姿勢示す 木原稔官房長官は2025年11月18日午前の記者会見で、今月下旬に南アフリカで開催される主要20カ国・地域首脳会議での高市早苗首相と中国側首脳レベルとの会談について「何ら決まっていることはない。日中間のさまざまな対話を行うことについて日本側はオープンだ」と述べました。一方で中国外務省は17日、両国首脳間の会談予定はないと明言しており、中国側の過剰で感情的な対応が際立っています。 高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁しました。これは日本の安全保障にとって極めて重要で正当な発言であり、国民の生命と財産を守るための防衛政策の基本方針を示したものです。 歴代政権を超えた毅然とした姿勢 歴代総理は、この「日本の存立が危ぶまれる事態」について、外交上の配慮から見解を明確にすることを避けてきましたが、高市首相は歴代総理として初めて、「台湾有事が存立危機事態にあたる可能性」を明言しました。これは日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆するものであり、中国に対する必要な抑止力の表明です。 高市首相の発言は決して挑発的なものではありません。日本は日本の安全のために発言しただけであり、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障に直結するという現実を踏まえた極めて合理的な判断です。むしろ、この明確な意思表示こそが地域の平和維持に不可欠な抑止力となります。 >「高市さんの発言は当然だと思う」 >「日本の安全を考えれば台湾有事は他人事じゃない」 >「中国の反応が異常すぎる」 >「毅然とした態度を貫いてほしい」 >「なぜ日本が謝らなければならないのか」 中国の感情的で威嚇的な過剰反応 ところが中国側の反応は尋常ではありませんでした。中国外務省のスポークスマンは「中国人民の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、必ず中国側の正面からの痛撃を受ける。14億の中国人民が血肉で築き上げた鉄の長城の前で、頭を打ち割られ、血まみれになる」と激烈な言葉で日本を威嚇しました。 さらに中国の薛剣・駐大阪総領事は高市首相の発言を巡りSNSに「汚い首を斬ってやる」などと書き込み、外交官としてあるまじき暴言を吐きました。中国外務省は14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかける通知まで出し、報復措置をエスカレートさせています。 日本政府の冷静で建設的な対応 これに対し日本政府は極めて冷静かつ建設的な対応を続けています。木原氏は在中国日本大使館が「安全対策」に努めるよう促す注意喚起を在留邦人に行ったことについて「最近の日中関係を巡る現地の報道などの状況を踏まえた」と説明し、邦人の安全確保に万全を期しています。 木原官房長官は15日、中国政府の渡航自粛呼びかけについて「日本側の認識とは相いれない」とし、「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相いれない」と指摘しました。その上で中国側に適切な対応を強く求めており、理性的で責任ある姿勢を示しています。 高市首相の正当性を強く支持 高市首相の台湾有事に関する発言は、日本の防衛政策として極めて正当であり、国民の安全を守るために必要不可欠な抑止力の表明です。存立危機事態の認定基準を明確にすることは、むしろ不測の事態を防ぐための重要な政策判断であり、地域の平和と安定に資するものです。 中国が「内政干渉」と批判していますが、台湾海峡の平和は日本の安全保障に直結する問題であり、日本が自国の防衛政策を明確にすることは当然の権利です。むしろ中国の威嚇的な反応こそが地域の緊張を高めており、強く非難されるべきです。 木原官房長官が示した「対話にオープン」という姿勢は、中国の感情的な反応とは対照的に、大国としての責任ある態度を示しています。日本は一貫して平和と対話を重視する立場を堅持しながらも、国民の安全を守るために必要な発言は毅然として行うというバランスの取れた外交政策を展開しています。 高市首相の正当な安全保障発言に対する中国の過剰反応は、かえって中国の覇権的意図を露呈するものであり、国際社会からも厳しい目で見られることでしょう。日本は引き続き冷静さを保ちつつ、国民の安全を最優先に据えた毅然とした外交を継続すべきです。
中国海警船4隻が尖閣諸島周辺領海侵入 木原官房長官「遺憾」表明も実効性ある対策求める声高まる
中国海警船4隻による尖閣諸島周辺の領海侵入について、木原稔官房長官が「誠に遺憾」との表明を行いました。2024年11月15日、中国海警局の船舶が相次いで日本の領海に侵入し、前回の侵入から約1か月ぶりの事案となっています。しかし、このような事態に対する日本政府の対応が「遺憾の意」の表明と外交ルートでの抗議にとどまっていることに、国民からは強い批判の声が上がっています。 中国海警船の執拗な領海侵入が常態化 中国海警船は領海侵入の際に日本漁船に近づこうとする動きを見せたり、砲を搭載した船舶が領海侵入したりするなど、尖閣諸島周辺において「力」を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しています。 2024年に入って中国当局の船による尖閣周辺での領海侵入は29日目を数え、その頻度の高さが問題となっています。2024年は年間の航行日数が計355日となり、国有化後の最多を更新しており、荒天時を除いてほぼ毎日の航行が常態化している状況です。 特に深刻な事態として、2024年3月30日から4月2日にかけて80時間36分間にわたって、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、これは1回の侵入としては過去最長時間を記録しました。この間、中国船は日本漁船を追跡し続け、まるで自国の領海であるかのような行動を取っていました。 >「もう遺憾の意だけじゃダメでしょ。いい加減にして」 >「領海侵犯されても抗議だけって、舐められてるとしか思えない」 >「毎回毎回同じことの繰り返し。本当に国を守る気あるの？」 >「外交ルートでの抗議って何の意味があるの？中国は聞く耳持たないじゃん」 >「これだけやられても何もできないなら、もう独立国家とは言えないよ」 「遺憾の意」では解決しない現実 木原官房長官の「誠に遺憾」という表明は、これまで数え切れないほど繰り返されてきた定型文に過ぎません。日本政府は、領海侵入事案が発生した際には、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めているとしていますが、その効果は全く上がっていないのが実情です。 2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島の三島を購入することを閣議決定すると、中国政府は激しく反発し、海洋監視船や漁業監視船などを領海に侵入させて以来、この問題は悪化の一途をたどっています。 中国は2018年に海警局を中央軍事委員会の指導下に置く組織改革を実施し、準軍事組織として位置づけました。さらに2021年1月、中国は海警局の職権や権能を定めた「海警法」を制定し、同法には曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれている状況です。 国際的な対応の必要性が急務 中国が尖閣海域での「恒常的な存在感」を国際的に誇示することにより、日本の施政権を否定し将来的な共同管理を既成事実化しようとしているとの専門家の指摘があります。このような中国の戦略的な行動に対し、日本政府の受け身的な対応では限界があることは明らかです。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果であり、外交・安全保障面でも同様に強力なリーダーシップが求められています。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されませんが、同時に領土・領海を守る具体的な行動も不可欠です。 海上保安庁の現場対応に依存する限界 日本側はくにがみ型巡視船を大量建造して海上保安庁の第十一管区海上保安本部に同型10隻とつがる型巡視船2隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を構築し、現場対応の強化を図っています。しかし、現場の海上保安庁職員がどれだけ懸命に対応しても、政治レベルでの明確な方針と実効性のある対策がなければ、根本的な解決には至りません。 挑発行動に過剰反応せず、冷静かつ法に基づく対応を重ねることで、エスカレーションを抑制している。これは即時の成果は見えにくいものの、長期的には安定をもたらす戦略的対応との評価もありますが、一方で現状変更を図る中国の行動を事実上容認する結果となっているのも事実です。 日本政府は国民の安全と領土・領海を守るという最も基本的な責務を果たすため、「遺憾の意」を超えた具体的で実効性のある対策を講じることが求められています。外交ルートでの抗議だけでは中国の行動を止められないことは、これまでの経過が明確に示しています。
木原官房長官「人的交流萎縮させる」と批判、中国の訪日自粛・留学慎重要請は戦略的互恵関係と相容れず
高市早苗首相の台湾有事発言を巡る中国政府の対抗措置が拡大し、日中間の緊張が一層高まっています。木原稔官房長官の強い批判にもかかわらず、中国側は訪日自粛に加えて留学の慎重検討まで国民に呼びかけ、日中関係は処理水問題以来の冷え込みを見せています。 木原官房長官「戦略的互恵関係と相いれない」と強く批判 木原稔官房長官は17日の記者会見で、中国政府が自国民に訪日の自粛や日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけたことを巡り、「2国間の人的交流を萎縮させるような発表は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進といった大きな方向性と相いれない」と批判しました。 木原官房長官は視察先の新潟市で「こうした認識は日本側の認識とは相容れず、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相容れるものではありません」と述べた上で、「立場の違いがあるからこそ、重層的な意思疎通が重要」と指摘しました。 政府は具体的な対応も取りました。政府関係者によると、15日午前、外務省の金井アジア大洋州局長から在日中国大使館の施泳次席公使に対し、渡航自粛を呼びかけたことは不適切などと申し入れをしたということです。 中国側の対抗措置が段階的に拡大 中国の対抗措置は段階的にエスカレートしています。まず中国外務省は14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しました。 さらに中国教育省は16日、日本留学を計画する際に慎重に判断するよう国民に注意喚起し、通知では「治安情勢や留学環境が良くない」と説明しました。これは明らかに高市早苗首相の台湾有事発言に対する報復「第2弾」とみられます。 中国教育省の発表では、日本社会の治安が不安定化していることなどから、「日本への留学計画を慎重に立てるよう推奨する」とし、すでに日本に滞在している、または近く日本へ留学する予定がある学生には、防犯意識を高めることも求めました。 高市首相の「存立危機事態」発言が引き金 今回の対立の発端は7日の衆院予算委の答弁で、高市首相が「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたことでした。 存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に明記され、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合と規定し、限定的な集団的自衛権の行使を可能としています。 政府は台湾有事が「存立危機事態」に当たるかどうかについて、「全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断するため、一概答えることは困難だ」と明言を避けてきました。これは「中国に手の内をさらさない」という安保上の理由に加え、台湾を「核心的利益の中の核心」と主張する習近平政権を無用に刺激することは得策ではないとの判断があったためです。 中国の激しい反発と経済への影響 中国側の反発は激しく、13日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治・駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求しました。さらに撤回しない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明しました。 経済面への影響も早速現れています。中国の大手航空会社3社は15日、日本行きの航空券について、無料でキャンセル可能にすることを発表しました。日本政府観光局の統計によると、今年1～9月の中国からの訪日客数は約749万人と国・地域別では最も多く、今回の措置は観光業界に大きな打撃を与える可能性があります。 2023年処理水問題以来の対立激化 日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、2023年8月の原発処理水放出の決定以来で、日中関係の深刻な悪化を物語っています。 2年前、福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国が日本の水産物の輸入を禁止した際には、日中間の緊張が高まり、中国からの迷惑電話をかける「電凸動画」の投稿が中国各地で相次ぎました。今回も同様の嫌がらせ行為が懸念されます。 高市氏と習国家主席は先月31日、アジア太平洋経済協力会議首脳会議が開かれた韓国で初めて会談し、「戦略的互恵関係」の推進を確認したばかりでしたが、わずか1週間余りで関係が急速に悪化しました。 落としどころをどう見いだすのかは高市政権の外交の試金石となります。日本政府は中国の圧力に屈することなく、毅然とした対応を続ける必要があります。同時に、不必要な対立拡大を避けるための外交努力も求められています。
木原稔官房長官と特定失踪者家族面会 高市首相発言受け自衛隊任務付与要望
木原官房長官と特定失踪者家族が面会 自衛隊任務付与など要望 木原稔官房長官兼拉致問題担当相は2025年11月14日、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」家族会と首相官邸で面会しました。家族会は高市早苗首相の「手段を選ばない」との発言を受け、自衛隊への「しかるべき任務付与」や北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の能力強化などを求める要望書を提出しました。 高市首相の決意を受けた具体的行動 木原長官は面会で「認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の1日も早い帰国に向けて全力で取り組んでいく」と明言しました。家族会側からは「皆さんの切実な思いは責任を持って首相と共有する」との言質を得ており、拉致問題解決に向けた政府の本気度が問われることになります。 高市首相は11月3日の国民大集会で「拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対し、私は手段を選ぶつもりはございません」と力強く宣言していました。すでに北朝鮮側に金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を打診したことも明らかにしており、今回の面会はその具体的な行動の一環として位置付けられます。 家族会が提出した要望書では、特に自衛隊への「しかるべき任務付与」が注目されます。これまで拉致問題は外交交渉に委ねられてきましたが、20年以上進展がない現状を踏まえ、より実効性のある手段を求める声が高まっています。 >「もう時間がない。外交だけでは限界があることは明らか」 >「拉致被害者を取り戻すなら、自衛隊の活用も視野に入れるべき」 >「高市首相の『手段を選ばない』発言を具体的な行動で示してほしい」 >「北朝鮮に本気度を見せなければ、また時間だけが過ぎていく」 >「家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない状況だ」 ラジオ「しおかぜ」の重要性と課題 要望書にはまた、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の能力強化も盛り込まれました。特定失踪者問題調査会が2005年から運営している「しおかぜ」は、北朝鮮に囚われている日本人に向けて希望のメッセージを送り続ける重要な活動です。 2002年に帰国した拉致被害者の曽我ひとみさんの夫である故ジェンキンス氏も、実際に日本の放送を聴取していたことが明らかになっています。北朝鮮当局が2006年以降現在に至るまで「しおかぜ」に対して妨害電波を発射し続けていることは、放送の有効性を裏付ける証拠と言えるでしょう。 年間送信費用約2300万円の確保に苦労する民間団体の活動に対し、政府としてより積極的な支援が求められています。茨城県古河市のKDDI八俣送信所から1日3時間半にわたって放送される「しおかぜ」は、北朝鮮で絶望している日本人にとって唯一の希望の光となっています。 時間との闘いが続く家族の思い 面会後、千葉県で行方不明になった古川了子さん（失踪当時18歳）の姉で、家族会事務局長を務める竹下珠路さん（81歳）は切実な思いを語りました。「拉致問題が20年以上、ちっとも進んでいない現実を何とか打開したい」との言葉には、高齢化が進む家族の焦燥感がにじんでいます。 竹下さんは木原長官について「政治家になる前から拉致問題に関心を持っていると伺った。大変期待している」と述べ、政府の積極的な取り組みに期待を寄せました。政府認定の拉致被害者12人のうち、親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さん（89歳）1人となっており、時間との闘いは待ったなしの状況です。 現実的な解決策を求める声 高市政権の発足により、拉致問題解決に向けた新たな局面が開かれつつあります。これまでの「遺憾の意」を表明するだけの外交から一歩踏み込んだ、より具体的で実効性のある対策が求められています。 木原長官は防衛大臣経験者として安全保障問題に精通しており、自衛隊の活用についても現実的な検討が期待されます。拉致問題は単なる人道問題ではなく、国家の主権に関わる重大事案であり、国家として持てる手段を総動員することが必要です。 北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、ロシアとの軍事協力を深める中、従来の対話路線だけでは限界があることは明らかです。高市首相の「手段を選ばない」という強い意志を具体的な政策として実現することで、長年の懸案である拉致問題の解決に向けた突破口を開くことができるでしょう。 家族の切なる願いに応え、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、政府の本格的な取り組みが始まろうとしています。
人身取引12歳タイ少女事件：木原誠二氏が“政府の重要課題”と表明
12歳タイ国籍少女の人身取引疑惑で政府が“重要課題”と表明 東京都内の個室マッサージ店で、12歳のタイ国籍の少女が働かされていた疑いが報じられました。この事件を受け、政府は改めて人身取引を重大な政策課題として位置付けました。事件の背景と、政府の対応、今後の課題を整理します。 事件の概要と政府の対応 少女は母親とともに今年6月末に来日し、母親が店に預けたとされます。母親はすでに国外に出国している可能性があり、警視庁は店の運営者らを少年を就労させたとして労働基準法違反の疑いで逮捕しました。 木原誠二官房長官は、今回の事件を受けて「人身取引は重大な人権侵害であり、深刻な国際問題です。その対策は政府の重要課題の一つです」と強調しました。さらに、2022年に策定された行動計画に基づき、出入国管理の厳格化や取締り強化に取り組んでいると述べました。 問題の本質：児童・外国人の人身取引 今回の事件は、児童や外国人を対象にした人身取引の典型的なケースです。政府の行動計画では、子どもを労働や性サービスに従事させる行為を人身取引と定義しています。今回の少女は12歳という極めて低年齢であり、母親が関与していた可能性も指摘されることから、重大な人権侵害に当たります。 事件では、店側が少なくとも数十件の客を相手にしていたとの報道もあり、収益が母親側に送金されていた可能性もあります。現行制度では、人身取引を包括的に扱う専用法はなく、児童福祉法や労働法など既存法で対応しています。そのため、被害者の救済や加害者への対応に不十分な面があるとの指摘があります。 > 「まさか12歳の子がこんな目に…日本ももっとチェック厳しくしてほしい」 > 「政府が重要課題と言うだけで終わらないでほしい」 > 「子どもが被害に遭う前に、防ぐ仕組みを作って」 > 「外国人児童の支援体制、まだまだ甘いと感じる」 > 「社会全体で監視意識を持つことが必要」 政府の取組と課題 政府は行動計画に基づき、出入国管理の強化やタスクフォースによる関係省庁間の連携、被害者保護のための支援体制を進めています。また、外国拠点との情報共有や再発防止のための教育・支援プログラムも展開中です。 しかし、現場では被害者の早期発見や加害者摘発の速度に課題があります。今回の少女も自ら移民局に相談したことで発覚しており、行政や民間団体との連携、通報体制の利便性が十分とは言えません。さらに、性サービスの需要を抑えるための啓発活動も強化が必要です。 今回の事件が示す課題 今回の事件は、児童・外国人を巡る人身取引の深刻さを浮き彫りにしました。特に課題となるのは、児童が関わる性搾取への迅速な対応、外国人児童の保護体制、加害者摘発のスピード、被害者の早期支援、そして需要抑制の取り組みです。 また、専用法の整備も急務です。現在の制度では加害者に十分な刑罰を科せない可能性があり、国際的にも改善が求められています。外国人児童の場合、入国や在留管理の抜け道も存在する可能性があり、制度運用の見直しも不可欠です。 今後の焦点 ・事件を契機に国内外の人身取引ルートがどこまで明らかになるか ・児童・外国人被害者への長期的な居住・教育・心理支援の整備 ・性搾取の需要抑制に向けた法整備と啓発 ・人身取引専用法の成立による加害者への重罰化 ・タイなど拠点国との連携強化と再発防止策 政府が「重要課題」と位置付けた今回の事件は、言葉だけでは解決できない現実を示しています。国民一人ひとりがこの問題を自分ごととして捉え、社会全体で監視・通報の意識を持つことが求められます。
木原官房長官が核持ち込み事実上容認 非核三原則見直し否定せず
木原稔官房長官（大分1区選出）氏が2025年11月12日の記者会見で、国是である非核三原則の見直しを明確に否定せず、事実上の核持ち込み容認を示した発言は、被爆国日本の根本的な政策転換を示すものです。高市早苗総理大臣も安保3文書から非核三原則削除を要請していた過去が明らかになっており、政府の平和国家としての姿勢が根本から問われています。 国是を軽視する政府の危険な姿勢 木原氏は記者会見で「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べながらも、安全保障関連3文書の改定における非核三原則の扱いについては「具体的な内容について今後検討を進めていく。現時点で予断することは差し控える」と明言を避けました。 さらに深刻なのは、「持ち込ませず」の原則について、2010年の岡田克也外相（三重3区選出）氏の答弁を引き継ぐとした点です。当時の民主党政権で岡田氏は「日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」と述べ、有事の際の核持ち込みを事実上容認していました。 この岡田答弁は、米軍の核搭載艦船の寄港について「時の政府の問題であり、今から縛ることはできない」として、非核三原則の実質的な空洞化を認めたものでした。木原氏がこの答弁を引き継ぐと明言したことは、現政権が非核三原則を便宜的な政策としか考えていないことを露呈しています。 >「被爆国の首相が核持ち込み容認って、被爆者の思いを踏みにじってる」 >「国是を『予断は控える』とか、軽く扱いすぎでしょ」 >「高市さんは非核三原則を『邪魔』って言ってたし、最初から狙いは明確」 >「岡田の答弁を引き継ぐって、民主党政権の負の遺産まで継承するのか」 >「被爆地広島・長崎の声をもっと政府は聞くべきだ」 高市総理の「非核三原則は邪魔」発言の衝撃 この問題の深刻さを示すのが、高市総理の過去の発言です。2024年9月に出版された編著「国力研究」（産経新聞出版）で、高市氏は非核三原則を「邪魔」として安保3文書からの削除を要請していたことを自ら明らかにしていました。 高市氏は同書で「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態において、「持ち込ませず」が「邪魔になることを懸念」して削除を要請したと記述しています。当時経済安全保障担当相だった高市氏の要望は実現しませんでしたが、総理就任後の政策転換が現実味を帯びています。 現行の安保3文書には「平和国家として非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記されていますが、2026年末までの改定で削除される危険性が高まっています。高市氏は2024年の総裁選でも非核三原則の「持ち込ませず」について「議論しなければならない」と述べており、一貫して見直しを主張してきました。 1960年密約から続く虚構の実態 非核三原則をめぐる問題の根深さは、1960年の日米安全保障条約改定時に遡ります。外務省の有識者委員会が2010年に公表した報告書では、核兵器搭載米軍艦船の日本寄港を事実上認める「暗黙の合意」があったことが確認されています。 この密約により、非核三原則のうち「持ち込ませず」は形骸化していましたが、政府は一貫してその存在を否定してきました。2010年の岡田外相による密約認定と核持ち込み容認答弁は、この虚構を追認したものです。 岡田氏は当時「これほど長期にわたり国会、国民に明らかになってこなかったのは極めて遺憾だ」と述べながらも、実質的には米国の解釈を受け入れる姿勢を示しました。この時点で、非核三原則は政治的スローガンに過ぎない存在となっていたのです。 スパイ防止法制定の必要性が浮き彫り 今回の問題は、日本の安全保障体制の根本的な欠陥を露呈しています。米軍による核持ち込みの実態が60年以上にわたって隠蔽されてきたことは、情報管理と秘密保護の仕組みが機能していないことを示しています。 スパイ防止法の早期制定が急務です。現在の特定秘密保護法では不十分であり、外国による情報収集活動や政府内部からの機密漏洩を防ぐ包括的な法制度が必要です。核政策のような国家の根幹に関わる情報が適切に管理されていない現状は、国家安全保障上の重大な欠陥です。 また、今回の木原発言は、政府が重要政策について国民に対して曖昧な説明を続けていることも示しています。非核三原則の見直しを検討しているなら、堂々と国民に説明し、議論を求めるべきです。「予断を控える」という逃げの姿勢は、民主的プロセスを軽視するものです。 被爆国としての責任と現実的安全保障の両立 唯一の戦争被爆国として、日本は核兵器廃絶に向けた道筋を示す責任があります。しかし同時に、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発という現実的脅威に対処する必要もあります。 重要なのは、この両立を図るための透明で民主的な議論です。政府が密室で政策転換を進めるのではなく、国民的議論を通じて新たな安全保障政策を構築すべきです。被爆者や平和団体の声を聞きつつ、現実的な安全保障ニーズも考慮した政策形成が求められます。 木原氏の発言は、政府が既定路線として非核三原則の実質的廃止を進めていることを示唆しています。このような重大な政策変更が、国民的議論を経ずに進められることは、民主主義の根幹を揺るがす問題です。 政府は非核三原則の今後について明確な方針を示し、国民に対する説明責任を果たすべきです。被爆国としての歴史的責任と現代の安全保障環境の変化を踏まえた、真摯で開かれた議論が不可欠です。
ロシアが日本人30人を入国禁止 木原官房長官「責任転嫁は受け入れられない」
ロシア外務省が2025年11月11日に日本人30人を無期限入国禁止にしたことを受け、日本政府が強く抗議する姿勢を示しています。木原稔官房長官は12日の記者会見で「遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じてロシア側に抗議したことを明らかにしました。 ロシアの報復措置の詳細 ロシア外務省は11日、日本政府による対ロシア制裁への対抗措置として、新たに30人の日本人を無期限の入国禁止対象に追加しました。対象者には外務省の北村俊博報道官をはじめ、東京大学の小泉悠准教授、慶應大学の廣瀬陽子教授、北海道大学の岩下明裕教授など、ウクライナやロシアを専門とする研究者8人が含まれています。 また、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、TBSテレビ、フジテレビなどの主要メディア関係者17人も対象となりました。特に注目すべきは、ウクライナ国営通信社ウクルインフォルム編集者の平野高志氏も含まれていることです。 日本政府の強い抗議 木原官房長官は記者会見で「学術関係者やメディア関係者を新たに入国禁止としたことは遺憾です。ロシア側に対しては外交ルートを通じて抗議をし、日本側の立場をしっかりと申し入れました」と述べました。 特に、ロシア側が「対抗措置」と説明していることについて、木原長官は「日本の措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して取られているものであり、責任を転嫁することは全く受け入れられない」と強く反発しました。 >「なんで日本人が入国禁止になるの」 >「ロシアとの関係悪化が心配」 >「研究者やメディアを狙い撃ちするのは怖い」 >「プーチンの報復がエスカレートしてる」 >「日本政府も負けずに対抗してほしい」 高市政権発足後初の措置 今回の日本人入国禁止決定は、高市政権発足後では初めての事例となりました。また、ロシアによる日本人の入国禁止措置自体も2025年3月以来、約8カ月ぶりの発表です。 ロシアは高市早苗首相の政権交代にもかかわらず、日本の対ロ制裁路線が継続される限り、報復措置も続けるという明確なシグナルを新政権に送ったと分析されています。実際、ロシア外務省は「特別軍事作戦にリンクされた我が国に対する東京の制裁措置への報復措置の一環」と明記しています。 対象者の特徴と狙い 入国禁止リストに含まれた研究者は、ウクライナ侵攻開始以来、日本の主要テレビ番組やメディアに頻繁に出演し、ロシアの行動に対する批判的かつ詳細な軍事・地政学的分析を提供してきた専門家が中心です。 ロシアは彼らの「専門家としての権威」が日本の世論形成において、ロシアの主張する「特別軍事作戦」の正当性を打ち消す上で最も有害だと判断したとみられます。研究者への制裁は、日本の知的議論の場への直接的な介入であり、知識生産に対する圧力として機能することを狙ったものです。 メディア関係者についても、ウクライナ戦争をめぐるロシア批判報道を問題視したものと考えられます。特に日本経済新聞の複数の記者や編集委員が対象となっており、対ロ制裁に関する報道姿勢が影響していると分析されています。 日露関係への影響 今回の措置により、日露関係のさらなる悪化は避けられない状況となりました。日本政府は2025年9月にロシアの企業や個人に対する制裁を科し、欧米諸国と足並みをそろえてロシア産原油の価格上限も引き下げていました。 木原長官は「引き続きロシアにおける法人や企業活動の保護に万全を期していく」と述べており、在露日本人の安全確保にも配慮を示しています。 ただし、ロシアによる入国禁止措置は「無期限」とされており、国際情勢や外交関係の変化により追加や削除の更新があり得るとされています。現在までにロシアが日本人を対象とした入国禁止措置は累計で数百人規模に達しており、日露間の人的交流は事実上停止状態が続いています。
木原稔官房長官が明かした中国薛剣総領事の首相殺害予告投稿に抗議のみの弱腰外交を徹底批判
木原稔官房長官が明らかにした中国・薛剣駐大阪総領事による首相殺害予告とも取れる暴言投稿に対し、日本政府は「抗議」のみという極めて弱腰な対応に終始しています。この甘い対応こそが、中国に舐められ続ける根本的な原因となっています。 2025年11月10日、木原稔官房長官氏は記者会見で、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相氏の台湾有事に関する国会答弁に対し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とX（旧ツイッター）に投稿したと発表しました。この明らかな脅迫発言に対し、日本政府は中国側に外交ルートを通じて強く抗議したと明らかにしました。 首相への殺害予告に「抗議のみ」という異常事態 高市早苗首相氏が2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の存立危機事態に該当する可能性について言及した翌日、薛剣総領事は朝日新聞の記事を引用し、怒りの絵文字とともに暴力的な脅迫投稿を行いました。 この投稿内容は明らかに一国の首相に対する殺害予告であり、外交官として到底許される範囲を超えています。しかし日本政府の対応は、中国側への「強い抗議」という極めて軽微なものに留まりました。 通常、このような重大な外交問題に対しては、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外追放を通告するのが国際常識です。ウィーン条約第9条に基づき、受け入れ国は理由を示さずに外交官の追放を要求できます。 >「まさか首相を殺害予告して抗議だけで済むなんて、日本は本当に舐められている」 >「こんな弱腰外交だから中国がどんどん図に乗ってくるんだ」 >「他国だったら即座に追放処分。日本の対応が甘すぎる」 >「これで抗議だけなら、今後もっと過激な発言が続くだろう」 >「国家の威厳を守れない政府に存在意義はあるのか」 薛剣総領事の異常な問題行動は今回が初めてではない 薛剣総領事はこれまでも度重なる問題発言を繰り返してきました。2024年10月の衆議院選挙期間中には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉を行いました。この時も日本政府は抗議と削除要請に留まり、総領事の処分は行われませんでした。 2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく」と暴言を吐き、2025年6月にはナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿で駐日イスラエル大使から猛烈な批判を受けました。これらの戦狼外交の典型的な挑発行為に対し、日本政府は一度として毅然とした対応を取ってきませんでした。 日本政府の弱腰外交が招いた深刻な事態 今回の暴言投稿は、日本政府の一連の弱腰対応が招いた必然的な結果です。過去の問題行動に対して適切な制裁措置を講じてこなかったため、薛剣総領事はエスカレートする挑発行為を続けてきました。 国際法上、外交官は接受国の法令を尊重し、内政に干渉してはならない義務があります。まして一国の首相に対する暴力的脅迫は、外交特権の完全な濫用であり、即座の国外追放が当然の対応です。 他国の事例を見ると、2022年にはロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本も含む多数の国がロシア外交官8人を国外追放しました。2023年にはカナダが中国外交官の脅迫行為を理由に追放処分を行っています。 国家の威信を守れない政府への厳しい批判 日本政府の対応は、国家主権の軽視そのものです。他国の外交官が日本の最高指導者を公然と脅迫しているにも関わらず、「遺憾の意」と「抗議」で済ませるという姿勢は、国際社会における日本の地位を著しく貶めています。 中国は日本政府の弱腰を熟知しており、今後もさらに挑発的な行為をエスカレートさせてくる可能性が高いでしょう。法を犯しても適切な制裁を受けない外国人材や外交官の存在は、日本の安全保障にとって深刻な脅威です。 木原稔官房長官氏が示した今回の対応は、中国の戦狼外交を事実上容認するものであり、国民の安全と国家の威厳を守る責任を放棄したと厳しく批判されるべきです。真に国益を守るためには、法的措置も含めた毅然とした対応が不可欠です。
木原稔官房長官が北朝鮮弾道ミサイル発射に厳重抗議、さらなる挑発警戒
木原官房長官「さらなる挑発の可能性」北朝鮮弾道ミサイルに厳重抗議 日本海へ短距離弾道ミサイル発射 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は7日正午頃、北西部の平安北道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは約700キロメートル飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられている。 高市早苗首相は国会で「日本のEEZ外に落下したとみられ、被害の情報は現在確認していない」と述べ、関係省庁に対して国民への情報提供と安全確保の徹底を指示したことを明らかにした。防衛省は発射から約10分後に海上保安庁を通じて航行中の船舶や航空機に注意喚起を行った。 エスカレートする北朝鮮の挑発行為 今回のミサイル発射は2025年10月22日以来となり、北朝鮮による2025年の弾道ミサイル発射は8回目に達した。10月の発射では、朝鮮中央通信が極超音速ミサイルの発射試験だったと発表し、金正恩委員長が「重要兵器システム」と位置づけていた。 北朝鮮は2025年を「国防科学発展及び武器体系開発5カ年計画」の最終年と位置づけ、核・ミサイル開発を加速させている。特にウラン濃縮計画の進展が顕著で、2024年9月にはウラン濃縮施設を初めて写真入りで公開するなど、核戦力強化への強い意志を示している。 >「また北朝鮮がミサイル撃ってきたのか、いい加減にしてほしい」 >「日本の上空を通らなくて良かったけど、また警戒しないと」 >「こんな頻繁にミサイル発射されたら安心して暮らせない」 >「政府には毅然とした対応を取ってもらいたい」 >「北朝鮮の挑発行為にはうんざり、国際社会で連携して止めるべき」 日本の警戒監視体制と対応 自衛隊は24時間365日体制で北朝鮮周辺の警戒監視を実施している。海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊のペトリオット（PAC-3）による多層防衛システムにより、弾道ミサイルの迎撃態勢を構築している。 木原官房長官は「政府として引き続き警戒監視に全力を挙げる」と強調し、米国や韓国との緊密な連携を通じて情報収集・分析を継続する方針を示した。防衛省では自動警戒管制システム（JADGE）により全国のレーダー情報を一体的に運用し、瞬時の迎撃体制を整備している。 米制裁への反発か 今回のミサイル発射の背景には、米国による追加制裁への反発があるとみられる。米財務省は11月4日、サイバー犯罪などの不法活動で得た収益のマネーロンダリングに関与したとして、北朝鮮の金融関係者ら8人と2団体を新たに制裁対象に追加したと発表していた。 北朝鮮外務省は6日の談話で「米国の現政権が我々を最後まで敵対視する立場を明らかにした以上、我々も相応に対応する」と主張し、対抗措置を示唆していた。こうした一連の動きから、今回のミサイル発射は制裁強化への明確な反発の意味合いが強いとの分析が専門家から出ている。 政府は今後も北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射などの重大な挑発行為の可能性を念頭に、関係国との連携を深めながら抑制的対応と断固たる姿勢の両面で対処する方針を堅持している。
ミサイル配備「説明会予定ない」 高市首相の「絶対大事」発言と矛盾
対応の矛盾が露呈する――高市首相の発言と木原官房長官の方針の齟齬 木原稔官房長官は2025年11月1日、熊本日日新聞などのインタビューで、防衛省が本年度中に予定する陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）への国産長射程ミサイル配備について「現時点において、住民説明会を実施する予定はない」と明言しました。しかし、この表明は高市早苗首相が2025年9月に示した立場と大きく矛盾しています。高市首相は自民党総裁選に伴うインタビューで「住民説明会は絶対大事。早期に丁寧な説明をすること、適切な情報提供をすることがイロハのイだ」と、説明会開催の必要性を明確に述べていました。 政府内での方針の一貫性の欠如は、国民の信頼を損なうだけでなく、重大な政策決定における透明性の問題を浮き彫りにしています。 敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルの配備という、日本の防衛政策にとって歴史的な転換をもたらす決定が、「説明会予定なし」という言葉で片付けられていいのでしょうか。 住民の不安に応えない「窓口設置」の限界 木原官房長官は、説明会の代わりに「九州防衛局に専用の問い合わせ窓口や専用スタッフを設置した」と説明し、「質問に逐次お答えするなど、しっかりと対応している」と強調しています。さらに、九州防衛局のウェッブサイトでの周知に取り組んでいるとして、「積極的な発信に努めている」と述べました。 しかし、この対応は根本的な問題を見落としています。住民説明会は単なる「質問受け付け窓口」ではなく、政府が地元住民に対して政策の必要性、安全性、懸念事項への回答を一堂に集めて説明する重要な機会です。インターネットの窓口や個別対応では、説明会のような透明性と共有性を持つことはできません。熊本市の大西一史市長は、配備計画の発表時に「唐突感がないようにしていただきたい」と述べ、「市民の不安や疑問を解消するための窓口を置くよう求めました」。地元首長自らが説明会の必要性を指摘しているのです。 >「首相は説明会が『イロハのイ』と言ったはずなのに、なぜ説明会をしないのか」 >「ウェッブサイトを見ろとは、市民に丸投げしているようなもの。対面で説明してくれ」 >「健軍駐屯地は住宅地に囲まれている。被害が出たらどうするのか、説明会で聞きたい」 >「国防が重要なのは分かるが、地元住民への説明を逃げるな」 >「説明会をしないということは、政府が自信を持っていない証拠ではないか」 国民の声には、政府の対応への根本的な疑問が表れています。 市街地での配備という難しい状況 重要な背景として、健軍駐屯地は熊本市の市街地に位置しており、周辺には学校、病院、住宅が密集しています。射程1000キロ以上の長射程ミサイルが配備されることは、駐屯地周辺の住民にとって新たな安全上の関心事になります。防衛省は「配備先の駐屯地で長期的に運用するのではなく、必要な場所に移動して任務に当たる」と説明していますが、それでも配置や保管、訓練に関する具体的な情報が得られなければ、住民の不安は解消されません。 熊本県の木村敬知事も29日の防衛局説明時に「県民に対し分かりやすく丁寧に説明してほしい」と要望し、「県内の地下避難所が少ない」という課題まで指摘しています。有事の際の対応体制すら不十分な状況で、住民説明会なしに配備を進めることは地域の安全保障に対する政府の責任放棄に見えます。 大義名分と現実のギャップ 防衛省が掲げるのは「南西諸島周辺での中国の軍事的圧力をけん制する」という名目です。国防の重要性は理解できます。しかし、「必要だ」と主張するのであれば、その正当性を国民に丁寧に説明する義務が政府にはあります。 高市首相自身が「住民説明会は絶対大事」と強調したのは、この責務を認識していたからこそです。にもかかわらず、実際の政策運営では説明会を行わないという判断をしている――この矛盾こそが、政府の信頼性を深く傷つけるのです。 市街地での敵基地攻撃能力を持つミサイル配備という、戦後日本が経験してこなかった事態に対して、丁寧な説明なしに進められることは許されません。政府は直ちに住民説明会を開催し、疑念や不安を払拭するための真摯な対話に臨むべきです。そうしてこそ、初めて国民の理解と納得が得られるのです。
拉致問題解決へ日本主体的行動――木原官房長官が米国支持確認と防衛力強化を語る
日本の主体的外交へ転換――木原官房長官が語る拉致問題解決と防衛力強化の構想 木原稔官房長官は10月31日のインタビューで、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた強固な決意と、新たな防衛政策の方向性を明確に示しました。トランプ米大統領の来日時に実現した拉致被害者家族との面会を外交的な転機と位置付け、日本が国際舞台で主体的に行動することの重要性を強調しています。 同時に、経済安全保障を視野に入れた「安保3文書」の前倒し改定と、総合的な国力強化の戦略が高市早苗政権の中核をなします。 拉致問題解決への米国支持確認――トランプ面会の意義 10月28日、トランプ大統領は迎賓館で高市首相と共に北朝鮮拉致被害者の家族と面会を行いました。トランプ氏は面会時に「私たちはできる限りの全てのことを行う」と語り、拉致問題の解決に対する米国の全面的な支持を表明しています。木原官房長官はこの面会を「拉致問題の即時解決に向けた米国の全面的な支持と、日米の強固な連携を再確認する機会として非常に意義があった」と評価しており、日米の同盟関係が拉致問題解決の重要な前提条件であることを明示しました。 >「政府が認定した拉致被害者はまだ12人が帰国していない。この問題は本当に急がないといけないと思う」 >「トランプさんが直接拉致家族に会ってくれたことは、アメリカが本気だということが伝わってきた」 >「日本も主体的に動く必要があるけど、米国のサポートがあれば、北朝鮮も対応せざるを得ないかもしれない」 >「横田めぐみさんや他の被害者たちが高齢化している。時間的な余裕はないんです」 >「外交交渉だけじゃなく、多角的なアプローチが必要だと感じる。だからこそ米国の協力が生命線になる」 政府が認定した拉致被害者は計17人で、このうち5人は2002年に帰国していますが、残る12人については依然として帰国が実現していません。特定失踪者問題調査会の推定では、拉致の可能性が排除できない事案は100人以上に及ぶとされており、被害者の高齢化が深刻な問題となっています。 日本の主体的行動を強調――国際秩序の再構築 木原官房長官が繰り返し強調するのは「日本が主体的に行動することが重要」というメッセージです。拉致問題は同盟国の支持を得ながらも、日本自らが外交戦略と情報収集能力を駆使して問題解決に当たるべき課題との位置付けです。これは戦後、米国を中心とした国際秩序の下で相対的に限定的だった日本外交の自主性を、新たな段階へ引き上げる意思の表現でもあります。 冷戦終結から30年以上が経過した現在、国際政治の力学は大きく変動しています。中国の経済・軍事的影響力の拡大、ロシアのウクライナ侵略、そして中東情勢の流動化など、多極化する世界において、日本が単なる受動的なパートナーであっては国家利益の維持は困難です。官房長官の発言は、日本が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略を進化させながら、より独立的な判断と行動を展開する方向性を示唆しています。 安保3文書の前倒し改定と総合国力の強化 高市首相が指示した安保3文書の前倒し改定は、日本の防衛政策の根本的な転換を象徴しています。従来の防衛力整備計画は2027年までの政策枠組みでしたが、その改定により、より短期的で柔軟な対応が可能になります。木原官房長官は改定の理由を「日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境が一層厳しさを増している」と述べ、防衛力だけでなく、外交力、経済力、技術力、情報力を統合した総合的な国力強化を目指す方針を明らかにしました。 2022年12月に改定された前回の安保3文書では、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が初めて明記されるなど、戦後の日本防衛政策に大きな転換をもたらしました。今回の改定では、さらに経済安全保障や新興技術、サイバー防衛などが重点課題として組み込まれることが予想されます。 次世代動力技術の検討――全固体電池と燃料電池 インタビューで注目すべき指摘は、次世代潜水艦の動力に関する記述です。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、原子力を念頭に置いた「次世代の動力」を活用した潜水艦保有推進が盛り込まれています。これに対して木原官房長官は「民間で開発中の全固体電池や燃料電池といった技術も含めて、現時点で何ら決まっているものはない」と述べ、複数の選択肢から最適な技術を検討する姿勢を示しました。 海上自衛隊の現在の潜水艦は、そうりゅう型やたいげい型などの通常動力型です。そうりゅう型の11・12番艦とたいげい型は世界で初めてリチウムイオン蓄電池を採用し、従来のスターリング式エアインディペンデント推進（AIP）より航続能力を向上させています。全固体電池技術がさらに進化すれば、潜水艦の水中行動時間や静粛性を飛躍的に向上させられる可能性があります。 また燃料電池は水素と酸素から直接電気を発生させるため、環境適性と効率性の両面で優れた技術として期待されています。 与野党連携と政策実行の課題 木原官房長官は「与党との議論も含めて丁寧に検討を進めていきたい」と述べ、高市政権の政策遂行が自民党と日本維新の会の連立体制に依存していることを明示しています。防衛力の強化と経済政策の両立、増税を伴わない財源確保など、複数の政策目標の調和は容易ではありません。官房長官と首相の関係について「似たような関係」と述べた木原氏の発言は、二人の信頼関係の深さを示す一方で、政策決定過程における官房長官の重要性を物語っています。 拉致問題の解決、防衛力の強化、そして経済安全保障の確立は、いずれも日本の国家存続に関わる重大課題です。木原官房長官の発言は、これらの課題に対して、日本が国際社会の中で真の主体的行動者として自らの道を切り開く決意を表現しているのです。
警察ライフル銃でクマ駆除へ 木原官房長官が方針、過去最多10人死亡受け
警察による武装化が急務 木原稔官房長官は10月30日の記者会見で、必要な訓練を受けた警察官がライフル銃を使ってクマの駆除に当たることを検討していると明らかにした。装備資機材の整備なども含め、ライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していくと語った。クマ被害が過去最悪のペースで増える中、警察の武装化による直接的な駆除体制の構築が政府の新たな方針として示された形です。 2025年度のクマに襲われた死亡者は全国で10人にのぼり、過去最多の被害となっている。4月から10月22日までの死傷者172人のうち114人が市街地などの人里で被害にあっており、住民の生活圏での被害が全体の66パーセントを占めている。秋が深くなるにつれ、クマが食糧を求めて人間の生活圏に侵入する事例が急増し、自治体や関係機関の対応能力では追いつかないのが現状です。 従来、クマ駆除は猟友会員による狩猟に依存してきました。しかし高齢化と担い手不足により、有害鳥獣駆除を迅速に実行できない局面が増えています。警察官拳銃では駆除が困難であることも周知の事実であり、市街地での緊急銃猟制度の運用が進む中でも、法令上の制限と即応態勢の欠如が課題となっていました。 >「クマ対策は本当に急務。人命が守られない状況が続いている」 >「警察がライフル銃で対応するなら、きちんとした訓練と安全管理が必須」 >「市街地でも猟友会よりも警察の方が対応は早いと思う」 >「装備整備に予算がかかるけど、これ以上被害が増えるよりはマシ」 >「法整備も一緒に進めてほしい。現行法では警察による駆除が想定されていない」 閣僚会議で対策パッケージの見直し 木原官房長官は関係省庁の連絡会議を関係閣僚会議に格上げし、30日に開催すると発表した。スピードと実効性をいっそう高め、総力を挙げて取り組んでいくと語った。政府が認識する危機感の大きさが、組織格上げという決定に表れています。 関係省庁に自治体間のノウハウ共有など対策の見直しを指示し、防衛省を含む関係省庁連絡会議を30日に開くとされていました。防衛省・自衛隊も本来任務の遂行に支障のない範囲で可能な協力を行っていくと説明された。一方で防衛省によると、有事や正当防衛などの場合を除き、訓練以外での自衛隊の武器使用は認められておらず、野生動物を銃器で駆除することは法令上想定していないため、自衛隊は後方支援に限定される見通しです。 多面的な対策と法整備の必要性 駆除を担う自治体職員「ガバメントハンター」を含む捕獲者の確保、科学的なデータに基づく個体数の管理の強化が挙げられた。環境省は補正予算を活用してガバメントハンター育成に取り組み、狩猟人口の確保を急ぐ方針です。緊急銃猟のノウハウや事例を各自治体向けに共有することで、市街地での即応体制も整備します。 このうち警察によるライフル銃使用は、従来のハンター頼みの体制から公的機関が直接駆除を担う方向への転換を意味しています。ただ実現には訓練制度の構築、法令の明確化、装備予算の確保など、多くの課題が残されています。食糧不足で人間の生活圏に侵入するクマの増加は、単なる農業害獣対策ではなく、国民の安全安心に直結する社会課題として浮上しています。
木原官房長官がロシア産LNG輸入継続を強調、米国圧力下での日本のエネルギー戦略
木原官房長官、ロシア産ガス輸入継続を強調――米国圧力下での日本の「エネルギー安保判断」 木原稔官房長官は2025年10月30日の記者会見で、ロシアの極東サハリンの開発事業「サハリン2」を含む液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に関し、「天然ガスの確保は日本のエネルギー安全保障上重要で、支障を来さないように万全を期す」と述べ、調達を継続する方針を示しました。この発言は、高市早苗首相が2025年10月28日の日米首脳会談でトランプ米大統領に、ロシア産ＬＮＧの輸入を当面継続する意向を直接伝えたことを受けたものです。 米国はロシアへの経済制裁を強めるため、G7各国に対しロシア産エネルギーの輸入停止を要望してきました。ベッセント米財務長官は2025年10月15日、日本政府に対してロシア産エネルギーの輸入停止を期待するとの立場を示し、圧力を強めています。しかし、日本政府は短期的な禁輸実施は困難だとの判断を維持しており、今回の官房長官の発言はその方針を改めて確認したものとなります。 日本のエネルギー調達における戦略的選択――サハリン2の重要性 日本がサハリン2からのＬＮＧ輸入継続にこだわる理由は、エネルギー安全保障上の現実的な制約にあります。サハリン2は日本のＬＮＧ総輸入量の約8～9.5パーセント、年間約600万トンを供給しており、これは日本の総発電量の約3パーセントに相当します。三井物産（12.5パーセント出資）と三菱商事（10パーセント出資）という日本企業が権益を保有し、東京ガスや東北電力などの大手企業が割安な長期契約価格で購入しており、日本国内の電力・ガス供給の安定性と料金レベルの両面で重要な役割を果たしています。 供給が途絶えた場合、日本は割高なスポット市場でＬＮＧを買い付けざるを得なくなります。 仮にスポット価格が長期契約価格の2倍である場合、追加コストは約6700億円（USD換算：約4億5000万ドル、2025年10月30日時点）に達する見通しです。スポット価格がさらに上昇した場合には、追加コストは1兆円（USD換算：約6億7000万ドル）を超える可能性も指摘されており、日本経済全体への悪影響は深刻です。 >「米国の圧力も分かるけど、日本の事情も考えてほしい。電気代やガス代が急に上がったら困る」 >「サハリン2が止まったら、日本は本当に大変になりますよね。代替手段をもっと早く用意すべきだった」 >「日本企業も大きく出資しているし、簡単には撤退できない。これはエネルギー安全保障の問題だから難しい判断だ」 >「米国とロシアの狭間で日本は大変。正義と現実のバランスをどう取るか、首相たちは苦労しているんでしょう」 >「欧州はロシア産ガスを脱却できたけど、日本は規模が違う。地政学的に中東依存を減らす戦略もあるし」 米国との同盟関係と現実的な制約の狭間 高市首相とトランプ大統領の首脳会談では、日本の防衛費積み増しやレアアース確保、アメリカへの大型投資など、多くの経済安全保障課題が協議されました。その中で、ロシア産ＬＮＧ輸入の継続が明示的に議題となったことは、トランプ政権がこの問題を重視していることを示しています。ただし、高市首相が「ロシア産ＬＮＧの輸入禁止は困難である」との説明をトランプ大統領に直接伝え、理解を得たとされています。 木原氏は30日の会見で、この日米首脳会談での議論について「外交上のやりとりであり、コメントは差し控える」との立場を取りました。これは、米国との同盟関係の維持と、日本の国益（エネルギー安全保障）の確保を両立させようとする、日本政府の慎重な対応姿勢を反映しています。一方で、米国が2025年12月のサハリン2関連取引への制裁特例措置の更新時期を控えており、その結果次第では日本の選択肢が制限される可能性も存在します。 脱ロシアエネルギーの長期戦略と短期的現実 日本政府は、ロシア産原油・ＬＮＧへの依存度を長期的に低下させるため、オマーンやカタールなど中東以外の地域からの調達多角化を進めています。しかし、新たな供給源の確保には通常5～10年の期間を要するため、短期的な「脱ロシア」の実現は困難な状況が続いています。 日本のエネルギー自給率は約13パーセントに過ぎず、供給の9割以上を輸入に依存しているという根本的な制約があります。 こうした中で、日本が一方的にサハリン2からの調達を停止すれば、権益はロシアが回収し、中国などが調達先として台頭する可能性も高いという現実的な見立てもあります。木原官房長官の発言は、こうしたエネルギー政策上の複雑な判断状況を反映した、日本政府の「現実的選択」を示すものとなっています。
クマ被害対策を閣僚会議に格上げ 過去最多11人死亡、30日初会合で緊急銃猟促進へ
過去最多の死者11人、政府が対応格上げ クマによる人身被害が全国で深刻化していることを受け、政府は対応を強化することを決定しました。木原稔官房長官は2025年10月29日の記者会見で、これまで関係省庁による連絡会議にとどまっていたクマ被害対策を、2025年10月30日に関係閣僚会議に格上げすると発表しました。環境省によると、2025年度のクマ被害による死者数は東北地方を中心に11人に上り、統計開始以来の過去最多となっています。 これまで連絡会議は警察庁、農林水産省、国土交通省、環境省、林野庁の5省庁で構成されていました。新たに防衛省、文部科学省、総務省が追加され、計8省庁体制になります。木原氏を議長とした新しい会議では、昨年取りまとめたクマ被害対策パッケージの見直しを早期に実施するよう関係閣僚に要請する予定です。 木原官房長官は会見で「クマによる被害が多様化、広域化しており、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態だ」と危機感を表明し、「従来の対策パッケージでは想定し得なかった包括的かつ機動的な対応が求められている」と述べました。政府一体での支援態勢の構築を図る考えを強調しています。 緊急銃猟制度とガバメントハンターの課題 30日の会議では、市街地でのクマ駆除を可能にする「緊急銃猟制度」の利用促進が重要な議論になる見通しです。この制度は2024年9月から開始され、自治体の判断で委託を受けたハンターが人の日常生活圏に出没したクマを迅速に銃で駆除することができます。ただし、制度の実効性を高めるには、専門的知識を持つ人材の確保が不可欠です。 注目されているのが、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の確保です。長野県小諸市が全国で初めて導入した制度で、市の農林課職員が野生鳥獣の捕獲や個体数管理を担当しています。小諸市のガバメントハンターは、わなの設置場所の選定から個体の識別まで、一貫した対応が可能であり、捕獲までの流れがスムーズになるメリットがあります。 しかし、猟友会員の減少と高齢化が進む中、全国でガバメントハンターを確保することは簡単ではありません。石原宏高環境相は27日の記者会見で、捕獲や駆除を行う専門の自治体職員の確保支援が喫緊の課題だと述べています。 >「クマ対策が政治の最優先事項になるべき。命がかかっている」 >「緊急銃猟制度はいいけど、実際に使える人がいないのが現実。ガバメントハンターの養成急ぐべき」 >「自衛隊派遣も話題になってるけど、本来は猟友会の活動をもっと支援するべきでは」 >「山菜採りやキノコ狩りが好きだが、クマが怖くて今年は控えた。対策がきちんと機能していないと困る」 >「過去最多の死者が出てるのに、これまで対応が遅すぎた。政府の危機感の欠如を感じる」 文部科学省と総務省の新たな役割 新たに参加する文部科学省は、クマに対応した学校内の安全管理や登下校の留意点をまとめ、全国の教育委員会に通知する方針です。北海道や秋田県、岩手県などクマ出没が多い地域の取り組み、例えば「ごみ集積所の鍵をかけ、ふたを閉める」といった対策を学校の防犯・防災マニュアルに盛り込むよう促します。 防衛省は秋田県からの自衛隊派遣要請を受けて、箱わなの設置や駆除した個体の処理などについて、自治体の支援ができる範囲を検討しています。ただし、法令上の制約があり、野生動物を銃器で駆除することは想定していないため、後方支援が主になる見通しです。総務省も地域住民の安全確保に向けた全国的な支援体制の構築に関わります。 対策パッケージの見直しと個体数管理 会議で議論される予定の具体的な対策には、以下が含まれます。まず、緊急銃猟の事例共有と制度利用促進により、市街地での迅速な対応を強化すること。次に、ガバメントハンターを含む人材確保による体制充実です。さらに、科学的データに基づく個体数管理の推進も重要な柱になります。 クマの生息分布が広範囲化している原因として、異常気象による木の実の不作と個体数の増加が指摘されています。北海道や岩手県など被害が甚大な自治体からの意見聴取も行われ、地域の実情に合わせた施策が検討されます。政府は2025年度補正予算案の活用や鳥獣保護管理法の改正についても視野に入れており、スピードと実効性を一層高めるため「総力を挙げて取り組んでいく」と強調しています。
クマ対策強化を指示した木原官房長官—緊急銃猟制度や「ガバメントハンター」育成を進める
クマ被害の深刻化を受け、木原官房長官が追加対策を指示—緊急銃猟制度や「ガバメントハンター」育成 今年度のクマによる死者数は過去最多となり、木原官房長官は、クマ対策の強化を求める追加指示を関係省庁に出しました。特に、「緊急銃猟制度」の確実な運用や、専門人材である「ガバメントハンター」の育成が急務であると訴えています。これにより、自治体におけるクマ対策の迅速な実施を支援する体制が整備されることを目指しています。 クマによる死者数の過去最多 木原官房長官は、今年度におけるクマによる死者数が10名に達しており、過去最多であることを発表しました。この数字は、クマによる被害の深刻さを示しており、現在の対策では不十分であるとの認識が示されました。長官は、「個体数管理の強化が急務であり、このままではさらに多くの命が失われかねない状況である」と警鐘を鳴らしています。 >今年度のクマによる死者数は10名と、すでに過去最多であり、個体数管理の強化が必要な非常に深刻な状況となっています 木原氏のこの発言には、現行のクマ対策が直面している限界と、早急な対応の必要性が込められています。 緊急銃猟制度と「ガバメントハンター」育成 木原長官は、緊急銃猟制度を確実に運用するよう指示しました。この制度は、クマの増加を抑えるための重要な手段であり、自治体におけるクマ被害の抑制に貢献することが期待されています。また、専門的な知識と技術を持った「ガバメントハンター」の育成を進めるため、補正予算を活用することも決定しました。 ガバメントハンターは、狩猟免許を持ち、クマをはじめとした野生動物の被害対策にあたる自治体職員のことです。これまで以上に効果的な対策を講じるためには、こうした専門人材の育成が不可欠であり、自治体との連携を強化することが急務とされています。 >自治体へのノウハウの共有を通じた緊急銃猟制度の確実な運用や、ガバメントハンターの育成を進めます 木原氏の指示は、クマ対策に関する総合的なアプローチを確実に実行するための具体的な方針を示しています。 防衛省も加わり、対策強化 新たに防衛省が加わり、自衛隊の派遣も視野に入れた対応が検討されています。これにより、広範囲での迅速な対応が可能となり、特に難しい地域や被害の多い地域への支援が強化されることが期待されています。 また、関係省庁による連絡会議が30日に開催されることが発表されており、これによって、関係機関との連携を強化し、より包括的な対策が講じられることが見込まれます。 市民への呼びかけ 木原官房長官は、市民に対しても警戒を呼びかけています。特に、クマの生息地に無闇に立ち入らないことや、生ごみなどクマを引き寄せるものを適切に管理することが重要であると指摘し、市民一人ひとりの協力が不可欠であることを強調しています。 >クマの生息地にむやみに入らないことや、生ごみなどクマを引きつけるものを適切に管理することが重要です 市民の協力によって、クマ被害の抑制がより効果的に進むことが期待されています。 木原官房長官は、クマ対策の強化に向けて具体的な指示を出しました。緊急銃猟制度の運用強化、「ガバメントハンター」の育成、防衛省の協力を得た自衛隊の派遣など、多角的なアプローチが進められています。市民の協力も呼びかけられており、今後はより強固な体制でクマ被害の抑制に取り組むことが期待されます。
木原稔官房長官「中国祝電」事実確認回避 高市早苗首相就任で信頼の儀礼が崩壊
「中国祝電」問題で浮上した外交の曖昧さ 2025年10月24日、木原稔官房長官は記者会見で、高市早苗首相の就任に際し、習近平国家主席ではなく、李強首相（中国）による祝電が送られたという報道について、「祝電の有無を含め、個々のやり取りに答えることは差し控える」と述べ、事実関係の確認を避けました。 この発言は、外交儀礼として一般的に送付されてきた祝電の送付者が変わった可能性を暗示するもので、外交上の信頼・慣例の両面で注目されています。 過去の慣例と今回の対応のギャップ 習近平国家主席は、2013年の就任以降、過去の日本の首相（例：菅義偉・岸田文雄・石破茂）就任時には、就任当日に祝電を送っていたとされます。 今回、「習氏ではなく李強氏から」という報道は、こうした慣例からの逸脱として捉えられてもおかしくありません。にもかかわらず、木原氏は「中国とは日頃からさまざまな外交上のやりとりをしている」と述べ、慣例的な祝電の有無にまで明確に言及しなかった点が、外交管理体制に疑問を投げかけています。 信頼は数字や慣例から築かれる 外交というものはしばしば「言わずとも分かる慣例」の上に成り立っています。祝電ひとつをとっても、受け取る側・送る側それぞれが「誰から」「いつ」「どういう表現で」送られたかを理解していることで、信頼関係の一部が維持されるのです。 今回のように、祝電の「送付者が誰か」という点まで曖昧にされると、「外交儀礼を軽視しているのではないか」「中国側との意思疎通に齟齬があるのではないか」という疑念が生まれます。特に近年、地域の安全保障環境が緊迫する中で、 ・祝電という儀礼をめぐる対応が日中関係の“微調整”として機能してきたこと ・それゆえに、変化があれば受け手側も対応を変える可能性があること をふまえると、木原氏の「差し控える」という回答は、行動として受け止められやすいリスクを孕んでいます。 私は、立場から言えば、外交慣例のズレを軽く見ている行政姿勢は問題だと考えます。外交を“形だけ”ではなく、しっかりと管理・説明できる制度設計こそ、国益を守る上で重要です。 国民・マスメディアにとっての意味 この件が国民にとって意味するのは、「政府は外交儀礼も含めた細部にまで説明責任を果たしているのか」という視点です。ただ「祝電が送られたかどうか」を問うだけではなく、 ・誰から、どの立場で送られたのか ・なぜ従来と異なる扱いになったのか ・それは日中関係や政策判断にどのような影響を及ぼすのか といった“背景説明”がなければ、説明責任とは言えません。 今回、木原官房長官は「差し控える」として事実確認を避けたため、国民の不信を募らせる可能性が高いのです。 仕組みとして説明責任を強めよ 祝電ひとつの問題と侮るべきではありません。外交は積み重ねであり、慣例・儀礼・形式が信頼構築の一端を担っています。今回、政府側がその「誰が祝電を送ったか」という基本的問いに明確に答えなかったことは、説明責任という観点から見ると後退であり、国民の疑念を生む行動と言えます。 政策論としても、外交慣例や儀礼を軽視する姿勢は、広く「この政府は細部を省略している」という印象を与えかねません。私は強く言います：政府が公表・説明すべきは数字や法案だけではない。儀式・慣例・形式――つまり“信頼の仕組み”まで説明できてこそ、国の政策・外交は信用に値するのです。
閣僚給与削減で総理は月額115万円返納、身を切る改革の本質と議員定数削減の問題点
高市早苗内閣が2025年10月21日に発足し、閣僚給与の削減方針を打ち出しました。木原稔官房長官氏は22日の会見で、総理大臣は月額115万2000円、国務大臣は月額48万9000円の上乗せ給与を受け取らないと発表しました。身を切る改革と銘打たれたこの施策ですが、議員定数削減と合わせた本質的な問題点を検証します。 月額115万円の上乗せ給与を返納へ 木原官房長官氏は会見で、特別職給与法で上乗せされている給与額を明らかにしました。総理大臣の場合は月額115万2000円、国務大臣の場合は月額48万9000円です。これらは国会議員歳費に上乗せして支給される部分で、新内閣として議員歳費を超える閣僚給与を受け取らない方針を決定したと説明しました。 国会議員の歳費は月額129万4000円で、これに期末手当を加えると年間約2181万円になります。特別職給与法によると、内閣総理大臣の俸給月額は201万円、国務大臣は146万6000円と定められており、これに地域手当が加算されます。今回の削減は、議員歳費との差額部分を返納する形です。 高市首相氏は21日の記者会見で、国会議員歳費を超える給与を受け取らないよう法改正に取り組むと表明しました。現在の制度では自主的に返納すると寄付禁止の規定に抵触するため、法改正が必要になります。法改正が実現した場合の高市内閣全体の年間給与削減額については、現在検討中のため差し控えると木原官房長官氏は述べました。 >「閣僚給与削減は評価するが、本当に必要なのは企業献金の規制だと思う」 >「月額115万円も返納するなんて立派。でも議員定数削減とセットなのが気になる」 >「身を切る改革というけれど、給与削減より政策の中身で勝負してほしい」 >「減税が最優先なのに、閣僚給与の話で目くらましされている感じがする」 >「議員の数を減らすと地方の声が届かなくなる。大阪中心の発想は危険だ」 維新との合意で議員定数削減も 高市首相氏は会見で、身を切る改革として日本維新の会と議員定数削減にも合意していると述べました。維新の吉村洋文代表氏は衆院議員の1割削減、約50議席の削減を主張しており、比例代表を中心に削減する方針です。 維新は身を切る改革を党是として掲げ、議員定数削減を連立入りの絶対条件としました。大阪府議会では約2割の議席を削減した実績があり、これを国政レベルでも実現しようとしています。しかし議員定数削減には大きな問題点があります。 比例代表の削減は小選挙区で勝てない小政党の議席を大幅に減らすことになります。公明党や日本共産党、参政党など比例代表中心の政党は生命線を失います。多様な民意を反映する議会制民主主義の根幹が揺らぐ懸念があります。 また人口の少ない地方の定数がさらに削られ、地方の声が国政に届きにくくなります。自民党の逢沢一郎氏は、定数削減は大阪や東京でなく地方の定数が少なくなると批判しています。議員が減ることで行政の専門的なチェック能力も低下します。 本質的な改革から目をそらす手法 議員定数削減による財政効果は実は大きくありません。大阪市議会で11議席を削減しても年間約2億1600万円の削減にすぎず、市全体の予算から見ればごく一部です。しかし維新はこれを政治家が自ら痛みを引き受けたとアピールし、有権者の支持を獲得してきました。 身を切る改革は財源確保よりも政治的資本の獲得が主な狙いです。単純明快で理解しやすいメッセージによって、既得権益と戦う改革者のイメージを確立し、選挙で勝利を重ねてきました。しかし本質的な問題はここにはありません。 議員定数削減という専門的な問題を道徳的な問いにすり替え、効果的な統治のために最適な議員数はという本質的な議論を回避しています。野党の一部からは、企業団体献金の規制強化から目をそらすための戦略ではないかという指摘も出ています。 国民民主党の玉木雄一郎代表氏は、政治とカネに厳しい公明党が自民党から離れ、政治とカネに甘い維新が自民党にくっつくと批判しました。企業団体献金の規制こそが政治とカネの問題を解決する本丸ですが、この議論が後回しにされています。 減税こそが真の国民支援 身を切る改革より優先すべきは減税です。参院選で示された民意は減税であり、物価高に苦しむ国民への直接的な支援が求められています。高市首相氏はガソリン税の旧暫定税率を速やかに廃止すると表明しましたが、より大胆な減税政策が必要です。 給付金は意味がなく、減税こそが国民の手取りを増やす最も効果的な方法です。閣僚給与の削減や議員定数削減で得られる財源は限定的であり、それよりも税負担の軽減に注力すべきです。数十年に渡る自民党の失策による物価高対策として、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。 議員定数削減を連立の条件とした維新の姿勢には、企業献金の規制強化という本丸から目をそらす意図があるとの批判があります。衆院政治改革特別委員会の委員長は立憲民主党出身で、自民維新の思うようには動きません。年内実現は極めて困難な状況です。 民主主義の根幹である議会の多様性を損なう定数削減よりも、国民生活に直結する減税と企業献金の規制強化こそが真の改革です。象徴的なパフォーマンスではなく、実質的な国益を追求する政治が求められています。
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木原稔
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